２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,377,460	2,914,201
売掛金	1,169,232	1,156,239
商品	453,555	322,777
貯蔵品	46,329	51,310
前渡金	40,608	14,319
前払費用	108,469	149,371
短期貸付金	※２ 3,609,867	※２ 3,063,227
未収入金	※２ 110,552	※２ 132,478
繰延税金資産	69,759	71,272
その他	※２ 32,371	※２ 34,126
貸倒引当金	△669	△664
流動資産合計	9,017,539	7,908,660
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 85,664	※１ 106,780
構築物	※１ 513	※１ 342
機械及び装置	4,287	4,592
車両運搬具	7,181	4,788
工具、器具及び備品	16,463	21,186
土地	※１ 182,000	※１ 182,000
リース資産	5,353	4,245
有形固定資産合計	301,463	323,936
無形固定資産
ソフトウエア	7,041	4,638
電話加入権	57	57
無形固定資産合計	7,099	4,696
投資その他の資産
投資有価証券	425,315	425,125
関係会社株式	30,160	30,160
長期貸付金	※２ 9,653,748	※２ 10,503,773
保険積立金	164,290	193,977
敷金及び保証金	87,627	113,196
前払年金費用	－	8,805
繰延税金資産	23,591	46,901
その他	200,312	316,049
貸倒引当金	△3,890,280	△4,125,439
投資その他の資産合計	6,694,766	7,512,551
固定資産合計	7,003,329	7,841,184
資産合計	16,020,868	15,749,845

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	180,345	299,007
短期借入金	1,575,000	1,862,500
1年内返済予定の長期借入金	560,000	584,944
未払金	※２ 127,450	※２ 236,244
未払費用	78,129	107,660
未払法人税等	224,034	127,290
前受金	1,262,004	1,386,810
前受収益	129,056	159,667
割賦利益繰延	293,962	294,990
賞与引当金	42,508	45,167
返品調整引当金	21,828	12,887
その他	83,214	93,027
流動負債合計	4,577,534	5,210,197
固定負債
長期借入金	805,000	240,636
リース債務	75,102	84,525
退職給付引当金	80,040	107,069
その他	21,938	118,394
固定負債合計	982,082	550,625
負債合計	5,559,617	5,760,822
純資産の部
株主資本
資本金	1,656,000	1,656,000
資本剰余金
その他資本剰余金	6,736,114	6,736,114
資本剰余金合計	6,736,114	6,736,114
利益剰余金
利益準備金	407,383	414,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,884,034	2,692,109
利益剰余金合計	3,291,417	3,106,109
自己株式	△1,328,892	△1,515,157
株主資本合計	10,354,640	9,983,066
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	106,611	5,956
評価・換算差額等合計	106,611	5,956
純資産合計	10,461,251	9,989,022
負債純資産合計	16,020,868	15,749,845

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	4,254,464	4,474,971
売上原価	1,339,361	1,336,968
売上総利益	2,915,102	3,138,003
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,570,315	※１,※２ 2,700,247
営業利益	344,787	437,755
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 178,252	※２ 175,730
受取割賦手数料	155,357	141,067
雑収入	※２ 14,575	※２ 15,834
営業外収益合計	348,186	332,632
営業外費用
支払利息	23,813	18,639
支払割賦保証料	45,617	41,174
貸倒引当金繰入額	104,552	235,158
為替差損	10,002	64,970
雑損失	1,018	1,285
営業外費用合計	185,004	361,227
経常利益	507,968	409,160
特別利益
固定資産売却益	1,048	－
投資有価証券売却益	－	95,147
特別利益合計	1,048	95,147
特別損失
店舗閉鎖損失	－	7,891
減損損失	－	10,743
固定資産除却損	－	968
本社移転費用	－	10,784
特別損失合計	－	30,387
税引前当期純利益	509,017	473,919
法人税、住民税及び事業税	302,304	273,110
法人税等調整額	222,161	△1,773
法人税等合計	524,466	271,337
当期純利益又は当期純損失（△）	△15,448	202,582

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,656,000	6,736,114	6,736,114	368,152	3,331,030	3,699,182	△1,328,892	10,762,405
当期変動額
剰余金の配当					△392,316	△392,316		△392,316
利益準備金の積立				39,231	△39,231	－		－
自己株式の取得								－
当期純利益又は当期純損失（△）					△15,448	△15,448		△15,448
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	39,231	△446,996	△407,764	－	△407,764
当期末残高	1,656,000	6,736,114	6,736,114	407,383	2,884,034	3,291,417	△1,328,892	10,354,640

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	76,214	76,214	10,838,619
当期変動額
剰余金の配当			△392,316
利益準備金の積立			－
自己株式の取得			－
当期純利益又は当期純損失（△）			△15,448
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30,397	30,397	30,397
当期変動額合計	30,397	30,397	△377,367
当期末残高	106,611	106,611	10,461,251

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,656,000	6,736,114	6,736,114	407,383	2,884,034	3,291,417	△1,328,892	10,354,640
当期変動額
剰余金の配当					△387,891	△387,891		△387,891
利益準備金の積立				6,616	△6,616	－		－
自己株式の取得							△186,265	△186,265
当期純利益又は当期純損失（△）					202,582	202,582		202,582
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	6,616	△191,925	△185,308	△186,265	△371,574
当期末残高	1,656,000	6,736,114	6,736,114	414,000	2,692,109	3,106,109	△1,515,157	9,983,066

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	106,611	106,611	10,461,251
当期変動額
剰余金の配当			△387,891
利益準備金の積立			－
自己株式の取得			△186,265
当期純利益又は当期純損失（△）			202,582
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△100,655	△100,655	△100,655
当期変動額合計	△100,655	△100,655	△472,229
当期末残高	5,956	5,956	9,989,022

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）デリバティブ

時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

② 貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物　　　　３年～31年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）返品調整引当金

出版事業における商品の返品による損失に備えるため、当事業年度の売上を基礎として返品見込額相当額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益の計上基準

割賦販売業務に係る受取手数料の収益の計上基準は期日到来基準とし、均分法（手数料総額を分割回数に按分し、期日到来のつど均等額を収益計上する方法）によっております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

(3）ヘッジ方針

財務上発生している金利リスク回避を目的としてデリバティブ取引を導入しており、投機目的の取引は行っておりません。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、事業年度末日における有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	66,259千円	62,370千円
構築物	513	342
土地	182,000	182,000
計	248,773	244,713

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	1,500,000千円	1,500,000千円
長期借入金	625,000	425,000
計	2,125,000	1,925,000

なお、建物及び構築物及び土地には根抵当権が設定されております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものを除く)

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	3,740,881千円	3,196,344千円
短期金銭債務	35,639	98,872
長期金銭債権	9,744,554	10,672,854

３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
㈱ダブルラック(借入債務)	2,766,592千円	㈱ダブルラック(借入債務)	2,696,284千円

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	1,700,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,500,000	1,800,000
差引額	200,000	200,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度36％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
販売手数料	63,593千円	62,242千円
販売促進費	144,198	142,407
会場費	306,622	341,185
広告宣伝費	416,868	393,341
役員報酬	111,528	148,493
給与及び賞与手当	599,965	660,165
賞与引当金繰入額	39,752	42,741
退職給付費用	34,970	35,595
旅費交通費	136,201	143,133
賃借料	148,204	168,850
減価償却費	14,042	8,736

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費	18,245千円	19,745千円
営業取引以外の取引による取引高	172,811	160,330

（有価証券関係）

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式30,160千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式30,160千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	13,118千円		13,830千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,176,168		1,248,227
商品評価損否認	298,105		337,180
関係会社株式評価損否認	179,935		179,935
減損損失	66,128		66,128
投資有価証券評価損否認	45,472		13,539
未払事業税等	18,646		18,009
買掛金	30,411		66,340
その他	90,317		88,079
繰延税金資産小計	1,918,303		2,031,269
評価性引当額	△1,801,638		△1,912,830
繰延税金資産合計	116,665		118,438
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,313		△264
繰延税金負債合計	△23,313		△264
繰延税金資産の純額	93,351		118,174

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	2.4		2.6
評価性引当額	68.3		23.6
その他	0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	103.0		57.3

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位:千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	533,510	45,747	24,508	8,935	554,749	447,968
	構築物	17,124	－	－	171	17,124	16,781
	機械及び装置	20,033	1,689	－	1,383	21,722	17,130
	車両運搬具	14,215	－	－	2,392	14,215	9,426
	工具、器具及び備品	157,037	8,237	2,753	3,514	162,522	141,335
	土地	182,000	－	－	－	182,000	－
	リース資産	5,538	－	－	1,107	5,538	1,292
	計	929,459	55,674	27,262	17,505	957,871	633,935
無形固定資産	ソフトウエア	42,335	－	－	2,403	42,335	37,697
	電話加入権	57	－	－	－	57	－
	計	42,393	－	－	2,403	42,393	37,697

(注)　当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位:千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,890,950	236,004	851	4,126,103
賞与引当金	42,508	45,167	42,508	45,167
返品調整引当金	21,828	12,887	21,828	12,887

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。