## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

当社では、以下の経営理念を経営の拠り所とし、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう経営を行ってまいります。

〈経営理念〉

「私たちは、絵を通じてひとりでも多くの人々に夢と希望をもたらし、豊かな生活文化に貢献します。」

(2）目標とする経営指標

当社は新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動により、売上高を伸ばしながら、かつ継続的な組織の効率化やコスト削減に努め、営業利益率20％を目標として収益力を高めるとともに、株主様に安定的な配当を行うことを目標としております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

「アート関連事業」のスタンダードアート部門におきましては、新規会場の開拓、新企画催事の開催や新広告媒体の開発を進め、新規顧客の開拓に注力するとともに、催事計画の精度を高め、収益力の向上に努めてまいります。

また、イラスト系アート部門におきましては、グッズ事業や出版・モバイル事業を強化し、店舗及び通販、大型イベント「軸中心祭」「神絵祭」、海外コミックマーケットへの積極的な展開において集客の拡大を図り、新規顧客の獲得、取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいります。

「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において新規加盟店の審査体制の強化、既存の加盟店管理や低コスト運営の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。

「健康産業事業」におきましては、「カルナ　フィットネス＆スパ　柏」及び「ホットヨガスタジオ　アミーダ」において、引き続きホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまいります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献できる存在となることを目指してまいります。

(4）会社の対処すべき課題

今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け大幅なマイナス成長が避けられず、どのように収束していくかは不透明な状況となっております。

このような状況のなか、当社グループは2020年４月度よりスタートした第37期は、まずは、新型コロナウイルス感染症に伴う社会及び経済の不透明な環境下での事業運営に注力するとともに、引き続き、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われず新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいります。

2020年５月７日付「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の影響による売上高減少の可能性の発生に関するお知らせ」に記載のとおり、2020年４月、５月においては、主力の版画の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業・フィットネス事業の店舗の休業を余儀なくされており、大きく売上減少の影響を受けております。

当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本全体に閉塞感漂う中、アートに込めたられた力により「癒し、希望、元気」といったメッセージを一人でも多くの方に広めてまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動

当社グループは、店舗政策による店舗収益改善のためのスクラップ＆ビルドを行いますので、不採算店舗閉鎖に伴う損失の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、友の会会員をはじめ催事販売顧客や店舗販売顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。個人情報の取扱いについては、情報の利用・保管などに関する社内ルールを設け、その管理を徹底し万全を期しております。しかしながら、これらの情報が不測の事態により、万が一、外部に漏洩するような事態となった場合には信用失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等が起きることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはアメリカ、ヨーロッパ、中国、日本など現代アーティスト及び新進アーティストなどの版画を主要商品とし、一部外貨建取引があります。為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業の多角化のために世界のアートに目を向け、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入を実施しておりますが、経済情勢が不安定になった場合等の落札価格の下落(時価の下落を含む)及び為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存

当社グループの主要商品である版画は、原画をもとにしたシルクスクリーン、ミックスドメディア、その他の技法により摺刷されたものであり、摺刷枚数が作品毎に限定されたものを取り扱っております。このため、事業展開にあたっては、商品を多数安定的に確保し、品揃えを豊富にすることが必要になります。

仕入れにあたっては、通常、アーティストと直接契約して当社が版元となる場合と、他の版元若しくは販売代理店からの仕入れを行う場合があります。他の版元若しくは販売代理店から商品を仕入れる場合は、作品毎に発注をしており、これらの仕入先との間では継続的な商品供給の契約は締結しておりません。

(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針

当社グループは、「特定商取引に関する法律」第９条におけるクーリングオフ制度（一定期間内において無条件に解約できる制度）の適用は受けておりませんが、契約から８日間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。また、値上がりによる利殖や投資のための転売を目的とする顧客への販売は行わない方針であります。

当社グループの割賦販売斡旋事業は、「割賦販売法」が適用され、各種の業務規制を受けております。この「割賦販売法」につきまして、2008年６月に改正法が成立し、2009年12月に施行されております。この改正においては、信用購入あっせん業者の業務規制の強化、法的責任の強化等が盛り込まれております。これらの法律の改正による業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。

なお、当社はその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」として業者登録を行っております。本有価証券報告書提出日現在、それらの登録が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりそれらの登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループの融資事業は、「貸金業法」が適用され、各種の業務規制を受けております。これらの法律の改正による業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。

なお、当社はその事業の継続のため、貸金業法に基づき、東京都に「貸金業者」の登録を行っております。本有価証券報告書提出日現在、その登録が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりその登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

当該事象による今後の事業等のリスクにつきましては、感染防止対策を徹底したうえで、営業を行っていく見込みでありますが、催事（イベント等）の開催制限や施設の使用制限等が再度発生した場合には、版画の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業・フィットネス事業の店舗の休業の発生により、売上高が減少する可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、2019年中におきましては米中貿易摩擦や中東情勢など不透明な世界の政治動向や世界経済の緩やかな減速を背景にした輸出の落ち込み、鉱工業生産の減少などがみられるものの、個人消費は消費税増税や自然災害の影響により下振れつつも、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかに増加いたしました。また、企業収益は下振れ懸念はあるものの堅調であることにより、ゆるやかな景気回復が持続しておりましたが、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により大幅なマイナス成長となっております。

このような状況の下、当社グループでは、第36期は年度方針として「進化と向上」を掲げ、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われない新たな収益基盤の創造に邁進してまいりました。

基幹の「アート関連事業」におきましては、従来に引き続き、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行うとともに、組織の効率化やコスト削減に努め、収益力の改善に努めてまいりました。

また、「健康産業事業」におきましては、2016年７月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開に注力しており、順次出店（2020年３月末現在、プレオープンを含み42店舗）を行ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は24,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,404百万円増加いたしました。これは主にその他流動資産が443百万円、現金及び預金が402百万円減少したものの、売掛金が1,710百万円、商品及び製品が509百万円増加したことによるものであります。売掛金の増加の要因は、クレジット事業の顧客の取扱高増加によるものであります。固定資産は3,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円減少しました。これは主に貸倒引当金が325百万円減少（資産の増加）したものの、投資その他の資産のその他が266百万円、投資有価証券が141百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は28,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,295百万円増加いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は12,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,916百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が368百万円減少したものの、短期借入金が2,100百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ583百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が510百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は15,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,332百万円増加いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は12,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少いたしました。これは主に自己株式の取得により自己株式が566百万円増加（株主資本の減少）、剰余金の配当により利益剰余金が578百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が1,062百万円、新株の発行により資本金及び資本準備金が49百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は44.5％（前連結会計年度末は46.8％）となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高8,770百万円（前期比7.4％増）、営業利益1,899百万円(同22.2％増)、経常利益1,703百万円（同11.8％増）となりました。しかしながら、前期においては特別利益に「タラサ志摩ホテル＆リゾート」の事業譲渡益1,279百万円の計上がありましたが、当期においては当該計上がなくなったことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,062百万円（同41.7％減)となりました。

（注）デリバティブ取引（株価指数先物取引）は現在行っておりません。

セグメント業績は次のとおりであります。

〔アート関連事業〕

当社グループの主力事業である絵画等販売におきましては、従来に引き続き、新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動に注力し、また、イラスト系グッズ販売におきましては、グッズ専門店やグッズ通販サイトの運営を行い、新規顧客の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいりました。

この結果、版画等の発送（売上）が順調に推移したこと及び版画等の原価率を抑えることができたことなどにより、売上高は5,405百万円（同9.0％増）となり、営業利益は880百万円（同22.2％増）となりました。

〔金融サービス事業〕

金融サービス事業におきましては、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっせん事業を中心に取り組んでまいりました。

この結果、売上高は1,321百万円（同8.4％増）となり、営業利益は870百万円（同8.5％増）となりました。

〔健康産業事業〕

フィットネスクラブ「カルナフィットネス＆スパ柏」におきまして、従来に引き続き、ホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供及び新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に主眼をおいた営業活動を推し進めてまいりました。

また、前述のとおり溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しており、順次出店（2020年３月末現在42店舗、プレオープンを含む。）を行っております。

この結果、売上高は2,059百万円（同24.2％増）となり、営業利益は81百万円（同584.5％増）となりました。

（注）リゾート事業

2018年５月31日付「当子会社における事業譲渡のお知らせ」にて記載いたしましたとおり、当社子会社「ＴＳＣホリスティック株式会社」における「タラサ志摩ホテル＆リゾート」（三重県鳥羽市）を大江戸温泉物語株式会社へ事業譲渡を致しており、リゾート事業は終了しております（事業譲渡日 2018年10月23日）。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ402百万円減少し、5,521百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は602百万円(前連結会計年度は1,064百万円の獲得)となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益1,682百万円の計上等の増加要因があったものの、売上債権の増加1,710百万円、たな卸資産の増加517百万円等の減少要因があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は231百万円(前連結会計年度は818百万円の獲得)となりました。

これは主に投資有価証券の売却による収入378百万円等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出242百万円、投資有価証券の取得による支出216百万円、差入証拠金の増加165百万円等の減少要因があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は448百万円(前連結会計年度は156百万円の獲得)となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出2,609百万円、配当金の支払額578百万円等の減少要因があったものの、短期借入金の増加額2,100百万円、長期借入れによる収入1,890百万円の増加要因があったことによります。

③仕入、契約及び販売の状況

ａ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 前年同期比（％）
アート関連事業（千円） | 1,801,594 | 152.6
健康産業事業（千円） | 60,358 | 104.0
合計（千円） | 1,861,953 | 140.2

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．アート関連事業における商品仕入実績は、次のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 前年同期比（％）
シルクスクリーン（千円） | 10,307 | 179.3
ミックスドメディア（千円） | 400,140 | 110.7
リトグラフ（千円） | 1,125 | 64.7
油彩画等（千円） | 59,056 | 130.8
ジクレ（アイリス）（千円） | 65,101 | 106.8
美術品（千円） | 593,531 | 486.6
デジタルアート（千円） | 6,741 | 63.1
出版（千円） | 259,076 | 93.3
友の会等（千円） | 63,044 | 98.2
その他（千円） | 343,469 | 148.7
合計（千円） | 1,801,594 | 152.6

（注）　その他には、上記以外の技法の版画等が含まれております。

ｂ．契約状況

当連結会計年度の契約状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
契約高（千円） | 前年同期比（％） | 契約残高（千円） | 前年同期比（％）
アート関連事業 | 5,362,834 | 104.3 | 1,841,608 | 97.9
金融サービス事業 | 1,528,191 | 109.4 | 3,112,195 | 112.4
健康産業事業 | 2,059,301 | 124.2 | － | －
消去又は全社 | △16,374 | 58.2 | － | －
合計 | 8,933,953 | 104.8 | 4,953,804 | 106.6

（注）１．金融サービス事業の契約高は、割賦あっせん契約に係る会員手数料であります。

２．アート関連事業における契約状況は次のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
契約高（千円） | 前年同期比（％） | 契約残高（千円） | 前年同期比（％）
シルクスクリーン | 76,676 | 90.8 | 17,939 | 94.3
ミックスドメディア | 2,474,037 | 112.2 | 564,034 | 106.9
リトグラフ | 16,921 | 91.8 | 5,995 | 129.1
油彩画等 | 323,020 | 133.9 | 274,478 | 124.0
ジクレ（アイリス） | 402,503 | 124.0 | 148,766 | 154.2
美術品 | 61,603 | 122.8 | － | －
デジタルアート | 24,244 | 82.8 | － | －
出版 | 420,866 | 80.4 | － | －
友の会等 | 358,916 | 104.5 | － | －
その他 | 1,204,044 | 91.1 | 830,393 | 82.1
合計 | 5,362,834 | 104.3 | 1,841,608 | 97.9

（注） その他には、上記以外の技法の版画等が含まれております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 前年同期比（％）
アート関連事業（千円） | 5,405,814 | 109.0
金融サービス事業（千円） | 1,321,450 | 108.4
健康産業事業（千円） | 2,059,301 | 124.2
消去又は全社（千円） | △16,374 | 58.2
合計（千円） | 8,770,192 | 107.4

（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．アート関連事業における販売実績は、次のとおりであります。

イ　販売形態別販売実績

区分 | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 前年同期比（％）
店舗（千円） | 977,211 | 115.0
自社企画催事（千円） | 3,477,588 | 109.9
異業種提携催事（千円） | 397,309 | 139.3
その他（千円） | 553,704 | 83.8
合計（千円） | 5,405,814 | 109.0

（注）　自社企画催事には、友の会会費収入が含まれており、その他にはデジタルアート部門及び出版部門、美術品の売上が含まれております。

ロ　品目別販売実績

区分 | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 前年同期比（％）
シルクスクリーン（千円） | 77,765 | 103.6
ミックスドメディア（千円） | 2,437,665 | 114.9
リトグラフ（千円） | 15,569 | 79.9
油彩画等（千円） | 269,876 | 96.8
ジクレ（アイリス）（千円） | 350,190 | 105.1
デジタルアート（千円） | 24,244 | 82.8
出版（千円） | 420,866 | 80.4
友の会等（千円） | 358,916 | 104.5
その他（千円） | 1,450,718 | 117.5
合計（千円） | 5,405,814 | 109.0

（注）　その他には、上記以外の技法の版画等が含まれております。

ハ　地域別販売実績

区分 | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 前年同期比（％）
北海道・東北地区（千円） | 307,603 | 91.1
関東地区（千円） | 1,863,034 | 111.4
中部・北陸地区（千円） | 849,583 | 117.1
近畿地区（千円） | 969,646 | 125.7
中国・四国地区（千円） | 209,594 | 99.6
九州地区（千円） | 302,074 | 115.8
その他（千円） | 904,276 | 92.1
合計（千円） | 5,405,814 | 109.0

(注） デジタルアート部門及び出版部門の売上、友の会会費収入、美術品の売上は地域別の売上把握が困難なため、その他に含めております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品等の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、当社をはじめその他一般加盟店の顧客を中心に販売代金等の割賦販売斡旋業務に係る資金です。

また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。

なお、運転資金及び投資資金の調達については、自己資金又は銀行借入、リースで賄う方針であります。

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。その詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に記載しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大により、版画の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業・フィットネス事業の店舗の休業を行いました。このような状況において、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度（2021年３月期）の一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。