第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、各種セミナー等への参加及び各種会計関連出版物等の購読を行っており、会計基準等の内容の適切な把握、会計基準等の変更等への的確な対応を行うための体制をとっております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 5,546,211	※２ 3,544,421
売掛金	※１,※２ 13,303,006	※１,※２ 13,902,818
商品及び製品	4,599,282	4,874,090
仕掛品	6,713	4,578
原材料及び貯蔵品	44,225	59,558
前払費用	184,059	202,896
その他	531,582	522,603
貸倒引当金	△89,567	△84,147
流動資産合計	24,125,512	23,026,821
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 1,453,193	※２ 1,365,492
減価償却累計額	△737,539	△823,852
建物及び構築物（純額）	715,654	541,640
土地	※２ 539,486	※２ 594,959
リース資産	597,984	436,497
減価償却累計額	△126,590	△165,442
リース資産（純額）	471,393	271,054
建設仮勘定	13,030	14,685
その他	342,571	340,230
減価償却累計額	△244,525	△266,576
その他（純額）	98,045	73,654
有形固定資産合計	1,837,610	1,495,993
無形固定資産
その他	21,716	19,007
無形固定資産合計	21,716	19,007
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 381,181	※３ 1,579,724
長期貸付金	713,023	631,500
敷金及び保証金	343,121	274,625
繰延税金資産	216,223	297,974
退職給付に係る資産	10,748	20,402
その他	612,794	579,371
貸倒引当金	△171,114	△135,674
投資その他の資産合計	2,105,978	3,247,924
固定資産合計	3,965,305	4,762,925
資産合計	28,090,818	27,789,746

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	754,953	945,211
短期借入金	※２ 4,900,000	※２ 4,196,000
１年内償還予定の社債	※２ 55,000	※２ 55,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,041,434	※２ 840,999
リース債務	141,538	130,567
未払法人税等	212,688	449,515
前受金	1,731,912	2,227,109
割賦利益繰延	3,112,195	3,274,280
賞与引当金	48,782	50,612
返品調整引当金	9,492	9,972
店舗閉鎖損失引当金	2,478	4,732
その他	679,088	786,724
流動負債合計	12,689,565	12,970,726
固定負債
社債	※２ 440,000	※２ 385,000
長期借入金	※２ 1,612,692	※２ 986,697
リース債務	394,997	239,658
退職給付に係る負債	122,905	133,675
資産除去債務	120,911	123,455
繰延税金負債	7,887	7,887
その他	194,426	177,080
固定負債合計	2,893,819	2,053,454
負債合計	15,583,385	15,024,180
純資産の部
株主資本
資本金	1,680,835	1,705,635
資本剰余金	5,243,587	5,211,006
利益剰余金	7,044,412	7,156,183
自己株式	△1,405,448	△1,348,067
株主資本合計	12,563,385	12,724,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△60,693	27,943
退職給付に係る調整累計額	4,739	12,865
その他の包括利益累計額合計	△55,953	40,809
純資産合計	12,507,432	12,765,566
負債純資産合計	28,090,818	27,789,746

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	8,770,192	7,886,026
売上原価	※１ 3,291,954	※１ 2,935,135
売上総利益	5,478,237	4,950,891
販売費及び一般管理費	※２ 3,578,744	※２ 3,538,669
営業利益	1,899,493	1,412,222
営業外収益
受取利息	15,981	10,565
受取配当金	2,380	2,480
受取保険金	23,869	－
保険解約返戻金	－	42,709
受取補償金	25,000	－
貸倒引当金戻入額	580	720
為替差益	－	51,556
雑収入	13,154	11,110
営業外収益合計	80,965	119,141
営業外費用
支払利息	60,889	65,387
社債利息	1,993	3,014
為替差損	3,277	－
投資事業組合運用損	－	15,050
デリバティブ損失	165,278	－
雑損失	45,902	1,581
営業外費用合計	277,341	85,034
経常利益	1,703,116	1,446,329
特別利益
固定資産売却益	※３ 973	※３ 11,363
投資有価証券売却益	28,041	160,293
助成金収入	－	※７ 64,263
資産除去債務戻入益	－	810
特別利益合計	29,015	236,730
特別損失
店舗閉鎖損失	※４ 8,278	※４ 26,390
減損損失	※６ 35,497	※６ 497,628
ゴルフ会員権評価損	5,700	－
固定資産除却損	※５ 643	－
臨時休業等による損失	－	※８ 211,703
投資有価証券売却損	－	13,544
投資有価証券評価損	－	554
特別損失合計	50,119	749,821
税金等調整前当期純利益	1,682,011	933,239
法人税、住民税及び事業税	486,522	631,159
法人税等調整額	133,060	△126,914
法人税等合計	619,583	504,245
当期純利益	1,062,428	428,994
親会社株主に帰属する当期純利益	1,062,428	428,994

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	1,062,428	428,994
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△796	88,636
退職給付に係る調整額	△2,918	8,126
その他の包括利益合計	※１,※２ △3,715	※１,※２ 96,762
包括利益	1,058,713	525,756
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,058,713	525,756
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,656,000	6,706,301	6,560,412	△2,326,498	12,596,216
当期変動額
新株の発行	24,835	24,835			49,670
剰余金の配当			△578,429		△578,429
親会社株主に帰属する当期純利益			1,062,428		1,062,428
自己株式の取得				△566,500	△566,500
自己株式の消却		△1,487,549		1,487,549	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	24,835	△1,462,714	483,999	921,049	△32,830
当期末残高	1,680,835	5,243,587	7,044,412	△1,405,448	12,563,385

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△59,896	7,658	△52,238	12,543,978
当期変動額
新株の発行				49,670
剰余金の配当				△578,429
親会社株主に帰属する当期純利益				1,062,428
自己株式の取得				△566,500
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△796	△2,918	△3,715	△3,715
当期変動額合計	△796	△2,918	△3,715	△36,545
当期末残高	△60,693	4,739	△55,953	12,507,432

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,680,835	5,243,587	7,044,412	△1,405,448	12,563,385
当期変動額
新株の発行	24,800	24,800			49,600
剰余金の配当			△317,223		△317,223
親会社株主に帰属する当期純利益			428,994		428,994
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の消却		△57,381		57,381	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	24,800	△32,581	111,771	57,380	161,371
当期末残高	1,705,635	5,211,006	7,156,183	△1,348,067	12,724,757

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△60,693	4,739	△55,953	12,507,432
当期変動額
新株の発行				49,600
剰余金の配当				△317,223
親会社株主に帰属する当期純利益				428,994
自己株式の取得				△0
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	88,636	8,126	96,762	96,762
当期変動額合計	88,636	8,126	96,762	258,133
当期末残高	27,943	12,865	40,809	12,765,566

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,682,011	933,239
減価償却費	187,216	190,505
減損損失	35,497	497,628
貸倒引当金の増減額（△は減少）	863	△40,860
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,628	1,830
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△2,443	480
退職給付に係る資産・負債の増減額	7,725	12,827
受取利息及び受取配当金	△18,362	△13,045
資金原価及び支払利息	85,606	84,292
助成金収入	－	△64,263
受取保険金	△23,869	－
保険解約返戻金	－	△42,709
投資有価証券売却損益（△は益）	△28,041	△146,749
投資有価証券評価損益（△は益）	－	554
投資事業組合運用損益（△は益）	6,469	15,050
デリバティブ損益（△は益）	165,278	－
ゴルフ会員権評価損	5,700	－
店舗閉鎖損失	8,278	26,390
固定資産売却益	－	△11,363
為替差損益（△は益）	17,790	△11,252
売上債権の増減額（△は増加）	△1,710,328	△599,812
たな卸資産の増減額（△は増加）	△517,300	△288,006
前払費用の増減額（△は増加）	△11,167	△19,010
長期未収入金の増減額（△は増加）	4,027	38,009
仕入債務の増減額（△は減少）	123,052	190,258
割賦利益繰延の増減額（△は減少）	344,123	162,084
前受金の増減額（△は減少）	10,880	495,197
その他	△154,081	156,586
小計	223,554	1,567,859
利息及び配当金の受取額	17,775	13,634
利息の支払額	△88,265	△84,223
保険金の受取額	112,523	92,147
助成金の受取額	－	64,263
法人税等の支払額	△867,617	△396,961
営業活動によるキャッシュ・フロー	△602,029	1,256,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△242,952	△186,821
有形固定資産の売却による収入	－	11,363
投資有価証券の取得による支出	△216,893	△3,160,872
投資有価証券の売却による収入	378,720	2,213,074
差入証拠金の純増減額（△は増加）	△165,278	－
貸付けによる支出	△1,000	△500
貸付金の回収による収入	126,773	82,023
無形固定資産の取得による支出	△14,265	△10,580
敷金及び保証金の差入による支出	△67,160	△565
敷金及び保証金の回収による収入	18,593	22,249
出資金の分配による収入	－	10,572
その他	△47,861	△96,148
投資活動によるキャッシュ・フロー	△231,326	△1,116,204

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,100,000	△704,000
リース債務の返済による支出	△148,993	△166,309
長期未払金の返済による支出	△62,185	△84,083
長期借入れによる収入	1,890,000	490,000
長期借入金の返済による支出	△2,609,566	△1,316,429
社債の償還による支出	△55,000	△55,000
自己株式の取得による支出	△566,500	△0
配当金の支払額	△578,308	△317,735
セール・アンド・リースバックによる収入	479,020	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	448,466	△2,153,558
現金及び現金同等物に係る換算差額	△17,790	11,252
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△402,678	△2,001,789
現金及び現金同等物の期首残高	5,923,893	5,521,214
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,521,214	※１ 3,519,425

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

㈱ダブルラック

ＴＳＣホリスティック㈱

インターナショナル・オークション・システムズ㈱

ＴＴスタイル㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称等

ART VIVANT Hong Kong LIMITED

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社

　該当する会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

ART VIVANT Hong Kong LIMITED

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日と連結決算日は同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券の評価基準及び評価方法

  その他有価証券

・時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

　時価法

ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　原材料及び貯蔵品：先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお主な耐用年数は以下のとおりです。
　建物　　　　３年～36年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．返品調整引当金

　出版事業における商品の返品による損失に備えるため、当連結会計年度の売上を基礎として返品見込相当額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）収益の計上基準

　割賦販売あっせん事業（個品斡旋）の収益の計上基準は期日到来基準とし、均分法（手数料総額を分割回数に按分し、期日到来のつど均等額を収益計上する方法）によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．社債発行費の処理方法

　支出時に全額費用として処理しております。

ロ．消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

ハ．連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

ニ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

（健康産業事業の固定資産の減損）

(1) 健康産業事業に属する当連結会計年度の連結財務諸表に計上した減損損失の金額

461,719千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　健康産業事業では、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗損益の悪化、資産グループにおける主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握しております。

　減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、将来の収益計上金額等を主要な仮定としております。これらの仮定は不確実性を伴い、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期の一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを行っておりましたが、緊急事態宣言の再発出など、依然として終息時期が不透明な状況となっております。そのため、同感染症の影響は2022年３月期の一定期間継続し、その後、徐々に回復していくとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　個別信用購入あっせん事業により発生した割賦債権に係るものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割賦売掛金	13,227,303千円	13,822,699千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
普通預金及び定期預金	25,000千円	25,000千円
割賦売掛金	5,096,074	4,297,029
建物及び構築物	265,908	143,633
土地	539,486	539,486
計	5,926,468	5,005,148

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金	3,500,000千円	3,500,000千円
長期借入金	1,051,659	829,493
被保証債務（注）	495,000	440,000
計	5,046,659	4,769,493

（注）被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還社債に対して金融機関から保証を受けている額であります。

なお、建物及び構築物及び土地には根抵当権が設定されております。

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	160千円	160千円

４　当社及び連結子会社（㈱ダブルラック）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額	4,900,000千円	4,900,000千円
借入実行残高	4,900,000	4,100,000
差引額	－	800,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
164,332千円	279,389千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
会場費	433,844千円	459,156千円
広告宣伝費	587,026	505,753
給与・賞与手当	820,002	855,673
賞与引当金繰入額	44,092	46,565
退職給付費用	23,749	25,449
貸倒引当金繰入額	64,371	52,927

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
車両運搬具 土地	973千円 －	－千円 11,363

※４　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
解約違約金等	5,496千円	18,103千円
解約利息相当額	2,781	7,286
原状回復工事他	－	1,000
計	8,278	26,390

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	530千円	－千円
工具、器具及び備品	112	－
機械及び装置	1	－
計	643	－

※６　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都東村山市	ヨガスタジオ	リース資産他	23,298千円
福岡県久留米市	賃貸等不動産	投資不動産	12,199千円

　当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
　ＴＳＣホリスティック株式会社が運営するホットヨガスタジオのうち撤退が決定している資産グループにおいて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたもの及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当連結会計年度の減損損失の計上額は23,298千円であります。その内訳はリース資産16,883千円及びその他6,415千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値をゼロと算定しております。

　全社資産である賃貸等不動産において、地価の下落により市場価格が帳簿価額に対して著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に12,199千円計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
愛知県名古屋市他	店舗	建物他	35,908千円
東京都渋谷区他	ヨガスタジオ	建物他	353,487千円
神奈川県川崎市	ヨガアカデミー	建物	108,232千円

　当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。

　当社の店舗のうち撤退が決定している資産グループにおいて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当連結会計年度の減損損失の計上額は35,908千円であります。その内訳は建物及び構築物313千円その他35,594千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値をゼロと算定しております。

　ＴＳＣホリスティック株式会社が運営するホットヨガスタジオのうち撤退が決定している資産グループにおいて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたもの及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当連結会計年度の減損損失の計上額は461,719千円であります。その内訳は建物及び構築物246,911千円、リース資産128,349千円及びその他86,457千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、ホットヨガスタジオについては使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値をゼロと算定しております。また、ヨガアカデミーの不動産については正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価を基に算定しております。

※７　助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等であります。

※８　臨時休業等による損失

　緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当社グループ店舗を臨時休業したことにより発生した固定費(人件費、地代家賃、減価償却費等)や版画の展示会の中止に伴う損失等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	20,219千円	261,870千円
組替調整額	△21,289	△131,698
計	△1,069	130,172
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△8,902	6,027
組替調整額	4,695	5,684
計	△4,206	11,712
税効果調整前合計	△5,275	141,885
税効果額	1,560	△45,122
その他の包括利益合計	△3,715	96,762

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△1,069千円	130,172千円
税効果額	272	△41,536
税効果調整後	△796	88,636
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△4,206	11,712
税効果額	1,288	△3,586
税効果調整後	△2,918	8,126
その他の包括利益合計
税効果調整前	△5,275	141,885
税効果額	1,560	△45,122
税効果調整後	△3,715	96,762

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	15,463	79	2,579	12,963
合計	15,463	79	2,579	12,963
自己株式
普通株式	3,919	1,100	2,579	2,439
合計	3,919	1,100	2,579	2,439

（注）1.　普通株式の発行済株式数の増加79千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

2.　普通株式の発行済株式数の減少及び普通株式の自己株式数の減少2,579千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

3.　普通株式の自己株式数の増加1,100千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	404,064	35	2019年３月31日	2019年６月24日
2019年11月12日 取締役会	普通株式	174,364	15	2019年９月30日	2019年12月13日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	157,864	利益剰余金	15	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	12,963	99	99	12,963
合計	12,963	99	99	12,963
自己株式
普通株式	2,439	0	99	2,339
合計	2,439	0	99	2,339

（注）1.　普通株式の発行済株式数の増加99千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

2.　普通株式の発行済株式数の減少及び普通株式の自己株式数の減少99千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

3.　普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	157,864	15	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月12日 取締役会	普通株式	159,358	15	2020年９月30日	2020年12月15日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	159,358	利益剰余金	15	2021年３月31日	2021年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	5,546,211	千円	3,544,421	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△25,000		△25,000
流動資産　その他(有価証券)	3		3
現金及び現金同等物	5,521,214		3,519,425

　２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額	59,615	千円	－	千円
割賦購入契約に係る資産及び負債の額	137,490		36,609

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　主として、健康産業事業（ホットヨガ事業）の出店における店舗設備（「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　主として、健康産業事業（フィットネス事業）のトレーニング機器（「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	161,223	32,748
１年超	93,946	72,880
合計	255,170	105,629

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余剰資金については流動性の高い金融資産で運用しており、資金調達については主に銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引については資産運用に利用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である割賦売掛金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　その他有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金は、関連当事者である㈲カツコーポレーションに対するものであり、定期的に回収先の財務状況等を把握しております。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に金融サービス事業及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。

　デリバティブ取引は、市場価格の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、信用リスクに関する諸管理規程に従い、営業債権である割賦売掛金及び売掛金は、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　その他有価証券は、主に保有目的が純投資目的であり、上場株式については時価の把握を毎月行っております。

　デリバティブ取引は、取締役会の承認に基づき格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,546,211	5,546,211	－
(2）売掛金	13,303,006
割賦利益繰延（*1）	△3,112,195
貸倒引当金（*2）	△89,567
	10,101,242	10,101,242	－
(3) 投資有価証券 　　　その他有価証券	224,747	224,747	－
(4) 長期貸付金	713,023	715,390	2,366
資産計	16,585,225	16,587,591	2,366
(1) 短期借入金(*3)	(4,900,000)	(4,900,000)	－
(2) 社債(*3)	(495,000)	(495,000)	－
(3) 長期借入金(*3)	(2,654,127)	(2,652,881)	△1,245
(4) リース債務(*3)	(536,535)	(533,582)	△2,952
負債計	(8,585,662)	(8,581,464)	△4,197

　(*1)割賦売掛金に係る割賦利益繰延（負債勘定）を控除しております。

  (*2)割賦売掛金及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

　(*3)負債に計上されているものについては（ ）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,544,421	3,544,421	－
(2）売掛金	13,902,818
割賦利益繰延（*1）	△3,274,280
貸倒引当金（*2）	△84,147
	10,544,391	10,544,391	－
(3) 投資有価証券 　　　その他有価証券	1,369,882	1,369,882	－
(4) 長期貸付金	631,500	633,624	2,124
資産計	16,090,196	16,092,320	2,124
(1) 短期借入金(*3)	(4,196,000)	(4,196,000)	－
(2) 社債(*3)	(440,000)	(440,000)	－
(3) 長期借入金(*3)	(1,827,697)	(1,826,053)	△1,644
(4) リース債務(*3)	(370,226)	(368,377)	△1,848
負債計	(6,833,923)	(6,830,430)	△3,493

　(*1)割賦売掛金に係る割賦利益繰延（負債勘定）を控除しております。

  (*2)割賦売掛金及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

　(*3)負債に計上されているものについては（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）売掛金

　これらは回収まで１年以上要するものがありますが、顧客の信用状態は大きく異なることはなく、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　株式は、取引所の価額によっております。

(4）長期貸付金

　元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1）短期借入金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）社債、(3) 長期借入金、(4) リース債務

　変動金利による社債及び長期借入金につきましては、短期間で市場金利を反映し時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金及びリース債務につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	1,740	1,740
非連結子会社株式	160	160
投資事業有限責任組合等の出資金	154,532	207,940

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	5,546,211	－	－	－
売掛金	5,608,073	7,603,449	91,483	－
長期貸付金	194,098	517,925	1,000	－
合計	11,348,382	8,121,374	92,483	－

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,544,421	－	－	－
売掛金	5,840,908	7,973,879	88,030	－
長期貸付金	120,000	510,000	1,500	－
合計	9,505,330	8,483,879	89,530	－

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,900,000	－	－	－	－	－
社債	55,000	55,000	55,000	55,000	55,000	220,000
長期借入金	1,041,434	837,319	627,021	108,351	40,000	－
リース債務	141,538	144,254	133,073	108,236	9,433	－
長期未払金	78,217	79,682	63,263	33,715	16,114	－
合計	6,216,190	1,116,256	878,358	305,302	120,547	220,000

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,196,000	－	－	－	－	－
社債	55,000	55,000	55,000	55,000	55,000	165,000
長期借入金	840,999	699,427	247,270	40,000	－	－
リース債務	130,567	123,076	107,148	9,433	－	－
長期未払金	86,850	69,999	41,749	23,722	1,282	－
合計	5,309,418	947,503	451,168	128,155	56,282	165,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	224,747	320,310	△95,562
合計		224,747	320,310	△95,562

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	835,907	790,329	45,578
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	533,975	539,975	△6,000
合計		1,369,882	1,330,304	39,578

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	378,720	28,041	－
計	378,720	28,041	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	2,213,074	160,293	13,544
計	2,213,074	160,293	13,544

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について554千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

株式関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

  ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	221,688千円	235,126千円
勤務費用	21,424	22,017
利息費用	221	350
数理計算上の差異の発生額	4,784	442
退職給付の支払額	△12,992	△4,861
退職給付債務の期末残高	235,126	253,076

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	129,420千円	130,180千円
期待運用収益	2,588	2,603
数理計算上の差異の発生額	△4,117	6,470
事業主からの拠出額	12,122	13,207
退職給付の支払額	△9,832	△3,148
年金資産の期末残高	130,180	149,313

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	7,957千円	7,211千円
退職給付費用	△528	2,575
退職給付の支払額	△218	△276
退職給付に係る負債の期末残高	7,211	9,510

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	119,432千円	128,910千円
年金資産	△130,180	△149,313
	△10,748	△20,402
非積立型制度の退職給付債務	122,905	133,675
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	112,157	113,272
退職給付に係る負債	122,905	133,675
退職給付に係る資産	△10,748	△20,402
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	112,157	113,272

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	21,424千円	22,017千円
利息費用	221	350
期待運用収益	△2,588	△2,603
数理計算上の差異の費用処理額	4,695	5,684
簡便法で計算した退職給付費用	△528	2,575
確定給付制度に係る退職給付費用	23,225	28,024

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
数理計算上の差異	△4,206千円	11,712千円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	6,831千円	18,544千円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
一般勘定	74％	70％
債券	11	11
株式	14	18
その他	1	1
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.1％	0.1～0.2％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	1.0～2.0％	1.0～2.0％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	19,589千円		43,256千円
賞与引当金損金算入限度超過額	14,893		15,830
貸倒引当金損金算入限度超過額	74,024		71,867
貸倒損失否認	42,296		42,296
商品評価損否認	1,008,718		1,094,996
減価償却超過額	35,109		45,704
減損損失否認	169,556		244,744
税務上の繰越欠損金（注）	94,921		94,173
その他有価証券評価差額金	29,207		－
買掛金	133,143		181,208
その他	240,341		278,932
繰延税金資産小計	1,861,803		2,113,010
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△94,921		△94,173
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,502,861		△1,660,738
評価性引当額小計	△1,597,783		△1,754,911
繰延税金資産合計	264,020		358,099
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△55,683		△55,683
その他有価証券評価差額金	－		△12,328
繰延税金負債合計	△55,683		△68,012
繰延税金資産の純額	208,336		290,087

    （注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	25,207	17,981	9,513	7,561	5,101	29,555	94,921
評価性引当額	△25,207	△17,981	△9,513	△7,561	△5,101	△29,555	△94,921
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	17,981	9,513	7,561	5,101	10,842	43,172	94,173
評価性引当額	△17,981	△9,513	△7,561	△5,101	△10,842	△43,172	△94,173
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	1.2		2.2
評価性引当額の増減	4.3		15.7
その他	0.4		4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8		54.0

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  事業用資産の一部における石綿障害予防規則が規定する資産除去時の有害物質除去義務、及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している本社・店舗等については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を法律の施行から34年及び取得から20年～29年と見積り、割引率は2.104～2.160％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	118,419千円	120,911千円
時の経過による調整額	2,492	2,544
期末残高	120,911	123,455

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に営業統括を置き、アート関連事業を中心に事業活動を展開しております。

　従って、当社は営業統括を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「アート関連事業」、「金融サービス事業」及び「健康産業事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「アート関連事業」は版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、「金融サービス事業」は個別信用購入あっせん事業及び融資事業、「健康産業事業」はホットヨガ及びフィットネスクラブ等の営業をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注1.2.3）	連結 財務諸表 計上額 （注4）
	アート関連事業	金融サービス事業	健康産業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,405,814	1,305,076	2,059,301	8,770,192	－	8,770,192
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	16,374	－	16,374	△16,374	－
計	5,405,814	1,321,450	2,059,301	8,786,566	△16,374	8,770,192
セグメント利益	880,960	870,612	81,016	1,832,589	66,903	1,899,493
セグメント資産	6,639,864	14,033,120	1,973,672	22,646,657	5,444,161	28,090,818
その他の項目
減価償却費	21,146	14,548	151,344	187,039	175	187,215
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	41,850	10,400	400,065	452,315	－	452,315

（注）１．セグメント利益の調整額66,903千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額5,444,161千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．減価償却費の調整額には、全社資産に係る費用が含まれております。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注1.2.3）	連結 財務諸表 計上額 （注4）
	アート関連事業	金融サービス事業	健康産業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,158,894	1,335,311	1,391,820	7,886,026	－	7,886,026
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	14,466	－	14,466	△14,466	－
計	5,158,894	1,349,777	1,391,820	7,900,493	△14,466	7,886,026
セグメント利益又は損失（△）	499,512	902,044	△50,540	1,351,016	61,206	1,412,222
セグメント資産	7,197,271	13,820,600	1,555,102	22,572,974	5,216,772	27,789,746
その他の項目
減価償却費	23,177	7,572	159,601	190,351	154	190,505
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	158,797	4,724	70,510	234,032	－	234,032

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額61,206千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額5,216,772千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．減価償却費の調整額には、全社資産に係る費用が含まれております。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

				（単位：千円）
	アート関連 事業	金融サービス事業	健康産業 事業	調整額	合計
減損損失	－	－	23,298	12,199	35,497

（注）調整額には、全社資産に係る費用が含まれております。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

				（単位：千円）
	アート関連 事業	金融サービス事業	健康産業 事業	調整額	合計
減損損失	35,908	－	461,719	－	497,628

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１.連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	㈲カツコーポレーション	東京都品川区	90,000	資産管理	（被所有）   直接  38.0	資金の貸付	資金の回収 利息の受取 貸付金の担保受入 自己株式の取得	126,773 11,616 712,023 566,500	長期貸付金 未収収益	712,023 3,101 － －

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	㈲カツコーポレーション	東京都品川区	90,000	資産管理	（被所有）   直接  37.7	資金の貸付、建物の賃借	資金の回収 利息の受取 建物の賃借 貸付金の担保受入	82,023 10,024 3,000 630,000	長期貸付金 未収収益 － －	630,000 2,511 － －

（注）１.㈲カツコーポレーションは、当社の代表取締役会長兼社長野澤克巳が代表者を務め、100％の議決権を所有しております。

２.取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）貸付金の担保として、当社株式2,030千株に対して質権設定をしております。また、野澤克巳より当社株式100千株の担保を受入れると共に連帯保証を受けております。

（2）担保受入の取引金額は当連結会計年度末の貸付残高であります。

（3）貸付金の金利については市場金利を勘案して双方協議の上合理的に決定しております。

（4）建物の賃借については、過去の取引事例を参考に決定しております。

２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	野澤　克巳	当社代表取締役会長兼社長	（被所有）   直接   1.7   間接　42.5	金銭報酬債権の現物出資（注）1	43,680	－	－

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	野澤　克巳	当社代表取締役会長兼社長	（被所有）   直接   6.9   間接　37.7	金銭報酬債権の現物出資（注）1	44,820	－	－

（注）1．譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

当連結会計年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

１株当たり純資産額	1,188円43銭
１株当たり当期純利益	91円63銭

１株当たり純資産額	1,201円59銭
１株当たり当期純利益	40円50銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	1,062,428	428,994
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,062,428	428,994
期中平均株式数（株）	11,594,587	10,593,341

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
アールビバン㈱	第１回無担保変動利付社債 （注）1	2019.３.29	495,000 (55,000)	440,000 (55,000)	0.1	なし	2029.３.30
合計	－	－	495,000 (55,000)	440,000 (55,000)	－	－	－

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
55,000	55,000	55,000	55,000	55,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,900,000	4,196,000	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,041,434	840,999	1.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	141,538	130,567	3.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,612,692	986,697	1.3	2022年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	394,997	239,658	3.7	2023年～2024年
その他有利子負債 　未払金（割賦） 　長期未払金（割賦）	78,217 192,776	86,850 136,753	1.5 1.5	－ 2023年～2025年
合計	8,361,656	6,617,528	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．その他有利子負債の未払金（割賦）及び長期未払金（割賦）は、連結貸借対照表ではそれぞれ流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	699,427	247,270	40,000	－
リース債務	123,076	107,148	9,433	－
その他有利子負債 　長期未払金（割賦）	69,999	41,749	23,722	1,282

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,533,509	3,390,670	5,691,968	7,886,026
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	51,048	353,040	976,806	933,239
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△9,089	158,414	572,410	428,994
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失金額（円）	△0.86	15.01	54.09	40.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） （円）	△0.86	15.82	38.97	△13.50