2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,914,201

※1 4,707,963

売掛金

1,156,239

1,297,657

商品

322,777

242,281

貯蔵品

51,310

43,237

前渡金

14,319

20,403

前払費用

149,371

150,982

短期貸付金

※2 3,063,227

※2 2,714,595

未収入金

※2 132,478

※2 706,987

その他

※2 34,126

※2 142,183

貸倒引当金

664

667

流動資産合計

7,837,389

10,025,625

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 106,780

※1 101,026

構築物

※1 342

※1 171

機械及び装置

4,592

3,552

車両運搬具

4,788

3,033

工具、器具及び備品

21,186

19,553

土地

※1 182,000

※1 182,000

リース資産

4,245

3,138

有形固定資産合計

323,936

312,475

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,638

2,841

電話加入権

57

57

無形固定資産合計

4,696

2,898

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

425,125

521,939

関係会社株式

30,160

24,880

長期貸付金

※2 10,503,773

※2 7,980,337

保険積立金

193,977

247,422

敷金及び保証金

113,196

110,972

前払年金費用

8,805

8,694

繰延税金資産

118,174

117,076

その他

316,049

759,467

貸倒引当金

4,125,439

1,462,979

投資その他の資産合計

7,583,823

8,307,811

固定資産合計

7,912,456

8,623,185

資産合計

15,749,845

18,648,811

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

299,007

487,618

短期借入金

※1 1,862,500

※1 1,800,000

1年内償還予定の社債

55,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 584,944

※1 583,064

未払金

※2 236,244

※2 624,897

未払費用

107,660

114,660

未払法人税等

127,290

516,925

前受金

1,386,810

1,709,728

前受収益

159,667

165,060

割賦利益繰延

294,990

334,830

賞与引当金

45,167

35,543

返品調整引当金

12,887

11,935

その他

93,027

217,410

流動負債合計

5,210,197

6,656,675

固定負債

 

 

社債

495,000

長期借入金

※1 240,636

※1 885,868

リース債務

84,525

489,374

退職給付引当金

107,069

112,001

その他

118,394

146,529

固定負債合計

550,625

2,128,772

負債合計

5,760,822

8,785,448

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,656,000

1,656,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

6,736,114

6,736,114

資本剰余金合計

6,736,114

6,736,114

利益剰余金

 

 

利益準備金

414,000

414,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,692,109

3,443,470

利益剰余金合計

3,106,109

3,857,470

自己株式

1,515,157

2,326,498

株主資本合計

9,983,066

9,923,086

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,956

59,723

評価・換算差額等合計

5,956

59,723

純資産合計

9,989,022

9,863,363

負債純資産合計

15,749,845

18,648,811

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

4,474,971

4,909,543

売上原価

1,336,968

※2 1,299,634

売上総利益

3,138,003

3,609,909

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,700,247

※1,※2 2,829,198

営業利益

437,755

780,711

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 175,730

※2 188,233

受取割賦手数料

141,067

136,538

貸倒引当金戻入額

483,315

為替差益

93,899

雑収入

※2 15,834

※2 9,145

営業外収益合計

332,632

911,132

営業外費用

 

 

支払利息

18,639

22,875

社債利息

1,401

支払割賦保証料

41,174

39,271

貸倒引当金繰入額

235,158

為替差損

64,970

雑損失

1,285

39,718

営業外費用合計

361,227

103,267

経常利益

409,160

1,588,576

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

95,147

特別利益合計

95,147

特別損失

 

 

店舗閉鎖損失

7,891

減損損失

10,743

固定資産除却損

968

1

本社移転費用

10,784

関係会社株式評価損

5,280

特別損失合計

30,387

5,281

税引前当期純利益

473,919

1,583,295

法人税、住民税及び事業税

273,110

421,784

法人税等調整額

1,773

30,245

法人税等合計

271,337

452,030

当期純利益

202,582

1,131,264

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,656,000

6,736,114

6,736,114

407,383

2,884,034

3,291,417

1,328,892

10,354,640

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

387,891

387,891

 

387,891

利益準備金の積立

 

 

 

6,616

6,616

 

当期純利益

 

 

 

 

202,582

202,582

 

202,582

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

186,265

186,265

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,616

191,925

185,308

186,265

371,574

当期末残高

1,656,000

6,736,114

6,736,114

414,000

2,692,109

3,106,109

1,515,157

9,983,066

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

106,611

106,611

10,461,251

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

387,891

利益準備金の積立

 

 

当期純利益

 

 

202,582

自己株式の取得

 

 

186,265

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

100,655

100,655

100,655

当期変動額合計

100,655

100,655

472,229

当期末残高

5,956

5,956

9,989,022

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,656,000

6,736,114

6,736,114

414,000

2,692,109

3,106,109

1,515,157

9,983,066

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

379,903

379,903

 

379,903

利益準備金の積立

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

1,131,264

1,131,264

 

1,131,264

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

811,341

811,341

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

751,361

751,361

811,341

59,979

当期末残高

1,656,000

6,736,114

6,736,114

414,000

3,443,470

3,857,470

2,326,498

9,923,086

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,956

5,956

9,989,022

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

379,903

利益準備金の積立

 

 

当期純利益

 

 

1,131,264

自己株式の取得

 

 

811,341

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

65,679

65,679

65,679

当期変動額合計

65,679

65,679

125,659

当期末残高

59,723

59,723

9,863,363

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物    3年~31年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)返品調整引当金

出版事業における商品の返品による損失に備えるため、当事業年度の売上を基礎として返品見込額相当額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.収益の計上基準

割賦販売業務に係る受取手数料の収益の計上基準は期日到来基準とし、均分法(手数料総額を分割回数に按分し、期日到来のつど均等額を収益計上する方法)によっております。

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

(3)ヘッジ方針

財務上発生している金利リスク回避を目的としてデリバティブ取引を導入しており、投機目的の取引は行っておりません。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、事業年度末日における有効性の評価を省略しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)社債発行費の処理方法

支出時に全額費用として処理しております。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(3)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(4)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」71,272千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」118,174千円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

定期預金

-千円

25,000千円

建物

62,370

59,595

構築物

342

171

土地

182,000

182,000

244,713

266,766

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期借入金

1,500,000千円

1,500,000千円

長期借入金

425,000

325,000

1,925,000

1,825,000

なお、建物及び構築物及び土地には根抵当権が設定されております。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものを除く)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期金銭債権

3,196,344千円

3,100,230千円

短期金銭債務

98,872

455,913

長期金銭債権

10,672,854

8,612,397

 

3 保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

㈱ダブルラック(借入債務)

2,696,284千円

㈱ダブルラック(借入債務)

2,904,761千円

 

4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

当座貸越極度額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

1,800,000

1,800,000

差引額

200,000

200,000

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度67%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度33%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

販売手数料

62,242千円

56,154千円

販売促進費

142,407

148,459

会場費

341,185

403,974

広告宣伝費

393,341

420,255

役員報酬

148,493

157,164

給与及び賞与手当

660,165

675,592

賞与引当金繰入額

42,741

33,278

退職給付費用

35,595

24,383

旅費交通費

143,133

151,667

賃借料

168,850

156,244

減価償却費

8,736

14,535

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

仕入高

828千円

6,249千円

販売費及び一般管理費

19,745

25,161

営業取引以外の取引による取引高

160,330

180,913

 

(有価証券関係)

前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,160千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式24,880千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金損金算入限度超過額

13,830千円

 

10,883千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

1,248,227

 

434,201

商品評価損否認

337,180

 

360,776

関係会社株式評価損否認

179,935

 

181,552

減損損失否認

66,128

 

66,128

投資有価証券評価損否認

13,539

 

13,539

退職給付引当金損金算入限度超過額

30,088

 

31,632

その他有価証券評価差額金

 

28,882

未払事業税等

18,009

 

20,980

買掛金

66,340

 

104,096

その他

57,990

 

55,042

繰延税金資産小計

2,031,269

 

1,307,715

評価性引当額

△1,912,830

 

△1,190,638

繰延税金資産合計

118,438

 

117,076

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△264

 

繰延税金負債合計

△264

 

繰延税金資産の純額

118,174

 

117,076

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「退職給付引当金損金算入限度超過額」は、開示の明瞭正を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について表示の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた88,079千円は、「退職給付引当金損金算入限度超過額」30,088千円、「その他」57,990千円として組替えを行っております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

 

当事業年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

30.9%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.3

寄付金費等永久に損金に算入されない項目

 

42.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.0

住民税均等割

2.6

 

0.8

評価性引当額

23.6

 

△45.7

その他

△0.5

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

57.3

 

28.6

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度)

当社は、2019年5月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年6月21日開催の第35期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議し、本株主総会において承認されました。

 

1.本制度の導入目的

本制度は、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

 

2.本制度の概要

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額200百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年100,000株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所JASDAQ市場における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

また、本制度による当社の普通株式(以下「本株式」といいます。)の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間(以下「譲渡制限期間」といいます。)、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

554,749

3,801

383

9,555

558,167

457,141

 

構築物

17,124

171

17,124

16,952

 

機械及び装置

21,722

1,039

21,722

18,169

 

車両運搬具

14,215

1,755

14,215

11,181

 

工具、器具及び備品

162,522

2,793

730

4,425

164,585

145,032

 

土地

182,000

182,000

 

リース資産

5,538

1,107

5,538

2,399

 

957,871

6,594

1,113

18,054

963,352

650,877

無形固定資産

ソフトウエア

42,335

1,797

42,335

39,494

 

電話加入権

57

57

 

42,393

1,797

42,393

39,494

(注) 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,126,103

24

2,662,480

1,463,647

賞与引当金

45,167

35,543

45,167

35,543

返品調整引当金

12,887

11,935

12,887

11,935

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。