１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、明治アーク監査法人による監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 優成監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 明治アーク監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
明治アーク監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
優成監査法人
(2) 異動の年月日
平成28年６月24日
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成21年６月26日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等であります優成監査法人は、平成28年６月24日開催予定の第32期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、当社は監査公認会計士等の見直しを行ったことによります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
該当事項はありません。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
割賦利益繰延 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取和解金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
加盟店関連支払報奨金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増加に伴う減少 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
連結子会社の増加に伴う減少 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結子会社の増加に伴う減少 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
連結子会社の増加に伴う減少 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
受取和解金 |
△ |
△ |
|
加盟店関連支払報奨金 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
返品調整引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
資金原価及び支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
△ |
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
営業貸付金の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
長期未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
割賦利益繰延の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
役員退職慰労金の支払額 |
|
△ |
|
和解金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
出資金の分配による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱ダブルラック
ＴＳＣホリスティック㈱
インターナショナル・オークション・システムズ㈱
当連結会計年度より、重要性が増したためインターナショナル・オークション・システムズ㈱を連結の範囲に含めております。
また、カルナフィットネスアンドスパ㈱はタラサ志摩スパアンドリゾート㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。なお、タラサ志摩スパアンドリゾート㈱はＴＳＣホリスティック㈱に商号変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
ART VIVANT Hong Kong LIMITED
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
ART VIVANT Hong Kong LIMITED
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品：先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３年～36年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
均等償却
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、返品見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）収益の計上基準
割賦販売斡旋業務（個品斡旋）の収益の計上基準は期日到来基準とし、均分法（手数料総額を分割回数に按分し、期日到来のつど均等額を収益計上する方法）によっております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
ハ．ヘッジ方針
財務上発生している金利リスク回避を目的としてデリバティブ取引を導入しており、投機目的の取引は行っておりません。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、連結会計年度末日における有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 割賦販売斡旋業務により発生した割賦債権に係るものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
受取手形 |
46千円 |
－千円 |
|
割賦売掛金 |
10,794,344 |
10,314,416 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
普通預金 |
－千円 |
80,000千円 |
|
受取手形 |
46 |
－ |
|
割賦売掛金 |
680,824 |
1,878,062 |
|
建物及び構築物 |
72,341 |
66,773 |
|
土地 |
182,000 |
182,000 |
|
計 |
935,212 |
2,206,836 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
短期借入金 |
1,795,000千円 |
1,500,000千円 |
|
長期借入金 |
825,000 |
1,900,000 |
|
計 |
2,620,000 |
3,400,000 |
なお、建物及び構築物及び土地には根抵当権が設定されております。
※３ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
10,160千円 |
160千円 |
４ 当社及び連結子会社（㈱ダブルラック）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
2,850,000千円 |
2,700,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,650,000 |
2,500,000 |
|
差引額 |
200,000 |
200,000 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
会場費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給与・賞与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
車両運搬具 |
－千円 |
1,048千円 |
※４ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
解約違約金等 |
1,622千円 |
－千円 |
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都品川区 |
グッズ事業 |
建物、工具器具備品及びソフトウエア |
22,523千円 |
|
三重県鳥羽市 |
ホテル |
機械装置及び工具器具備品 |
7,700千円 |
当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
当連結会計年度において営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（30,223千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物6,662千円、機械装置492千円、工具器具備品11,000千円及びソフトウエア12,068千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、ホテルは不動産鑑定評価額等を基に算定し、グッズ事業は正味売却価額を零としております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
三重県鳥羽市 |
ホテル |
機械装置、工具器具備品及びソフトウエア |
10,431千円 |
当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
当連結会計年度において営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,431千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置7,699千円、工具器具備品2,422千円及びソフトウエア310千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、ホテルは不動産鑑定評価額等を基に算定しております。
※６ 貸倒引当金繰入額
金融サービス事業において、加盟店が消費者庁より一部業務（新規契約締結等）の業務停止命令を受けたあと、破産手続き開始決定を受けたことに伴い、同加盟店に係る債権のうち、回収不能と見込まれる金額を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上しました。
※７ 加盟店関連支払報奨金
上記加盟店の顧客に対する役務提供の引継ぎに対する報奨金の支払金額を特別損失に計上しました。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△37,955千円 |
35,647千円 |
|
組替調整額 |
1,688 |
△2,904 |
|
計 |
△36,267 |
32,743 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△31,674 |
6,905 |
|
組替調整額 |
8,777 |
12,080 |
|
計 |
△22,897 |
18,985 |
|
税効果調整前合計 |
△59,164 |
51,728 |
|
税効果額 |
9,695 |
△8,082 |
|
その他の包括利益合計 |
△49,918 |
43,646 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
△36,267千円 |
32,743千円 |
|
税効果額 |
3,728 |
△2,269 |
|
税効果調整後 |
△32,539 |
30,473 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
△22,897 |
18,985 |
|
税効果額 |
5,967 |
△5,813 |
|
税効果調整後 |
△16,929 |
13,172 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△59,164 |
51,728 |
|
税効果額 |
9,695 |
△8,082 |
|
税効果調整後 |
△49,469 |
43,646 |
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,463 |
－ |
－ |
15,463 |
|
合計 |
15,463 |
－ |
－ |
15,463 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,386 |
－ |
－ |
2,386 |
|
合計 |
2,386 |
－ |
－ |
2,386 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 |
普通株式 |
392,316 |
30 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
|
平成27年11月12日 |
普通株式 |
196,158 |
15 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月10日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
196,158 |
利益剰余金 |
15 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,463 |
－ |
－ |
15,463 |
|
合計 |
15,463 |
－ |
－ |
15,463 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,386 |
－ |
－ |
2,386 |
|
合計 |
2,386 |
－ |
－ |
2,386 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
196,158 |
15 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
|
平成28年11月10日 |
普通株式 |
196,158 |
15 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月13日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
196,158 |
利益剰余金 |
15 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,369,111 |
千円 |
5,243,427 |
千円 |
|
流動資産 その他(有価証券) |
3 |
|
3 |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,369,114 |
|
5,243,431 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額 |
－ |
千円 |
88,157 |
千円 |
|
割賦購入契約に係る資産及び負債の額 |
－ |
|
25,158 |
|
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、健康産業事業（ホットヨガ事業）の出店における店舗設備（「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
１年内 |
103,926 |
103,926 |
|
１年超 |
415,707 |
311,780 |
|
合計 |
519,633 |
415,707 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については流動性の高い金融資産で運用しており、資金調達については主に銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引については金利変動リスクを回避するために利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である割賦売掛金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
その他有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、関連当事者である㈲カツコーポレーションに対するものであり、定期的に回収先の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、信用リスクに関する諸管理規程に従い、営業債権である割賦売掛金及び売掛金は、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
その他有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については時価の把握を毎月行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,369,111 |
4,369,111 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
10,900,530 |
|
|
|
割賦利益繰延（*1） |
△2,520,506 |
|
|
|
貸倒引当金（*2） |
△90,983 |
|
|
|
|
8,289,040 |
8,289,040 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 その他有価証券 |
282,311 |
282,311 |
－ |
|
(4) 長期貸付金 |
950,000 |
950,000 |
－ |
|
資産計 |
13,890,463 |
13,890,463 |
－ |
|
(1) 短期借入金(*3) |
(3,245,000) |
(3,245,000) |
－ |
|
(2) 長期借入金(*3) |
(1,925,000) |
(1,922,226) |
△2,773 |
|
負債計 |
(5,170,000) |
(5,167,226) |
△2,773 |
(*1)割賦売掛金に係る割賦利益繰延（負債勘定）を控除しております。
(*2)割賦売掛金及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*3)負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
5,243,427 |
5,243,427 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
10,429,822 |
|
|
|
割賦利益繰延（*1） |
△2,493,496 |
|
|
|
貸倒引当金（*2） |
△187,001 |
|
|
|
|
7,749,323 |
7,749,323 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 その他有価証券 |
315,150 |
315,150 |
－ |
|
(4) 長期貸付金 |
825,991 |
823,900 |
△2,091 |
|
資産計 |
14,133,893 |
14,131,802 |
△2,091 |
|
(1) 短期借入金(*3) |
(2,575,000) |
(2,575,000) |
－ |
|
(2) 長期借入金(*3) |
(3,131,592) |
(3,128,661) |
△2,930 |
|
負債計 |
(5,706,592) |
(5,703,661) |
△2,930 |
(*1)割賦売掛金に係る割賦利益繰延（負債勘定）を控除しております。
(*2)割賦売掛金及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*3)負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
これらは回収まで１年以上要するものがありますが、顧客の信用状態は大きく異なることはなく、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
株式は、取引所の価額によっております。
(4）長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
非上場株式 |
1,740 |
1,740 |
|
非連結子会社株式 |
10,160 |
160 |
|
投資事業有限責任組合等の出資金 |
15,052 |
109,264 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,369,111 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,815,806 |
6,078,134 |
6,590 |
－ |
|
長期貸付金 |
120,000 |
480,000 |
350,000 |
－ |
|
合計 |
9,304,917 |
6,558,134 |
356,590 |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,243,427 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,650,342 |
5,772,733 |
6,746 |
－ |
|
長期貸付金 |
125,250 |
511,034 |
189,706 |
－ |
|
合計 |
10,019,021 |
6,283,768 |
196,452 |
－ |
４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,245,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
560,008 |
560,008 |
579,984 |
150,000 |
75,000 |
－ |
|
合計 |
3,805,008 |
560,008 |
579,984 |
150,000 |
75,000 |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,575,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,060,808 |
1,080,784 |
540,000 |
375,000 |
75,000 |
－ |
|
合計 |
3,635,808 |
1,080,784 |
540,000 |
375,000 |
75,000 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
162,735 |
68,853 |
93,882 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
162,735 |
68,853 |
93,882 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
119,576 |
122,812 |
△3,236 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
119,576 |
122,812 |
△3,236 |
|
|
合計 |
282,311 |
191,665 |
90,645 |
|
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
314,310 |
190,763 |
123,547 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
314,310 |
190,763 |
123,547 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
839 |
906 |
△66 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
839 |
906 |
△66 |
|
|
合計 |
315,150 |
191,669 |
123,480 |
|
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,491千円（非上場株式）減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、該当ありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
|
金利関連 前連結会計年度（平成28年３月31日）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日） |
|||||||||||||||||||||||
|
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
217,201千円 |
261,146千円 |
|
勤務費用 |
19,444 |
23,576 |
|
利息費用 |
1,748 |
522 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
29,763 |
△5,509 |
|
退職給付の支払額 |
△7,010 |
△13,722 |
|
退職給付債務の期末残高 |
261,146 |
266,013 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
116,328千円 |
120,843千円 |
|
期待運用収益 |
1,163 |
1,208 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,911 |
1,395 |
|
事業主からの拠出額 |
9,735 |
10,586 |
|
退職給付の支払額 |
△4,472 |
△12,662 |
|
年金資産の期末残高 |
120,843 |
121,370 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
5,540千円 |
5,265千円 |
|
退職給付費用 |
2,261 |
4,104 |
|
退職給付の支払額 |
△2,536 |
△1,188 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
5,265 |
8,181 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
128,274千円 |
122,531千円 |
|
年金資産 |
△120,843 |
△121,370 |
|
|
7,431 |
1,160 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
138,137 |
143,481 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
145,568 |
144,641 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
145,568 |
144,641 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
145,568 |
144,641 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
勤務費用 |
19,444千円 |
23,576千円 |
|
利息費用 |
1,748 |
522 |
|
期待運用収益 |
△1,163 |
△1,208 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
8,777 |
12,080 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
2,261 |
4,104 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
31,068 |
39,075 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△22,897千円 |
18,985千円 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△83,587千円 |
△64,601千円 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
一般勘定 |
74％ |
73％ |
|
債券 |
8 |
8 |
|
株式 |
16 |
17 |
|
その他 |
2 |
2 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
割引率 |
0.2％ |
0.4％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0％ |
1.0％ |
|
予想昇給率 |
1.5～3.0％ |
1.5～3.0％ |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
26,109千円 |
|
21,935千円 |
|
賞与引当金損金算入限度超過額 |
18,350 |
|
18,780 |
|
貸倒引当金 |
135,021 |
|
257,844 |
|
貸倒損失否認 |
96,240 |
|
93,826 |
|
商品評価損否認 |
776,500 |
|
847,206 |
|
減価償却超過額 |
11,068 |
|
15,061 |
|
減損損失 |
402,384 |
|
377,771 |
|
繰越欠損金 |
140,493 |
|
149,538 |
|
買掛金 |
－ |
|
30,411 |
|
その他 |
190,976 |
|
223,952 |
|
繰延税金資産小計 |
1,797,146 |
|
2,036,329 |
|
評価性引当額 |
△537,626 |
|
△1,511,120 |
|
繰延税金資産合計 |
1,259,519 |
|
525,209 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△21,067 |
|
△23,313 |
|
繰延税金負債合計 |
△21,067 |
|
△23,313 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,238,451 |
|
501,895 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
947,235千円 |
|
221,263千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
291,215 |
|
280,631 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の根本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の根本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,504千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
共通支配下の取引等
１.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業(存続会社)
名称 タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社(当社の連結子会社)
事業内容 タラサ志摩ホテル&リゾートの運営
②被結合企業(消滅会社)
名称 カルナフィットネスアンドスパ株式会社(当社の連結子会社)
事業内容 フィットネスクラブ及びホットヨガスタジオの運営
(2) 企業結合日
平成28年８月１日
(3) 企業結合の法的形式
タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社を吸収合併存続会社、カルナフィットネスアンドスパ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
ＴＳＣホリスティック株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社において、健康産業分野との相乗効果をより強固にするため、顧客、サービス、従業員を一体化し、組織再編を図り両者を合併しました。
２.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用資産の一部における石綿障害予防規則が規定する資産除去時の有害物質除去義務、及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している本社・店舗等については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を法律の施行から34年及び取得から20年～29年と見積り、割引率は2.104～2.160％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
期首残高 |
127,017千円 |
129,695千円 |
|
時の経過による調整額 |
2,678 |
2,735 |
|
期末残高 |
129,695 |
132,430 |
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業統括を置き、アート関連事業を中心に事業活動を展開しております。
従って、当社は営業統括を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「アート関連事業」、「金融サービス事業」、「リゾート事業」及び「健康産業事業」の４つを報告セグメントとしております。
「アート関連事業」は版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、「金融サービス事業」は割賦販売斡旋事業及び融資事業、「リゾート事業」はリゾートホテルの運営、「健康産業事業」はヨーガスタジオ及びフィットネスクラブ等の営業をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注1.2.3） |
連結 財務諸表 計上額 （注4） |
||||
|
|
アート関連事業 |
金融サービス事業 |
リゾート事業 |
健康産業事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額84,440千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額3,962,000千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．減価償却費の調整額には、全社資産に係る費用が含まれております。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注1.2.3） |
連結 財務諸表 計上額 （注4） |
||||
|
|
アート関連事業 |
金融サービス事業 |
リゾート事業 |
健康産業事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額67,978千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額4,654,252千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．減価償却費の調整額には、全社資産に係る費用が含まれております。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
アート関連 事業 |
金融サービス事業 |
リゾート 事業 |
健康産業 事業 |
調整額 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
アート関連 事業 |
金融サービス事業 |
リゾート 事業 |
健康産業 事業 |
調整額 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
㈲カツコーポレーション |
東京都品川区 |
90,000 |
資産管理 |
（被所有） |
資金の貸付 |
資金の貸付 貸付金の担保受入 |
950,000
950,000 |
長期貸付金
|
950,000
|
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
㈲カツコーポレーション |
東京都品川区 |
90,000 |
資産管理 |
（被所有） |
資金の貸付 |
資金の返済
利息の受取 貸付金の担保受入 |
124,008
18,929
825,991 |
長期貸付金 未収収益
|
825,991
4,537
|
（注）１.有限会社カツコーポレーションは、当社の代表取締役会長兼社長野澤克巳が代表者を務め、100％の議決権を所有しております。
２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）貸付金の担保として、当社株式2,900千株に対して、質権設定をしております。
（2）担保受入の取引金額は当連結会計年度末の貸付残高であります。
（3）貸付金の金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) （千円） |
532,092 |
△703,502 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円） |
532,092 |
△703,502 |
|
期中平均株式数（株） |
13,077,204 |
13,077,204 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,245,000 |
2,575,000 |
0.9 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
560,008 |
1,060,808 |
1.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,783 |
18,057 |
3.6 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,364,992 |
2,070,784 |
1.0 |
平成30年～34年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,922 |
75,102 |
3.6 |
平成30年～34年 |
|
その他有利子負債 未払金（割賦） 長期未払金（割賦） |
－ － |
4,869 20,288 |
1.8 1.8 |
－ 平成30年 |
|
合計 |
5,175,705 |
5,824,911 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．その他有利子負債の未払金（割賦）及び長期未払金（割賦）は、連結貸借対照表ではそれぞれ流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
３．長期借入金及びリース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,080,784 |
540,000 |
375,000 |
75,000 |
|
リース債務 |
18,652 |
19,243 |
19,864 |
17,342 |
|
その他有利子負債 長期未払金（割賦） |
4,949 |
5,030 |
5,112 |
5,196 |
① 当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,475,109 |
3,206,749 |
4,980,613 |
6,607,315 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
13,421 |
144,670 |
578,653 |
439,246 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△24,922 |
44,742 |
326,115 |
△703,502 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円） |
△1.91 |
3.42 |
24.94 |
△53.80 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△1.91 |
5.33 |
21.52 |
△78.73 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。