２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,687,889	3,377,460
売掛金	1,275,176	1,169,232
商品	445,935	453,555
貯蔵品	44,106	46,329
前渡金	35,454	40,608
前払費用	78,674	108,469
短期貸付金	※２ 4,609,496	※２ 3,609,867
未収入金	※２ 166,903	※２ 110,552
繰延税金資産	293,385	69,759
その他	※２ 1,515	※２ 32,371
貸倒引当金	△683	△669
流動資産合計	9,637,854	9,017,539
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 87,704	※１ 85,664
構築物	※１ 684	※１ 513
機械及び装置	4,908	4,287
車両運搬具	2,146	7,181
工具、器具及び備品	19,452	16,463
土地	※１ 182,000	※１ 182,000
リース資産	5,355	5,353
有形固定資産合計	302,251	301,463
無形固定資産
ソフトウエア	9,444	7,041
電話加入権	57	57
無形固定資産合計	9,502	7,099
投資その他の資産
投資有価証券	298,369	425,315
関係会社株式	30,160	30,160
長期貸付金	※２ 9,515,323	※２ 9,653,748
保険積立金	164,290	164,290
敷金及び保証金	84,264	87,627
繰延税金資産	24,373	23,591
その他	102,862	※２ 200,312
貸倒引当金	△3,787,923	△3,890,280
投資その他の資産合計	6,431,721	6,694,766
固定資産合計	6,743,475	7,003,329
資産合計	16,381,329	16,020,868

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	97,793	180,345
短期借入金	1,650,000	1,575,000
1年内返済予定の長期借入金	460,000	560,000
未払金	※２ 104,812	※２ 127,450
未払費用	66,604	78,129
未払法人税等	238,652	224,034
前受金	1,137,569	1,262,004
前受収益	127,612	129,056
割賦利益繰延	326,688	293,962
賞与引当金	43,810	42,508
返品調整引当金	13,453	21,828
その他	46,376	83,214
流動負債合計	4,313,374	4,577,534
固定負債
長期借入金	1,165,000	805,000
リース債務	5,706	75,102
退職給付引当金	56,716	80,040
その他	1,914	21,938
固定負債合計	1,229,336	982,082
負債合計	5,542,710	5,559,617
純資産の部
株主資本
資本金	1,656,000	1,656,000
資本剰余金
その他資本剰余金	6,736,114	6,736,114
資本剰余金合計	6,736,114	6,736,114
利益剰余金
利益準備金	368,152	407,383
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,331,030	2,884,034
利益剰余金合計	3,699,182	3,291,417
自己株式	△1,328,892	△1,328,892
株主資本合計	10,762,405	10,354,640
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	76,214	106,611
評価・換算差額等合計	76,214	106,611
純資産合計	10,838,619	10,461,251
負債純資産合計	16,381,329	16,020,868

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	3,788,393	4,254,464
売上原価	1,184,941	1,339,361
売上総利益	2,603,451	2,915,102
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,314,555	※１,※２ 2,570,315
営業利益	288,896	344,787
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 160,621	※２ 178,252
受取割賦手数料	162,252	155,357
貸倒引当金戻入額	51,244	－
雑収入	※２ 13,977	※２ 14,575
営業外収益合計	388,095	348,186
営業外費用
支払利息	13,052	23,813
支払割賦保証料	49,079	45,617
貸倒引当金繰入額	－	104,552
為替差損	63,226	10,002
雑損失	1,243	1,018
営業外費用合計	126,602	185,004
経常利益	550,389	507,968
特別利益
固定資産売却益	－	1,048
特別利益合計	－	1,048
特別損失
店舗閉鎖損失	1,622	－
減損損失	22,523	－
投資有価証券評価損	1,491	－
特別損失合計	25,637	－
税引前当期純利益	524,752	509,017
法人税、住民税及び事業税	221,533	302,304
法人税等調整額	△27,361	222,161
法人税等合計	194,172	524,466
当期純利益又は当期純損失（△）	330,580	△15,448

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,656,000	6,736,114	6,736,114	309,304	3,647,771	3,957,076	△1,328,892	11,020,299
当期変動額
剰余金の配当					△588,474	△588,474		△588,474
利益準備金の積立				58,847	△58,847	－		－
当期純利益又は当期純損失（△）					330,580	330,580		330,580
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	58,847	△316,741	△257,893	－	△257,893
当期末残高	1,656,000	6,736,114	6,736,114	368,152	3,331,030	3,699,182	△1,328,892	10,762,405

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	109,095	109,095	11,129,394
当期変動額
剰余金の配当			△588,474
利益準備金の積立			－
当期純利益又は当期純損失（△）			330,580
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△32,881	△32,881	△32,881
当期変動額合計	△32,881	△32,881	△290,775
当期末残高	76,214	76,214	10,838,619

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,656,000	6,736,114	6,736,114	368,152	3,331,030	3,699,182	△1,328,892	10,762,405
当期変動額
剰余金の配当					△392,316	△392,316		△392,316
利益準備金の積立				39,231	△39,231	－		－
当期純利益又は当期純損失（△）					△15,448	△15,448		△15,448
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	39,231	△446,996	△407,764	－	△407,764
当期末残高	1,656,000	6,736,114	6,736,114	407,383	2,884,034	3,291,417	△1,328,892	10,354,640

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	76,214	76,214	10,838,619
当期変動額
剰余金の配当			△392,316
利益準備金の積立			－
当期純利益又は当期純損失（△）			△15,448
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30,397	30,397	30,397
当期変動額合計	30,397	30,397	△377,367
当期末残高	106,611	106,611	10,461,251

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）デリバティブ

時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

② 貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物　　　　３年～31年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）返品調整引当金

出版事業における商品の返品による損失に備えるため、当事業年度の売上を基礎として返品見込額相当額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益の計上基準

割賦販売業務に係る受取手数料の収益の計上基準は期日到来基準とし、均分法（手数料総額を分割回数に按分し、期日到来のつど均等額を収益計上する方法）によっております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

(3）ヘッジ方針

財務上発生している金利リスク回避を目的としてデリバティブ取引を導入しており、投機目的の取引は行っておりません。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、事業年度末日における有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	71,656千円	66,259千円
構築物	684	513
土地	182,000	182,000
計	254,341	248,773

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	1,500,000千円	1,500,000千円
長期借入金	825,000	625,000
計	2,325,000	2,125,000

なお、建物及び構築物及び土地には根抵当権が設定されております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものを除く)

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	4,772,952千円	3,740,881千円
短期金銭債務	21,086	35,639
長期金銭債権	8,565,323	9,744,554

３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
㈱ダブルラック(借入債務)	1,895,000千円	㈱ダブルラック(借入債務)	2,766,592千円

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額	1,850,000千円	1,700,000千円
借入実行残高	1,650,000	1,500,000
差引額	200,000	200,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度36％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
販売手数料	36,742千円	63,593千円
販売促進費	147,673	144,198
会場費	287,621	306,622
広告宣伝費	387,452	416,868
役員報酬	63,214	111,528
給与及び賞与手当	576,896	599,965
賞与引当金繰入額	40,926	39,752
退職給付費用	28,807	34,970
旅費交通費	111,012	136,201
賃借料	147,587	148,204
減価償却費	35,520	14,042

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費	16,488千円	18,245千円
営業取引以外の取引による取引高	153,246	172,811

（有価証券関係）

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式30,160千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式30,160千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	13,520千円		13,118千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,145,118		1,176,168
商品評価損否認	252,253		298,105
関係会社株式評価損否認	179,935		179,935
減損損失	73,060		66,128
投資有価証券評価損否認	45,472		45,472
未払事業税等	8,796		18,646
買掛金	－		30,411
その他	76,910		90,317
繰延税金資産小計	1,795,067		1,918,303
評価性引当額	△1,456,240		△1,801,638
繰延税金資産合計	338,827		116,665
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,067		△23,313
繰延税金負債合計	△21,067		△23,313
繰延税金資産の純額	317,759		93,351

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	2.0		2.4
評価性引当額	△2.7		68.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.9		－
その他	0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0		103.0

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位:千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	527,174	7,836	1,500	9,876	533,510	447,846
	構築物	17,124	－	－	171	17,124	16,610
	機械及び装置	19,339	694	－	1,315	20,033	15,746
	車両運搬具	9,002	6,468	1,254	1,432	14,215	7,033
	工具、器具及び備品	155,556	1,481	－	4,470	157,037	140,574
	土地	182,000	－	－	－	182,000	－
	リース資産	8,388	5,538	8,388	1,644	5,538	184
	計	918,584	22,018	11,142	18,911	929,459	627,996
無形固定資産	ソフトウエア	43,645	－	1,310	2,403	42,335	35,294
	電話加入権	57	－	－	－	57	－
	計	43,703	－	1,310	2,403	42,393	35,294

(注)　当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位:千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,788,607	104,557	2,213	3,890,950
賞与引当金	43,810	42,508	43,810	42,508
返品調整引当金	13,453	21,828	13,453	21,828

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。