今後のわが国経済は、米中通商摩擦など不透明な世界の政治動向や世界経済の緩やかな減速を背景に輸出の伸び悩みが続くものの、底堅い国内需要に支えられ、回復軌道に向かうものと予想されております。
このような状況のなか、当社グループは2019年４月度よりスタートした第36期は年度方針として「進化と向上」を掲げ、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われず新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいります。
「アート関連事業」のスタンダードアート部門におきましては、新規会場の開拓、新企画催事の開催や新広告媒体の開発を進め、新規顧客の開拓に注力するとともに、催事計画の精度を高め、収益力の向上に努めてまいります。 また、イラスト系アート部門におきましては、グッズ事業や出版・モバイル事業を強化し、店舗及び通販、大型イベント「軸中心祭」「神絵祭」、海外コミックマーケットへの積極的な展開において集客の拡大を図り、新規顧客の獲得、取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいります。
「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において新規加盟店の審査体制の強化、既存の加盟店管理や低コスト運営の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。
「健康産業事業」におきましては、「カルナ フィットネス＆スパ 柏」で、引き続きホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまいります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献できる存在となることを目指してまいります。
また、2016年７月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しております。引き続き、全国各地へ順次出店を続けており、多店舗展開を進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動
当社グループは、店舗政策による店舗収益改善のためのスクラップ＆ビルドを行いますので、不採算店舗閉鎖に伴う損失の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、友の会会員をはじめ催事販売顧客や店舗販売顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。個人情報の取扱いについては、情報の利用・保管などに関する社内ルールを設け、その管理を徹底し万全を期しております。しかしながら、これらの情報が不測の事態により、万が一、外部に漏洩するような事態となった場合には信用失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等が起きることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはアメリカ、ヨーロッパ、中国、日本など現代アーティスト及び新進アーティストなどの版画を主要商品とし、一部外貨建取引があります。為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、美術品や債権を担保とした融資事業を行っておりますが、担保価値の下落等及び為替変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業の多角化のために世界のアートに目を向け、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入を実施しておりますが、経済情勢が不安定になった場合等の落札価格の下落(時価の下落を含む)及び為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存
当社グループの主要商品である版画は、原画をもとにしたシルクスクリーン、ミックスドメディア、その他の技法により摺刷されたものであり、摺刷枚数が作品毎に限定されたものを取り扱っております。このため、事業展開にあたっては、商品を多数安定的に確保し、品揃えを豊富にすることが必要になります。
仕入れにあたっては、通常、アーティストと直接契約して当社が版元となる場合と、他の版元若しくは販売代理店からの仕入れを行う場合があります。他の版元若しくは販売代理店から商品を仕入れる場合は、作品毎に発注をしており、これらの仕入先との間では継続的な商品供給の契約は締結しておりません。
(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針
当社グループは、「特定商取引に関する法律」第９条におけるクーリングオフ制度（一定期間内において無条件に解約できる制度）の適用は受けておりませんが、契約から８日間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。また、値上がりによる利殖や投資のための転売を目的とする顧客への販売は行わない方針であります。
当社グループの割賦販売斡旋事業は、「割賦販売法」が適用され、各種の業務規制を受けております。この「割賦
販売法」につきまして、2008年６月に改正法が成立し、2009年12月に施行されております。この改正において
は、信用購入あっせん業者の業務規制の強化、法的責任の強化等が盛り込まれており、その負担により業績に影響を
及ぼすおそれがあります。また、これらの法律の改正による業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすお
それがあります。
なお、当社はその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」として業者
登録を行っております。本有価証券報告書提出日現在、それらの登録が取り消しとなる事由は発生しておりません
が、将来何らかの理由によりそれらの登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼ
すおそれがあります。
当社グループの融資事業は、「貸金業法」が適用され、各種の業務規制を受けております。これらの法律の改正による業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。
なお、当社はその事業の継続のため、貸金業法に基づき、東京都に「貸金業者」の登録を行っております。本有価
証券報告書提出日現在、その登録が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりその登録
が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼすおそれがあります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は堅調な雇用・所得環境を受け底堅く推移しているものの、台風や地震などの自然災害の影響や金融市場において株式相場や為替相場の急落、世界経済の緩やかな減速を背景に輸出の低迷、設備投資の鈍化などから、日本経済は力強さに欠ける展開となっております。
このような状況の下、当社グループでは、第35期の年度方針として「結果主義」を掲げ、中長期的な視点に基づき、人材、組織など中長期的な成長に向けた経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われない新たな収益基盤の創造に邁進してまいりました。
基幹の「アート事業」におきましては、従来に引き続き、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行うとともに、組織の効率化やコスト削減に努め、収益力の改善に努めてまいりました。
また、「健康産業事業」におきましては、2016年７月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しており、順次出店（2019年３月末現在34店舗、プレオープンを含む。）を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は22,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,057百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,083百万円、売掛金が1,333百万円増加したことによるものであります。現金び預金増加の要因は、「タラサ志摩ホテル＆リゾート」の売却、借入金の増加などであります。固定資産は4,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ646百万円増加しました。これは主に溶岩ホットヨガスタジオ「アミーダ」の出店に伴いリース資産が435百万円、土地が311百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は26,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,703百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は10,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,357百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が433百万円、割賦利益繰延が314百万円、前受金が300百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,777百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が867百万円、社債が495百万円、リース債務が404百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は14,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,134百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は12,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ569百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得が811百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が1,822百万円あったことによるものであります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高8,168百万円（前期比13.8％増）、営業利益1,554百万円(同81.2％増)、経常利益は1,524百万円（同90.6％増）となりました。（注１）
また、「タラサ志摩ホテル＆リゾート」の事業譲渡益の特別利益への計上により親会社株主に帰属する当期純利益は1,822百万円（同336.8％増)となりました。
（注１）2019年２月８日付「平成31年３月期第３四半期決算短信（連結）」にて記載いたしましたデリバティブ取引（株価指数先物取引）によるデリバティブ損失（営業外費用）509百万円は、３月末において76百万円の損失と縮小しております。
セグメント業績は次のとおりであります。
〔アート関連事業〕
当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、引き続き、新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動に注力をし、また、イラスト系グッズ販売におきましては、グッズ専門店やグッズ通販サイトの運営を行い、新規顧客の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいりました。
この結果、売上高は4,959百万円（同10.1％増）となり、営業利益は720百万円（同207.3％増）となりました。
〔金融サービス事業〕
金融サービス事業におきましては、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入斡旋事業を中心に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は1,218百万円（同8.0％増）となり、営業利益は802百万円（同9.1％増）となりました。
〔リゾート事業〕
2018年５月31日付「当子会社における事業譲渡のお知らせ」にて記載いたしましたとおり、当社子会社「ＴＳＣホリスティック株式会社」における「タラサ志摩ホテル＆リゾート」（三重県鳥羽市）を大江戸温泉物語株式会社へ事業譲渡を致しております（事業譲渡日 2018年10月23日）。
売上高は360百万円（同42.6％減）となり、営業損失は23百万円（前年同期は56百万円の営業損失）となっております。
〔健康産業事業〕
フィットネスクラブ「カルナ フィットネス＆スパ 柏」におきまして、引き続き、ホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供及び新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に主眼をおいた営業活動を推し進めてまいりました。
また、前述のとおり溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しており、東京、千葉、神奈川などに順次出店（2019年３月末現在34店舗、プレオープンを含む。）を行ってまいりました。
この結果、売上高は1,657百万円（同76.8％増）となり、「アミーダ」の出店費用が先行しているものの営業利益は11百万円（前年同期は110百万円の営業損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,058百万円増加し、5,923百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,064百万円となりました。
これは主に売上債権の増加額1,333百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,670百万円の計上等の増加要因があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は818百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出862百万円等の減少要因があったものの、事業譲渡による収入1,477百万円等の増加要因があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は156百万円となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出1,468百万円、自己株式の取得による支出811百万円等の減少要因があったものの、長期借入による収入2,320百万円の増加要因があったことによります。
③仕入、契約及び販売の状況
ａ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
アート関連事業（千円） |
1,180,585 |
83.0 |
|
リゾート事業（千円） |
89,319 |
57.0 |
|
健康産業事業（千円） |
58,039 |
224.4 |
|
合計（千円） |
1,327,945 |
82.7 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．アート関連事業における商品仕入実績は、次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
シルクスクリーン（千円） |
5,748 |
165.9 |
|
ミックスドメディア（千円） |
361,351 |
104.9 |
|
リトグラフ（千円） |
1,740 |
39.2 |
|
油彩画等（千円） |
45,144 |
76.6 |
|
ジクレ（アイリス）（千円） |
60,971 |
154.0 |
|
美術品（千円） |
121,977 |
32.9 |
|
デジタルアート（千円） |
10,682 |
92.7 |
|
出版（千円） |
277,758 |
86.0 |
|
友の会等（千円） |
64,222 |
93.5 |
|
その他（千円） |
230,988 |
116.6 |
|
合計（千円） |
1,180,585 |
83.0 |
（注） その他には、上記以外の技法の版画等が含まれております。
ｂ．契約状況
当連結会計年度の契約状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|||
|
契約高（千円） |
前年同期比（％） |
契約残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
アート関連事業 |
5,141,384 |
109.1 |
1,880,937 |
110.7 |
|
金融サービス事業 |
1,396,384 |
147.2 |
2,768,072 |
112.8 |
|
リゾート事業 |
360,003 |
57.4 |
－ |
－ |
|
健康産業事業 |
1,657,979 |
176.8 |
－ |
－ |
|
消去又は全社 |
△28,154 |
142.6 |
－ |
－ |
|
合計 |
8,527,597 |
118.3 |
4,649,009 |
111.9 |
（注）１．金融サービス事業の契約高は、割賦あっせん契約に係る会員手数料であります。
２．アート関連事業における契約状況は次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|||
|
契約高（千円） |
前年同期比（％） |
契約残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
シルクスクリーン |
84,455 |
142.2 |
19,028 |
198.2 |
|
ミックスドメディア |
2,204,980 |
110.9 |
527,662 |
118.6 |
|
リトグラフ |
18,423 |
71.2 |
4,644 |
81.3 |
|
油彩画等 |
241,204 |
100.1 |
221,335 |
85.5 |
|
ジクレ（アイリス） |
324,656 |
105.7 |
96,453 |
91.7 |
|
美術品 |
50,179 |
161.8 |
－ |
－ |
|
デジタルアート |
29,294 |
85.6 |
－ |
－ |
|
出版 |
523,272 |
104.3 |
－ |
－ |
|
友の会等 |
343,568 |
102.6 |
－ |
－ |
|
その他 |
1,321,349 |
111.2 |
1,011,814 |
115.7 |
|
合計 |
5,141,384 |
109.1 |
1,880,937 |
110.7 |
（注） その他には、上記以外の技法の版画等が含まれております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
アート関連事業（千円） |
4,959,722 |
110.1 |
|
金融サービス事業（千円） |
1,218,916 |
108.0 |
|
リゾート事業（千円） |
360,003 |
57.4 |
|
健康産業事業（千円） |
1,657,979 |
176.8 |
|
消去又は全社（千円） |
△28,154 |
142.6 |
|
合計（千円） |
8,168,467 |
113.8 |
（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．アート関連事業における販売実績は、次のとおりであります。
イ 販売形態別販売実績
|
区分 |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
店舗（千円） |
849,436 |
114.9 |
|
自社企画催事（千円） |
3,164,452 |
111.0 |
|
異業種提携催事（千円） |
285,187 |
92.5 |
|
その他（千円） |
660,645 |
108.7 |
|
合計（千円） |
4,959,722 |
110.1 |
（注） 自社企画催事には、友の会会費収入が含まれており、その他にはデジタルアート部門及び出版部門、美術品の売上が含まれております。
ロ 品目別販売実績
|
区分 |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
シルクスクリーン（千円） |
75,026 |
113.0 |
|
ミックスドメディア（千円） |
2,122,339 |
110.7 |
|
リトグラフ（千円） |
19,488 |
81.6 |
|
油彩画等（千円） |
278,797 |
113.0 |
|
ジクレ（アイリス）（千円） |
333,330 |
123.1 |
|
デジタルアート（千円） |
29,294 |
85.6 |
|
出版（千円） |
523,272 |
104.3 |
|
友の会等（千円） |
343,568 |
102.6 |
|
その他（千円） |
1,234,604 |
111.2 |
|
合計（千円） |
4,959,722 |
110.1 |
（注） その他には、上記以外の技法の版画等が含まれております。
ハ 地域別販売実績
|
区分 |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
北海道・東北地区（千円） |
337,483 |
102.1 |
|
関東地区（千円） |
1,672,247 |
116.0 |
|
中部・北陸地区（千円） |
725,532 |
110.6 |
|
近畿地区（千円） |
771,164 |
104.8 |
|
中国・四国地区（千円） |
210,386 |
128.1 |
|
九州地区（千円） |
260,767 |
110.4 |
|
その他（千円） |
982,140 |
104.3 |
|
合計（千円） |
4,959,722 |
110.1 |
(注） デジタルアート部門及び出版部門の売上、友の会会費収入、美術品の売上は地域別の売上把握が困難なため、その他に含めております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、財政状態の推移は次のとおりです。
|
|
2017年３月期（第33期） |
2018年３月期（第34期） |
2019年３月期（第35期） |
|
自己資本比率（％） |
52.3 |
51.9 |
46.8 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
31.0 |
36.3 |
26.3 |
|
債務償還年数（年） |
6.8 |
5.3 |
7.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
16.9 |
18.3 |
15.6 |
|
株主資本当期純利益率 |
△5.5 |
3.5 |
14.9 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）：当期純利益／平均株主資本
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しており、有利子負債は貸借対照表に計上されている負債の うち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2）経営成績
（売上高）
売上高は前連結会計年度に比べて13.8％増収の8,168百万円となりました。
アート関連事業の売上高は、前連結会計年度に比べ10.1％増収の4,959百万円となりました。
金融サービス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ8.0％増収の1,218百万円となりました。
リゾート事業の売上高は、前連結会計年度に比べ42.6％減収の360百万円となりました。これは前述のとおり「タラサ志摩ホテル＆リゾート」（三重県鳥羽市）を大江戸温泉物語株式会社へ事業譲渡をしたことによります。（事業譲渡日 2018年10月23日）
健康産業事業の売上高は、前連結会計年度に比べ76.8％増収の1,657百万円となりました。新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に主眼をおいた営業活動を推し進めたこと、また、前述のとおり溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しており、順次出店を行ったことによります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前連結会計年度に比べ3.6％増加し3,468百万円となりました。売上高の増加によるものであります。また、売上高に対する売上原価の比率は4.2ポイント減少し42.5％となっております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5.7％増加し3,145百万円となりました。これは会場費及び貸倒引当金繰入額の増加などによります。
（営業利益）
営業利益は、前連結会計年度の857百万円の営業利益から696百万円増益の1,554百万円となりました。
アート関連事業の営業利益は、前連結会計年度に比べて207.3％増益の720百万円となりました。これは版画等の発送が順調に推移したこと及び版画等の原価率を抑えることができたことによります。
金融サービス事業の営業利益は、前連結会計年度に比べて9.1％増益の802百万円となりました。これは売上高の増加したことによります。
リゾート事業においては、前連結会計年度の56百万円の営業損失から23百万円の営業損失となりました。これは前述のとおり「タラサ志摩ホテル＆リゾート」（三重県鳥羽市）を大江戸温泉物語株式会社へ事業譲渡をしたことによります。（事業譲渡日 2018年10月23日）
健康産業事業においては、前連結会計年度の110百万円の営業損失から11百万円の営業利益となりました。これはホットヨガスタジオ「アミーダ」の出店による売上高の増加及び出店費用が抑えられたことによります。
（営業外収益（費用））
営業外収益は、前連結会計年度の176百万円から125百万円と51百万円の減少となりました。これは主に為替差益が93百万円増加したものの、貸倒引当金戻入額が125百万円減少したことによります。
営業外費用は、前連結会計年度の234百万円から155百万円と78百万円の減少となりました。これは主にデリバティブ取引における損失が65百万円減少したことによります。
（特別利益（損失））
特別利益は、前連結会計年度の95百万円から1,299百万円となりました。これは主に前述のとおり「タラサ志摩ホテル＆リゾート」の事業譲渡益を1,279百万円計上したことによります。
特別損失は、前連結会計年度の153百万円から153百万円となりました。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は、特別利益の増加により前連結会計年度の741百万円から1,928百万円増益し2,670百万円となりました。
（法人税等）
税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度は43.7％となり、当連結会計年度は31.7％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度の417百万円の純利益から1,822百万円の純利益となりました。また、前連結会計年度の１株当たりの当期純利益金額32.31円から、当連結会計年度の１株当たりの当期純利益金額147.05円となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
次期の見通しにつきましては、世界経済の緩やかな減速を背景に輸出の伸び悩みが続くものの、底堅い国内需要に支えられ、回復軌道に向かうものと予想されております。
当社グループといたしましては、このような状況のなか、当社グループは2019年４月度よりスタートした第36期は年度方針として「進化と向上」を掲げ、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われず新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいります。
「アート関連事業」のスタンダードアート部門におきましては、新規会場の開拓、新企画催事の開催や新広告媒体の開発を進め、新規顧客の開拓に注力をするとともに、催事計画の精度を高め、収益力の向上に努めてまります。
また、イラスト系アート部門におきましては、イラスト系アートグッズ事業や出版・モバイル事業を強化し、店舗及び通販、大型イベント「神絵祭」「軸中心祭」において集客の拡大を図り、新規顧客の獲得、取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいります。
「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において新規加盟店の審査体制の強化、既存の加盟店管理や低コスト運営の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。
「健康産業事業」におきましては、「カルナ フィットネス＆スパ 柏」で、引き続きホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまいります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献できる存在となることを目指してまいります。
また、2016年７月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しております。順次出店を続けており、多店舗展開を進めてまいります。