独立監査人の監査報告書

| 2022年３月22日
アールビバン株式会社 |

| 取締役会 御中 |  |  |

| アスカ監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 今　井　修　二

| 指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 伊　藤　昌　久

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアールビバン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アールビバン株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

（誤謬による連結財務諸表の訂正）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、取引先の１社より支払い漏れがあるのではないかとの確認を受け、社内調査を行った結果、2016年以降の売上原価の一部に計上漏れがあることが判明し、2016年以降の決算の訂正を行う可能性がでてきた。そのため、会社は、公認会計士及び弁護士を含む社内調査委員会を設置し、売上原価の一部計上漏れの原因解明、類似取引事案の発生の有無の確認、不正の可能性の確認、連結財務諸表への影響額の算定等について調査を実施した。 その結果、2022年３月22日に同委員会から調査報告書を受領し、2016年以降の売上原価の一部に計上漏れの誤謬があったことの報告を受けた。会社は、売上原価の計上漏れの累積的影響額に重要性があると判断し、2022年３月22日に、過年度及び当連結会計年度の有価証券報告書等に記載の連結財務諸表のうち、上記の誤謬に関連した事項について訂正を行った。 上記のとおり、過年度及び当連結会計年度の有価証券報告書等に訂正が行われたことから、当連結会計年度の訂正後の連結財務諸表の監査において、当該誤謬に係る事実関係の網羅的な把握及び訂正内容の妥当性について、監査上、慎重な検討が必要となる。 以上から、当監査法人は、当該誤謬による連結財務諸表の訂正について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、会社が、判明した誤謬に係る事実関係を網羅的に把握し、適切に当連結会計年度の連結財務諸表を訂正していることを確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 （誤謬に係る事実関係の網羅的な把握） ・誤謬に関連する業務プロセスを含め、会社の内部統制を含む企業及び企業環境を再評価した。 ・誤謬に係る事実関係を把握するため、会社が設置した社内調査委員会の調査報告書の閲覧及び社内調査委員会のメンバーとの面談を実施した。 ・経営者、監査役、従業員、顧問弁護士との面談を実施した。 ・類似取引について誤謬が発生していないかどうか、社内調査委員会が実施した調査の範囲、実施手続を検証し、あわせて監査人独自の検証を実施した。 ・不正シナリオを想定して不正の可能性の有無を検討した。 ・デジタル・フォレンジック調査を実施して、売上原価の計上漏れについて、不正の疑いがないかどうか検証した。 （訂正内容の妥当性） ・会社が集計した誤謬金額について、社内で確認した資料の閲覧及び契約書等の基礎資料との照合並びに再計算を実施した。 ・誤謬による訂正事項を含む当連結会計年度に係る連結財務諸表の開示の妥当性を確認した。

（健康産業事業の固定資産の減損）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形・無形固定資産1,515,000千円には、健康産業事業セグメントに属するホットヨガ事業及びフィットネス事業の有形・無形固定資産1,031,694千円が含まれており、連結総資産の3.7％を占めている。 健康産業事業セグメントでは、会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗損益の悪化、資産グループにおける主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握している。 減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 健康産業事業においては、主に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会員数の減少及び休会者数の増加により営業損益が悪化しており、減損の兆候を識別し、減損の認識の判定を行った結果、一部の店舗にかかる固定資産の減損損失461,719千円を計上している。 将来キャッシュ・フローの基となる事業計画における収益の金額は、経営者による仮定により大きな影響を受けること、また、新型コロナウイルス感染症拡大にともない当該仮定の不確実性はより高まっている状況にある。 以上から、当監査法人は、健康産業事業セグメントの固定資産の減損にかかる将来の収益の見積りの合理性が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、会社が採用した減損の兆候の判定、減損損失の認識及び測定について以下の監査手続を実施した。 ①固定資産の減損処理に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するために、関連証憑の閲覧及び内部統制担当者への質問を実施した。 ②健康産業事業の新型コロナウイルス感染症拡大による影響を含む翌期以降の事業計画及びその前提となる仮定について、経営者とディスカッションを実施した。 ③事業計画や店舗別計画を入手して計画の合理性を検討するとともに減損の兆候の判定結果の妥当性を確認した。 ④取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問により、店舗閉鎖にかかる情報を入手して減損の兆候の判定結果の網羅性を確認した。 ⑤使用価値について、合理的な評価方法により算定していることを確認した。 ⑥将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された事業計画との整合性や見積期間の妥当性を検討した。 ⑦経営者による見積りの有効性を評価するため、過年度における事業計画と実績との乖離分析を実施した。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2021年6月23日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において 一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。