第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、明治アーク監査法人による監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、各種セミナー等への参加及び各種会計関連出版物等の購読を行っており、会計基準等の内容の適切な把握、会計基準等の変更等への的確な対応を行うための体制をとっております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 3,865,633	※２ 5,948,889
売掛金	※１,※２ 10,259,049	※１,※２ 11,592,677
商品及び製品	4,232,714	4,089,582
仕掛品	5,457	4,703
原材料及び貯蔵品	57,427	38,635
前払費用	174,595	158,448
その他	1,151,297	975,469
貸倒引当金	△82,864	△87,863
流動資産合計	19,663,309	22,720,543
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 1,880,313	※２ 1,210,859
減価償却累計額	△1,185,385	△671,343
建物及び構築物（純額）	694,928	539,515
土地	※２ 227,722	※２ 538,802
リース資産	121,649	557,261
減価償却累計額	△17,237	△49,767
リース資産（純額）	104,412	507,493
建設仮勘定	12,307	1,991
その他	406,928	295,561
減価償却累計額	△330,340	△239,455
その他（純額）	76,588	56,105
有形固定資産合計	1,115,958	1,643,908
無形固定資産
その他	43,676	25,278
無形固定資産合計	43,676	25,278
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 426,105	※３ 522,786
長期貸付金	693,797	838,797
敷金及び保証金	312,848	315,869
繰延税金資産	480,711	339,897
退職給付に係る資産	1,853	4,896
その他	881,983	879,486
貸倒引当金	△529,114	△496,363
投資その他の資産合計	2,268,184	2,405,370
固定資産合計	3,427,819	4,074,557
資産合計	23,091,129	26,795,100

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	514,374	631,901
短期借入金	※２ 2,862,500	※２ 2,800,000
1年内償還予定の社債	－	※２ 55,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,266,428	※２ 1,250,407
リース債務	25,519	130,030
未払法人税等	147,688	580,884
前受金	1,420,313	1,721,031
割賦利益繰延	2,454,065	2,768,072
賞与引当金	61,158	44,154
返品調整引当金	12,887	11,935
その他	651,312	779,975
流動負債合計	9,416,249	10,773,393
固定負債
社債	－	※２ 495,000
長期借入金	※２ 1,255,436	※２ 2,123,285
リース債務	84,525	489,374
退職給付に係る負債	103,866	105,121
資産除去債務	135,223	118,419
その他	121,164	146,529
固定負債合計	1,700,215	3,477,729
負債合計	11,116,464	14,251,122
純資産の部
株主資本
資本金	1,656,000	1,656,000
資本剰余金	6,706,301	6,706,301
利益剰余金	5,117,737	6,560,412
自己株式	△1,515,157	△2,326,498
株主資本合計	11,964,882	12,596,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,887	△59,896
退職給付に係る調整累計額	3,894	7,658
その他の包括利益累計額合計	9,782	△52,238
純資産合計	11,974,664	12,543,978
負債純資産合計	23,091,129	26,795,100

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	7,180,467	8,168,467
売上原価	※１ 3,347,933	※１ 3,468,972
売上総利益	3,832,534	4,699,494
販売費及び一般管理費	※２ 2,975,042	※２ 3,145,337
営業利益	857,491	1,554,156
営業外収益
受取利息	14,254	15,347
受取配当金	8,384	2,428
貸倒引当金戻入額	125,141	－
為替差益	－	93,398
雑収入	28,645	14,087
営業外収益合計	176,426	125,262
営業外費用
支払利息	25,301	33,742
社債利息	－	1,401
社債発行費	－	16,542
為替差損	63,610	－
デリバティブ損失	141,873	76,356
コミットメントフィー	－	13,500
雑損失	3,366	13,678
営業外費用合計	234,151	155,222
経常利益	799,766	1,524,197
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 370
事業譲渡益	－	※７ 1,279,040
資産除去債務戻入益	－	19,956
投資有価証券売却益	95,147	－
特別利益合計	95,147	1,299,366
特別損失
店舗閉鎖損失	※４ 18,643	※４ 687
減損損失	※６ 119,995	※６ 141,925
固定資産除却損	※５ 3,817	※５ 403
本社移転費用	10,784	－
特別退職金	－	10,392
特別損失合計	153,241	153,408
税金等調整前当期純利益	741,672	2,670,155
法人税、住民税及び事業税	301,644	679,246
法人税等調整額	22,738	168,330
法人税等合計	324,383	847,576
当期純利益	417,289	1,822,578
親会社株主に帰属する当期純利益	417,289	1,822,578

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	417,289	1,822,578
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△100,673	△65,783
退職給付に係る調整額	48,715	3,763
その他の包括利益合計	※１,※２ △51,958	※１,※２ △62,020
包括利益	365,331	1,760,558
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	365,331	1,760,558
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,656,000	6,706,301	5,088,339	△1,328,892	12,121,749
当期変動額
剰余金の配当			△387,891		△387,891
親会社株主に帰属する当期純利益			417,289		417,289
自己株式の取得				△186,265	△186,265
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	29,398	△186,265	△156,867
当期末残高	1,656,000	6,706,301	5,117,737	△1,515,157	11,964,882

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	106,561	△44,820	61,740	12,183,489
当期変動額
剰余金の配当				△387,891
親会社株主に帰属する当期純利益				417,289
自己株式の取得				△186,265
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△100,673	48,715	△51,958	△51,958
当期変動額合計	△100,673	48,715	△51,958	△208,825
当期末残高	5,887	3,894	9,782	11,974,664

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,656,000	6,706,301	5,117,737	△1,515,157	11,964,882
当期変動額
剰余金の配当			△379,903		△379,903
親会社株主に帰属する当期純利益			1,822,578		1,822,578
自己株式の取得				△811,341	△811,341
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,442,674	△811,341	631,333
当期末残高	1,656,000	6,706,301	6,560,412	△2,326,498	12,596,216

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,887	3,894	9,782	11,974,664
当期変動額
剰余金の配当				△379,903
親会社株主に帰属する当期純利益				1,822,578
自己株式の取得				△811,341
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△65,783	3,763	△62,020	△62,020
当期変動額合計	△65,783	3,763	△62,020	569,313
当期末残高	△59,896	7,658	△52,238	12,543,978

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	741,672	2,670,155
減価償却費	96,961	144,740
減損損失	119,995	141,925
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△183,422	△27,752
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,224	△17,004
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△8,940	△952
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,404	3,636
受取利息及び受取配当金	△22,623	△17,777
資金原価及び支払利息	57,688	68,261
投資有価証券売却損益（△は益）	△95,147	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△2,495	4,091
デリバティブ損益（△は益）	141,873	76,356
店舗閉鎖損失	18,643	687
為替差損益（△は益）	113,833	△19,301
事業譲渡損益（△は益）	－	△1,279,040
売上債権の増減額（△は増加）	170,773	△1,333,628
たな卸資産の増減額（△は増加）	△23,701	162,678
前払費用の増減額（△は増加）	△40,265	16,594
長期未収入金の増減額（△は増加）	79,053	39,771
仕入債務の増減額（△は減少）	128,248	117,526
割賦利益繰延の増減額（△は減少）	△39,430	314,006
前受金の増減額（△は減少）	129,436	300,717
その他	48,927	△25,098
小計	1,451,708	1,340,595
利息及び配当金の受取額	24,048	18,369
利息の支払額	△56,779	△68,000
法人税等の支払額	△378,238	△226,931
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,040,740	1,064,032
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△25,000
有形固定資産の取得による支出	△344,790	△862,709
有形固定資産の売却による収入	－	1,700
事業譲渡による収入	－	※２ 1,477,687
投資有価証券の取得による支出	△623,034	△195,732
投資有価証券の売却による収入	591,211	－
差入証拠金の純増減額（△は増加）	△880,000	661,769
貸付けによる支出	－	△280,000
貸付金の回収による収入	132,339	134,999
無形固定資産の取得による支出	△13,521	△8,689
敷金及び保証金の差入による支出	△112,934	△50,596
敷金及び保証金の回収による収入	9,189	18,171
出資金の分配による収入	5,950	－
その他	△29,029	△52,841
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,264,618	818,758
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	287,500	△62,500
リース債務の返済による支出	△97,072	△48,041
長期未払金の返済による支出	△46,285	△46,182
長期借入れによる収入	524,700	2,320,000
長期借入金の返済による支出	△1,134,428	△1,468,170
社債の発行による収入	－	550,000
自己株式の取得による支出	△186,265	△811,341
配当金の支払額	△388,231	△381,635
セールアンド割賦バック取引による収入	－	104,034
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,040,083	156,163
現金及び現金同等物に係る換算差額	△113,833	19,301
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,377,795	2,058,256
現金及び現金同等物の期首残高	5,243,431	3,865,636
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,865,636	※１ 5,923,893

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

主要な連結子会社の名称

㈱ダブルラック

ＴＳＣホリスティック㈱

インターナショナル・オークション・システムズ㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称等

ART VIVANT Hong Kong LIMITED

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社

該当する会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

ART VIVANT Hong Kong LIMITED

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券の評価基準及び評価方法

  その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商　品：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品：先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお主な耐用年数は以下のとおりです。
建物　　　　３年～36年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．返品調整引当金

出版事業における商品の返品による損失に備えるため、当連結会計年度の売上を基礎として返品見込相当額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）収益の計上基準

割賦販売斡旋業務（個品斡旋）の収益の計上基準は期日到来基準とし、均分法（手数料総額を分割回数に按分し、期日到来のつど均等額を収益計上する方法）によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

ハ．ヘッジ方針

財務上発生している金利リスク回避を目的としてデリバティブ取引を導入しており、投機目的の取引は行っておりません。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、連結会計年度末日における有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．社債発行費の処理方法

支出時に全額費用として処理しております。

ロ．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ハ．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」213,226千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」480,711千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた178,363千円は、「前受金の増減額」129,436千円、「その他」48,927千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　割賦販売斡旋業務により発生した割賦債権に係るものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割賦売掛金	10,153,570千円	11,511,538千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
普通預金及び定期預金	80,001千円	105,001千円
割賦売掛金	2,103,537	2,215,404
建物及び構築物	62,713	416,568
土地	182,000	386,197
計	2,428,251	3,123,173

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	1,500,000千円	1,500,000千円
長期借入金	1,830,500	1,913,700
被保証債務（注）	－	550,000
計	3,330,500	3,963,700

（注）被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還社債に対して金融機関から保証を受けている額であります。

なお、建物及び構築物及び土地には根抵当権が設定されております。

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	160千円	160千円

４　当社及び連結子会社（㈱ダブルラック）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	2,800,000	2,800,000
差引額	200,000	200,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
332,406千円	146,973千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
会場費	341,185千円	403,974千円
広告宣伝費	396,504	422,436
給与・賞与手当	739,787	771,023
賞与引当金繰入額	48,761	40,142
退職給付費用	35,595	24,383
貸倒引当金繰入額	－	30,295

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
車両運搬具	－千円	370千円

※４　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
解約違約金等	10,495千円	555千円
建物除却損	3,984	－
現状回復工事他	4,162	132
計	18,643	687

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	3,793千円	401千円
工具、器具及び備品	24	1
計	3,817	403

※６　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都品川区	事務所	建物	10,743千円
三重県鳥羽市	ホテル	建物附属設備、機械装置及び工具器具備品	5,478千円
埼玉県富士見市他２件	ヨガスタジオ	建物、建物附属設備、工具器具備品及びリース資産他	103,774千円

　当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
　本社事務所の固定資産のうち本社移転に伴い将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当連結会計年度の減損損失の計上額は10,743千円であります。

　ＴＳＣホリスティック株式会社が運営するホテルにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当連結会計年度の減損損失の計上額は5,478千円であります。その内訳は建物附属設備1,850千円、機械装置1,220千円及び工具器具備品2,408千円であります。

　ＴＳＣホリスティック株式会社が運営するホットヨガスタジオのうち撤退が決定している資産グループにおいて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当連結会計年度の減損損失の計上額は103,774千円であります。その内訳は建物9,049千円、建物附属設備9,813千円、工具器具備品800千円、リース資産60,167千円及びその他23,942千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額はいずれも使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値をゼロと算定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
三重県鳥羽市	ホテル	機械装置	374千円
東京都新宿区他４件	ヨガスタジオ	建物、建物附属設備、工具器具備品及びリース資産他	141,551千円

　当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
　ＴＳＣホリスティック株式会社が運営するホテルにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当連結会計年度の減損損失の計上額は374千円であります。その内訳は機械装置374千円であります。

　ＴＳＣホリスティック株式会社が運営するホットヨガスタジオのうち撤退が決定している資産グループにおいて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたもの及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当連結会計年度の減損損失の計上額は141,551千円であります。その内訳は建物24,379千円、建物附属設備19,750千円、工具器具備品2,895千円、リース資産68,109千円及びその他26,417千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額はいずれも使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値をゼロと算定しております。

※７　事業譲渡益

　連結子会社であるＴＳＣホリスティック株式会社のリゾート事業を譲渡したことによるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△26,086千円	△99,052千円
組替調整額	△97,642	4,091
計	△123,728	△94,961
退職給付に係る調整額：
当期発生額	58,902	655
組替調整額	11,313	4,768
計	70,215	5,424
税効果調整前合計	△53,513	△89,537
税効果額	1,555	27,516
その他の包括利益合計	△51,958	△62,020

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△123,728千円	△94,961千円
税効果額	23,055	29,177
税効果調整後	△100,673	△65,783
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	70,215	5,424
税効果額	△21,500	△1,660
税効果調整後	48,715	3,763
その他の包括利益合計
税効果調整前	△53,513	△89,537
税効果額	1,555	27,516
税効果調整後	△51,958	△62,020

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	15,463	－	－	15,463
合計	15,463	－	－	15,463
自己株式
普通株式	2,386	295	－	2,681
合計	2,386	295	－	2,681

（注）普通株式の自己株式数の増加295千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	196,158	15	2017年３月31日	2017年６月26日
2017年11月10日 取締役会	普通株式	191,733	15	2017年９月30日	2017年12月12日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	191,733	利益剰余金	15	2018年３月31日	2018年６月27日

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	15,463	－	－	15,463
合計	15,463	－	－	15,463
自己株式
普通株式	2,681	1,237	－	3,919
合計	2,681	1,237	－	3,919

（注）普通株式の自己株式数の増加1,237千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	191,733	15	2018年３月31日	2018年６月27日
2018年11月９日 取締役会	普通株式	188,170	15	2018年９月30日	2018年12月14日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	404,064	利益剰余金	35	2019年３月31日	2019年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	3,865,633	千円	5,948,889	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		△25,000
流動資産　その他(有価証券)	3		3
現金及び現金同等物	3,865,636		5,923,893

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産の主な内訳

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　連結子会社であるＴＳＣホリスティック株式会社のリゾート事業の譲渡により減少した資産の主な内訳並びに事業譲渡に伴う収入との関係は次のとおりであります。

固定資産	198,647千円
付随費用	52,312
事業譲渡益	1,279,040
事業の譲渡価額	1,530,000
付随費用に係る支出額	△52,312
差引：事業譲渡による収入	1,477,687

　３　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額	104,816	千円	503,721	千円
割賦購入契約に係る資産及び負債の額	125,737		118,824

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　主として、健康産業事業（ホットヨガ事業）の出店における店舗設備（「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　主として、健康産業事業（フィットネス事業）のトレーニング機器（「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	197,453	197,453
１年超	452,624	255,170
合計	650,078	452,624

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余剰資金については流動性の高い金融資産で運用しており、資金調達については主に銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引については金利変動リスクの回避及び資産運用に利用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である割賦売掛金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　その他有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金は、関連当事者である㈲カツコーポレーションに対するものであり、定期的に回収先の財務状況等を把握しております。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に金融サービス事業及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。

　デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的としております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　金利スワップ取引以外のデリバティブ取引は、市場価格の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、信用リスクに関する諸管理規程に従い、営業債権である割賦売掛金及び売掛金は、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　その他有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については時価の把握を毎月行っております。

　デリバティブ取引は、取締役会の承認に基づき格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,865,633	3,865,633	－
(2）売掛金	10,259,049
割賦利益繰延（*1）	△2,454,065
貸倒引当金（*2）	△82,864
	7,722,118	7,722,118	－
(3) 投資有価証券 　　　その他有価証券	319,098	319,098	－
(4) 長期貸付金	693,797	694,250	453
資産計	12,600,647	12,601,100	453
(1) 短期借入金(*3)	(2,862,500)	(2,862,500)	－
(3) 長期借入金(*3)	(2,521,864)	(2,520,876)	△987
負債計	(5,384,364)	(5,383,376)	△987
デリバティブ取引(*4)	230,568	230,568	－

　(*1)割賦売掛金に係る割賦利益繰延（負債勘定）を控除しております。

  (*2)割賦売掛金及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

　(*3)負債に計上されているものについては（ ）で示しております。

  (*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,948,889	5,948,889	－
(2）売掛金	11,592,677
割賦利益繰延（*1）	△2,768,072
貸倒引当金（*2）	△87,863
	8,736,742	8,736,742	－
(3) 投資有価証券 　　　その他有価証券	419,636	419,636	－
(4) 長期貸付金	838,797	839,952	1,155
資産計	15,944,066	15,945,221	1,155
(1) 短期借入金(*3)	(2,800,000)	(2,800,000)	－
(2) 社債(*3)	(550,000)	(550,000)	－
(3) 長期借入金(*3)	(3,373,693)	(3,372,726)	△966
(4) リース債務(*3)	(619,405)	(614,679)	△4,725
負債計	(7,343,098)	(7,337,406)	△5,691

　(*1)割賦売掛金に係る割賦利益繰延（負債勘定）を控除しております。

  (*2)割賦売掛金及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

　(*3)負債に計上されているものについては（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）売掛金

　これらは回収まで１年以上要するものがありますが、顧客の信用状態は大きく異なることはなく、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　株式は、取引所の価額によっております。

(4）長期貸付金

　元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1）短期借入金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）社債、(3) 長期借入金、(4) リース債務

　変動金利による社債及び長期借入金につきましては、短期間で市場金利を反映し時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金及びリース債務につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　前連結会計年度において、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　前連結会計年度において、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の時価ついては、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	1,740	1,740
非連結子会社株式	160	160
投資事業有限責任組合等の出資金	105,105	101,249

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,865,633	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,716,770	5,502,376	39,901	－
長期貸付金	124,645	519,140	50,011	－
合計	8,707,048	6,021,517	89,913	－

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	5,948,889	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,016,434	6,503,027	73,216	－
長期貸付金	161,773	572,023	105,000	－
合計	11,127,097	7,075,051	178,216	－

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,862,500	－	－		－	－
長期借入金	1,266,428	711,744	462,944	79,944	804	－
リース債務	25,519	25,519	25,519	24,967	8,519	－
長期未払金	25,312	25,312	25,312	25,312	11,563	442
合計	4,179,760	762,576	513,776	130,223	20,887	442

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,800,000	－	－	－	－	－
社債	55,000	55,000	55,000	55,000	55,000	275,000
長期借入金	1,250,407	912,055	577,078	440,800	193,351	－
リース債務	130,030	135,019	137,529	122,279	94,546	－
長期未払金	50,615	51,529	52,460	35,496	5,392	－
合計	4,286,054	1,153,603	822,068	653,575	348,289	275,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	163,900	162,503	1,396
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	155,198	156,139	△940
合計		319,098	318,643	455

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	419,636	514,377	△94,740
合計		419,636	514,377	△94,740

2．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	592,619	106,492	11,344
合計	592,619	106,492	11,344

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

株式関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引	株価指数先物取引
	買建	6,205,500	－	230,568	230,568
合計		6,205,500	－	230,568	230,568

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

  ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	180,000	－	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	266,013千円	217,829千円
勤務費用	24,575	21,435
利息費用	920	682
数理計算上の差異の発生額	△57,080	△2,477
退職給付の支払額	△16,598	△15,782
退職給付債務の期末残高	217,829	221,688

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	121,370千円	125,180千円
期待運用収益	1,213	2,503
数理計算上の差異の発生額	1,821	△1,821
事業主からの拠出額	11,309	11,502
退職給付の支払額	△10,535	△7,944
年金資産の期末残高	125,180	129,420

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	8,181千円	9,363千円
退職給付費用	4,153	6,793
退職給付の支払額	△2,971	△8,199
退職給付に係る負債の期末残高	9,363	7,957

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	123,327千円	124,524千円
年金資産	△125,180	△129,420
	△1,853	△4,896
非積立型制度の退職給付債務	103,866	105,121
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	102,012	100,225
退職給付に係る負債	103,866	105,121
退職給付に係る資産	△1,853	△4,896
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	102,012	100,225

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	24,575千円	21,435千円
利息費用	920	682
期待運用収益	△1,213	△2,503
数理計算上の差異の費用処理額	11,313	4,768
簡便法で計算した退職給付費用	4,153	6,793
確定給付制度に係る退職給付費用	39,749	31,176

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
数理計算上の差異	70,215千円	5,424千円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	5,613千円	11,037千円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
一般勘定	72％	72％
債券	9	11
株式	18	16
その他	1	1
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.2～0.4％	0.2～0.4％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	1.0～2.0％	1.0～2.0％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	22,939千円		36,908千円
賞与引当金損金算入限度超過額	18,961		13,792
貸倒引当金損金算入限度超過額	194,921		185,915
貸倒損失否認	93,438		93,438
商品評価損否認	956,833		1,002,086
減価償却超過額	11,462		19,538
減損損失否認	364,048		179,907
税務上の繰越欠損金（注）	174,710		115,102
その他有価証券評価差額金	－		28,935
買掛金	66,340		104,096
その他	166,735		156,537
繰延税金資産小計	2,070,394		1,936,258
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	－		△115,102
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△1,432,721
評価性引当額小計	△1,589,417		△1,547,823
繰延税金資産合計	480,976		388,435
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	－		△48,537
その他有価証券評価差額金	△264		－
繰延税金負債合計	△264		△48,537
繰延税金資産の純額	480,711		339,897

    （注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	20,633	25,207	17,981	9,513	7,561	34,204	115,102
評価性引当額	△20,633	△25,207	△17,981	△9,513	△7,561	△34,204	△115,102
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年３月31日)
法定実効税率	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	2.2
評価性引当額の増減	10.1
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7

当連結会計年度

（2019年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

事業分離

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

株式会社大江戸温泉物語

(2）分離した事業の内容

連結子会社であるＴＳＣホリスティック株式会社のリゾート事業

(3）事業分離を行った主な理由

当社グループの経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るためであります。

(4）事業分離日

2018年10月23日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

事業譲渡益　1,279,040千円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

固定資産	198,647千円
資産合計	198,647

(3）会計処理

当該リゾート事業の連結上の帳簿価額と売却額との差額から事業譲渡に要した費用を控除した額を事業譲渡益として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

リゾート事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	346,670千円
営業損失	23,682

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  事業用資産の一部における石綿障害予防規則が規定する資産除去時の有害物質除去義務、及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している本社・店舗等については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を法律の施行から34年及び取得から20年～29年と見積り、割引率は2.104～2.160％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	132,430千円	135,223千円
時の経過による調整額	2,793	2,646
資産除去債務の戻入による減少額	－	△19,450
期末残高	135,223	118,419

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に営業統括を置き、アート関連事業を中心に事業活動を展開しております。

　従って、当社は営業統括を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「アート関連事業」、「金融サービス事業」、「リゾート事業」及び「健康産業事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「アート関連事業」は版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、「金融サービス事業」は割賦販売斡旋事業及び融資事業、「リゾート事業」はリゾートホテルの運営、「健康産業事業」はヨーガスタジオ及びフィットネスクラブ等の営業をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注1.2.3）	連結 財務諸表 計上額 （注4）
	アート関連事業	金融サービス事業	リゾート事業	健康産業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,505,990	1,116,551	619,988	937,937	7,180,467		7,180,467
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	12,290	7,454	－	19,745	△19,745	－
計	4,505,990	1,128,841	627,443	937,937	7,200,213	△19,745	7,180,467
セグメント利益又は損失（△）	234,564	735,573	△56,392	△110,891	802,853	54,638	857,491
セグメント資産	5,799,379	10,991,745	421,165	1,082,330	18,294,620	4,796,508	23,091,129
その他の項目
減価償却費	19,908	12,915	10,223	53,687	96,735	226	96,961
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	55,674	4,726	5,478	533,913	599,792	－	599,792

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額54,638千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額4,796,508千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．減価償却費の調整額には、全社資産に係る費用が含まれております。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注1.2.3）	連結 財務諸表 計上額 （注4）
	アート関連事業	金融サービス事業	リゾート事業	健康産業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,959,722	1,204,093	346,670	1,657,979	8,168,467		8,168,467
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	14,822	13,332	－	28,154	△28,154	－
計	4,959,722	1,218,916	360,003	1,657,979	8,196,622	△28,154	8,168,467
セグメント利益又は損失（△）	720,869	802,293	△23,682	11,835	1,511,316	42,840	1,554,156
セグメント資産	5,885,581	12,177,343	238,531	2,399,885	20,701,341	6,093,759	26,795,100
その他の項目
減価償却費	19,852	12,953	5,963	105,771	144,541	198	144,740
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,594	920	374	925,048	932,936	－	932,936

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額42,840千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額6,093,759千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．減価償却費の調整額には、全社資産に係る費用が含まれております。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

					（単位：千円）
	アート関連 事業	金融サービス事業	リゾート 事業	健康産業 事業	調整額	合計
減損損失	10,743	－	5,478	103,774	－	119,995

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

					（単位：千円）
	アート関連 事業	金融サービス事業	リゾート 事業	健康産業 事業	調整額	合計
減損損失	－	－	374	141,551	－	141,925

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	㈲カツコーポレーション	東京都品川区	90,000	資産管理	（被所有）   直接  47.7	資金の貸付	資金の返済 利息の受取 貸付金の担保受入	132,194 11,346 693,797	長期貸付金 未収収益	693,797 3,107

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	㈲カツコーポレーション	東京都品川区	90,000	資産管理	（被所有）   直接  44.2	資金の貸付	資金の貸付 資金の返済 利息の受取 貸付金の担保受入 自己株式の取得	280,000 134,999 9,377 838,797 623,000	長期貸付金 未収収益	838,797 2,514 － －

（注）１.有限会社カツコーポレーションは、当社の代表取締役会長兼社長野澤克巳が代表者を務め、100％の議決権を所有しております。

２.取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）貸付金の担保として、当社株式2,030千株に対して質権設定をしております。また、野澤克巳より当社株式100千株の担保を受入れると共に連帯保証を受けております。

（2）担保受入の取引金額は当連結会計年度末の貸付残高であります。

（3）貸付金の金利については市場金利を勘案して双方協議の上合理的に決定しております。

（4）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSNeT-3）による買付であります。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当連結会計年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

１株当たり純資産額	936円82銭
１株当たり当期純利益	32円31銭

１株当たり純資産額	1,086円56銭
１株当たり当期純利益	147円05銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	417,289	1,822,578
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	417,289	1,822,578
期中平均株式数（株）	12,914,418	12,394,261

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度）

当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年６月21日開催の第35期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。

１．本制度の導入目的

本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

２．本制度の概要

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年100,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所JASDAQ市場における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
アールビバン㈱	第１回無担保変動利付社債 （注）1	2019.３.29	－	550,000 (55,000)	0.1	なし	2029.３.30
合計	－	－	－	550,000 (55,000)	－	－	－

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
55,000	55,000	55,000	55,000	55,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,862,500	2,800,000	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,266,428	1,250,407	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	25,519	130,030	3.6	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,255,436	2,123,285	1.0	2021年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	84,525	489,374	3.6	2021年～2024年
その他有利子負債 　未払金（割賦） 　長期未払金（割賦）	25,312 87,944	50,615 144,879	1.8 1.8	－ 2021年～2024年
合計	5,607,666	6,988,593	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．その他有利子負債の未払金（割賦）及び長期未払金（割賦）は、連結貸借対照表ではそれぞれ流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	912,055	577,078	440,800	193,351
リース債務	135,019	137,529	122,279	94,546
その他有利子負債 　長期未払金（割賦）	51,529	52,460	35,496	5,392

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,951,888	4,147,263	6,197,137	8,168,467
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	657,166	1,700,170	1,953,390	2,670,155
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	410,266	1,078,092	1,406,074	1,822,578
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	32.10	84.47	110.96	147.05

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	32.10	52.40	26.26	36.08