１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてアスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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割賦利益繰延 |
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賞与引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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投資事業組合運用益 |
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保険解約返戻金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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為替差損 |
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投資事業組合運用損 |
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アレジメント手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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資産除去債務取崩益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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減損損失 |
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臨時休業等による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（金融サービス事業における収益計上方法の変更）
当社グループは、金融サービス事業の個別信用購入あっせん収益の計上方法について、従来、期日到来基準に基づく均分法（手数料総額を分割回数で按分し、期日到来のつど均等額を収益計上する方法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期日到来基準に基づく７・８分法（手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日到来のつど積数按分額を収益計上する方法）に変更しております。
当該会計方針の変更は、７・８分法が当連結会計年度から適用する収益認識会計基準において顧客との契約における財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足するにつれて収益を認識する考え方により適合していること、及び、財務報告における他社との比較可能性等を考慮し、取引の実態をより適切に財務諸表に反映させるためであります。
この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、前連結会計年度の期首における累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、変更後の収益計上方法に基づく当第１四半期連結会計期間の期首の割賦利益繰延の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における割賦利益繰延の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首残高に反映しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産の帳簿価額に反映された当該会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は562,150千円増加し、割賦利益繰延は853,169千円減少し、繰延税金負債は291,019千円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、この基準等の適用が当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
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減価償却費 |
49,231千円 |
40,502千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
157,864 |
15 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
159,358 |
15 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
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アート関連事業 |
金融サービス事業 |
健康産業事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額15,431千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「健康産業事業」において、溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の撤退が決定している資産グループについて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当第１四半期連結累計期間の減損損失の計上額は113,031千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
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アート関連事業 |
金融サービス事業 |
健康産業事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額15,749千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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アート関連事業 |
金融サービス事業 |
健康産業事業 |
計 |
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版画・絵画等 |
1,596,323 |
－ |
－ |
1,596,323 |
1,596,323 |
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グッズ等 |
95,446 |
－ |
22,247 |
117,694 |
117,694 |
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雑誌等 |
33,680 |
－ |
－ |
33,680 |
33,680 |
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サービス |
79,608 |
－ |
371,190 |
450,799 |
450,799 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,805,059 |
－ |
393,438 |
2,198,497 |
2,198,497 |
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その他の収益 |
－ |
351,199 |
－ |
351,199 |
351,199 |
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外部顧客への売上高 |
1,805,059 |
351,199 |
393,438 |
2,549,697 |
2,549,697 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△0円86銭 |
38円46銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△9,089 |
408,621 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△9,089 |
408,621 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
10,524 |
10,623 |
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行）
当社は、2021年７月９日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことに
ついて決議し、2021年７月28日に払込手続が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2019年５月15日開催の取締役会及び2019年６月21日開催の第35期定時株主総会において、当社の
取締役（社外取締役を除きます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え
るとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。
２．発行の概要
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(1) 払込期日 |
2021年７月28日 |
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(2) 発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 199,200株 |
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(3) 発行価額 |
1株当たり650円 |
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(4) 発行価額の総額 |
129,480,000円 |
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(5) 株式の割当ての対象者及びその人数 並びに割当る株式の数 |
当社取締役 4名 199,200株 （社外取締役を除く。） |
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(6) その他 |
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。 |
（自己株式の消却）
当社は、2021年７月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2021年７月28日に消却を実施いたしました。
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 199,200株
（消却前の発行済株式の総数に対する割合1.54％）
(3) 消却実行日 2021年７月28日
（ご参考）本消却により、当社の保有する自己株式数は発行済株式総数の16.51％となります。
消却後の発行済株式総数 12,963,816 株
消却後の自己株式数 2,140,713 株
該当事項はありません。