２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 4,279,338	※１ 2,944,861
売掛金	1,293,592	1,361,539
商品	311,118	354,601
貯蔵品	50,892	64,102
前渡金	37,301	60,789
前払費用	145,909	153,338
短期貸付金	※２ 4,888,429	※２ 4,787,519
未収入金	※２ 112,770	※２ 272,354
リース投資資産	※２ 140,342	※２ 129,570
その他	※２ 11,111	※２ 51,601
貸倒引当金	△667	△667
流動資産合計	11,270,139	10,179,613
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 92,541	※１ 164,811
構築物	※１ 0	※１ 0
機械及び装置	16,899	13,577
車両運搬具	9,085	4,826
工具、器具及び備品	27,135	25,628
土地	※１ 182,000	※１ 237,473
リース資産	2,030	923
建設仮勘定	2,473	14,685
有形固定資産合計	332,166	461,925
無形固定資産
ソフトウエア	3,209	8,621
電話加入権	57	57
無形固定資産合計	3,266	8,679
投資その他の資産
投資有価証券	380,552	1,579,165
関係会社株式	21,160	20,160
長期貸付金	※２ 8,330,631	※２ 9,093,336
保険積立金	300,867	354,312
敷金及び保証金	100,028	88,425
前払年金費用	10,005	12,890
繰延税金資産	121,217	115,601
リース投資資産	※２ 394,000	※２ 239,658
その他	※２ 314,378	※２ 210,259
貸倒引当金	△1,477,099	△1,691,079
投資その他の資産合計	8,495,743	10,022,732
固定資産合計	8,831,176	10,493,337
資産合計	20,101,315	20,672,950

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 583,812	※２ 738,622
短期借入金	※１ 3,900,000	※１ 3,996,000
１年内償還予定の社債	55,000	55,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 712,864	※１ 513,453
リース債務	141,538	130,567
未払金	※２ 205,076	※２ 387,936
未払費用	115,037	137,095
未払法人税等	201,648	365,388
前受金	1,715,095	2,199,221
前受収益	143,786	174,801
割賦利益繰延	337,050	362,419
賞与引当金	39,402	40,316
返品調整引当金	9,492	9,972
その他	92,053	78,875
流動負債合計	8,251,855	9,189,670
固定負債
社債	440,000	385,000
長期借入金	※１ 1,031,004	※１ 517,551
リース債務	394,997	239,658
退職給付引当金	121,783	135,197
その他	194,426	177,080
固定負債合計	2,182,211	1,454,486
負債合計	10,434,067	10,644,157
純資産の部
株主資本
資本金	1,680,835	1,705,635
資本剰余金
資本準備金	24,835	49,635
その他資本剰余金	5,248,564	5,191,183
資本剰余金合計	5,273,399	5,240,818
利益剰余金
利益準備金	414,000	414,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,764,813	3,988,491
利益剰余金合計	4,178,813	4,402,491
自己株式	△1,405,448	△1,348,067
株主資本合計	9,727,600	10,000,878
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△60,351	27,913
評価・換算差額等合計	△60,351	27,913
純資産合計	9,667,248	10,028,792
負債純資産合計	20,101,315	20,672,950

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	5,340,560	5,099,649
売上原価	※２ 1,235,274	※２ 1,248,462
売上総利益	4,105,285	3,851,187
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,057,675	※１,※２ 3,096,824
営業利益	1,047,610	754,362
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 216,532	※２ 212,434
受取割賦手数料	141,033	144,307
為替差益	4,364	44,080
保険解約返戻金	－	42,709
雑収入	※２ 34,940	※２ 8,440
営業外収益合計	396,870	451,970
営業外費用
支払利息	34,859	45,215
社債利息	1,993	3,014
支払割賦保証料	39,656	40,295
貸倒引当金繰入額	14,120	213,980
投資事業組合運用損	－	15,050
雑損失	10,335	1,313
営業外費用合計	100,964	318,869
経常利益	1,343,516	887,463
特別利益
固定資産売却益	973	－
投資有価証券売却益	28,041	160,293
助成金収入	－	※３ 44,124
資産除去債務戻入益	－	810
特別利益合計	29,015	205,228
特別損失
減損損失	12,199	35,908
固定資産除却損	643	－
ゴルフ会員権評価損	5,700	－
店舗閉鎖損失	－	2,828
臨時休業等による損失	－	※４ 61,700
投資有価証券売却損	－	13,544
関係会社株式評価損	4,719	999
特別損失合計	23,262	114,982
税引前当期純利益	1,349,269	977,709
法人税、住民税及び事業税	453,416	472,616
法人税等調整額	△3,919	△35,807
法人税等合計	449,497	436,808
当期純利益	899,772	540,901

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位:千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,656,000	－	6,736,114	6,736,114	414,000	3,443,470	3,857,470
当期変動額
新株の発行	24,835	24,835		24,835
剰余金の配当						△578,429	△578,429
当期純利益						899,772	899,772
自己株式の取得
自己株式の消却			△1,487,549	△1,487,549
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	24,835	24,835	△1,487,549	△1,462,714	－	321,343	321,343
当期末残高	1,680,835	24,835	5,248,564	5,273,399	414,000	3,764,813	4,178,813

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,326,498	9,923,086	△59,723	△59,723	9,863,363
当期変動額
新株の発行		49,670			49,670
剰余金の配当		△578,429			△578,429
当期純利益		899,772			899,772
自己株式の取得	△566,500	△566,500			△566,500
自己株式の消却	1,487,549	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△628	△628	△628
当期変動額合計	921,049	△195,486	△628	△628	△196,114
当期末残高	△1,405,448	9,727,600	△60,351	△60,351	9,667,248

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位:千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,680,835	24,835	5,248,564	5,273,399	414,000	3,764,813	4,178,813
当期変動額
新株の発行	24,800	24,800		24,800
剰余金の配当						△317,223	△317,223
当期純利益						540,901	540,901
自己株式の取得
自己株式の消却			△57,381	△57,381
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	24,800	24,800	△57,381	△32,581	－	223,678	223,678
当期末残高	1,705,635	49,635	5,191,183	5,240,818	414,000	3,988,491	4,402,491

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,405,448	9,727,600	△60,351	△60,351	9,667,248
当期変動額
新株の発行		49,600			49,600
剰余金の配当		△317,223			△317,223
当期純利益		540,901			540,901
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の消却	57,381	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			88,265	88,265	88,265
当期変動額合計	57,380	273,278	88,265	88,265	361,544
当期末残高	△1,348,067	10,000,878	27,913	27,913	10,028,792

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式

　移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

② 貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
　建物　　　　３年～31年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）返品調整引当金

　出版事業における商品の返品による損失に備えるため、当事業年度の売上を基礎として返品見込額相当額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益の計上基準

　割賦販売業務に係る受取手数料の収益の計上基準は期日到来基準とし、均分法（手数料総額を分割回数に按分し、期日到来のつど均等額を収益計上する方法）によっております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

(1）社債発行費の処理方法

　支出時に全額費用として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(5）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社長期貸付金の評価）

(1) ＴＳＣホリスティック㈱に対する当事業年度の財務諸表に計上した金額

長期貸付金　　2,257,466千円

貸倒引当金　△1,582,000千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　連結子会社のＴＳＣホリスティック㈱は債務超過であることから、当社は、ＴＳＣホリスティック㈱に対する長期貸付金を貸倒懸念債権として、財務内容を勘案して貸倒見積高を評価した上で、債権金額から貸倒見積高を控除し、貸倒引当金を算定しております。

　ＴＳＣホリスティック㈱の財務内容は、固定資産の減損の判定結果の影響を受けています。減損の判定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りに基づいており、事業計画に含まれる将来の収益を主要な仮定としております。これらの仮定は不確実性を伴い、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社では、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期の一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを行っておりましたが、緊急事態宣言の再発出など、依然として終息時期が不透明な状況となっております。そのため、同感染症の影響は2022年３月期の一定期間継続し、その後、徐々に回復していくとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
定期預金	25,000千円	25,000千円
建物	51,873	47,719
構築物	0	0
土地	182,000	182,000
計	258,873	254,719

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	1,500,000千円	1,500,000千円
長期借入金	141,400	32,800
計	1,641,400	1,532,800

なお、建物及び構築物及び土地には根抵当権が設定されております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものを除く)

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	5,139,051千円	5,219,704千円
短期金銭債務	11,714	105,544
長期金銭債権	8,916,407	9,468,248

３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
㈱ダブルラック(借入債務)	1,910,259千円	㈱ダブルラック(借入債務)	996,693千円

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額	3,900,000千円	3,900,000千円
借入実行残高	3,900,000	3,900,000
差引額	－	－

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度35％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
販売手数料	68,410千円	49,689千円
販売促進費	143,129	121,145
会場費	433,844	459,156
広告宣伝費	460,331	421,554
役員報酬	233,679	279,485
給与及び賞与手当	712,544	753,496
賞与引当金繰入額	36,869	38,174
退職給付費用	23,749	25,449
旅費交通費	150,862	138,219
賃借料	149,991	139,373
減価償却費	14,858	17,149

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	22,121千円	24,067千円
販売費及び一般管理費	16,734	14,466
営業取引以外の取引による取引高	209,864	213,902

※３　助成金収入

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等であります。

※４　臨時休業等による損失

　緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、版画の展示会の中止に伴う損失等であります。

（有価証券関係）

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式21,160千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式20,160千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	12,065千円		12,344千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	438,524		504,045
商品評価損否認	342,593		353,676
関係会社株式評価損否認	182,997		183,303
減損損失否認	69,863		80,858
投資有価証券評価損否認	13,539		4,062
退職給付引当金損金算入限度超過額	34,226		37,450
その他有価証券評価差額金	29,103		－
未払事業税等	18,132		21,164
買掛金	133,143		181,208
その他	62,945		87,202
繰延税金資産小計	1,337,134		1,465,317
評価性引当額	△1,215,917		△1,337,396
繰延税金資産合計	121,217		127,920
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△12,319
繰延税金負債合計	－		△12,319
繰延税金資産の純額	121,217		115,601

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.9		1.2
評価性引当額	1.8		13.1
その他	△0.3		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		44.7

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位:千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	554,949	82,156	313 (313)	9,573	636,791	471,980
	構築物	17,124	－	－	0	17,124	17,123
	機械及び装置	30,195	－	－	3,321	30,195	16,618
	車両運搬具	16,870	－	－	4,259	16,870	12,044
	工具、器具及び備品	175,428	1,184	134 (134)	2,556	176,478	150,849
	土地	182,000	55,473	－	－	237,473	－
	リース資産	5,538	－	－	1,107	5,538	4,615
	建設仮勘定	2,473	12,212	－	－	14,685	－
	計	984,578	151,026	448 (448)	20,819	1,135,156	673,231
無形固定資産	ソフトウエア	40,744	7,770	－	2,358	48,515	39,894
	電話加入権	57	－	－	－	57	－
	計	40,802	7,770	－	2,358	48,572	39,894

(注)１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位:千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,477,767	213,980	－	1,691,747
賞与引当金	39,402	40,316	39,402	40,316
返品調整引当金	9,492	9,972	9,492	9,972

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。