１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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割賦利益繰延 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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デリバティブ損失 |
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コミットメントフィー |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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事業譲渡益 |
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資産除去債務戻入益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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本社移転費用 |
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特別退職金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
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減価償却費 |
74,288千円 |
106,148千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
196,158 |
15 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
191,733 |
15 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月12日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年８月28日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式295,000株を取得いたしました。これにより、第３四半期連結累計期間において自己株式が186,265千円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式の額が1,515,157千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
191,733 |
15 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
利益剰余金 |
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平成30年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
188,170 |
15 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月14日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年８月27日及び平成30年12月20日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式1,237,500株を取得いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が811,341千円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式の額が2,326,498千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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アート関連事業 |
金融サー ビス事業 |
リゾート 事業 |
健康産業 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失の調整額43,559千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「アート関連事業」において、本社事務所の固定資産のうち将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当第３四半期連結累計期間の減損損失の計上額は10,743千円であります。
「リゾート事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当第３四半期連結累計期間の減損損失の計上額は5,478千円であります。
「健康産業事業」において、溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の撤退が決定している資産グループについて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当第３四半期連結累計期間の減損損失の計上額は99,908千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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アート関連事業 |
金融サー ビス事業 |
リゾート 事業 |
健康産業 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失の調整額32,331千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「リゾート事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当第３四半期連結累計期間の減損損失の計上額は374千円であります。
「健康産業事業」において、溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の撤退が決定している資産グループについて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当第３四半期連結累計期間の減損損失の計上額は60,450千円であります。
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事業分離 |
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１．事業分離の概要 (1）分離先企業の名称 株式会社大江戸温泉物語 (2）分離した事業の内容 連結子会社であるＴＳＣホリスティック株式会社のリゾート事業 (3）事業分離を行った主な理由 当社グループの経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るためであります。 (4）事業分離日 平成30年10月23日 (5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要 (1）移転損益の金額 事業譲渡益 1,279,040千円 (2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3）会計処理 当該リゾート事業の連結上の帳簿価額と売却額との差額から事業譲渡に要した費用を控除した額を事業譲渡益として特別利益に計上しております。 ３．分離した事業が含まれていた報告セグメント リゾート事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
39円60銭 |
110円96銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
513,080 |
1,406,074 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
513,080 |
1,406,074 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
12,957 |
12,672 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………188,170千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月14日
（注） 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。