第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、各種セミナー等への参加及び各種会計関連出版物等の購読を行っており、会計基準等の内容の適切な把握、会計基準等の変更等への的確な対応を行うための体制をとっております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,985,981	5,480,136
売掛金	※１,※２ 14,598,150	※１,※２ 15,462,884
商品及び製品	5,693,018	5,705,212
仕掛品	16,806	13,106
原材料及び貯蔵品	61,816	70,645
前払費用	196,891	215,680
その他	691,960	1,067,273
貸倒引当金	△79,039	△71,603
流動資産合計	25,165,586	27,943,335
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 1,232,312	※２ 1,336,818
減価償却累計額	△852,095	△1,014,746
建物及び構築物（純額）	380,216	322,072
土地	※２ 594,853	※２ 237,367
リース資産	350,328	107,778
減価償却累計額	△202,541	△80,437
リース資産（純額）	147,787	27,341
建設仮勘定	－	15,345
その他	370,997	414,102
減価償却累計額	△290,359	△332,256
その他（純額）	80,637	81,846
有形固定資産合計	1,203,494	683,973
無形固定資産
その他	22,110	36,570
無形固定資産合計	22,110	36,570
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 1,620,162	※３ 2,299,045
長期貸付金	512,000	392,000
敷金及び保証金	242,740	230,188
繰延税金資産	120,875	320,916
退職給付に係る資産	24,685	19,020
その他	673,652	※２ 1,135,515
貸倒引当金	△152,036	△142,417
投資その他の資産合計	3,042,079	4,254,268
固定資産合計	4,267,684	4,974,812
資産合計	29,433,270	32,918,148

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	366,505	409,838
短期借入金	※２ 5,500,009	※２ 8,215,773
１年内償還予定の社債	※２ 145,000	－
１年内返済予定の長期借入金	※２ 779,968	※２ 687,228
リース債務	123,076	17,723
未払法人税等	598,831	532,314
前受金	2,273,275	2,451,084
割賦利益繰延	2,567,835	2,719,425
賞与引当金	51,061	54,084
店舗閉鎖損失引当金	1,028	－
資産除去債務	－	350,000
その他	1,008,030	859,717
流動負債合計	13,414,622	16,297,190
固定負債
社債	※２ 495,000	－
長期借入金	※２ 748,669	※２ 1,020,046
リース債務	116,581	14,807
退職給付に係る負債	136,505	134,653
資産除去債務	126,052	－
繰延税金負債	81,773	42,373
その他	55,990	14,568
固定負債合計	1,760,572	1,226,450
負債合計	15,175,195	17,523,640
純資産の部
株主資本
資本金	1,770,375	1,826,649
資本剰余金	5,160,983	5,102,494
利益剰余金	8,546,888	9,573,532
自己株式	△1,233,327	△1,160,079
株主資本合計	14,244,920	15,342,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6,319	35,778
退職給付に係る調整累計額	19,475	16,132
その他の包括利益累計額合計	13,155	51,911
純資産合計	14,258,075	15,394,508
負債純資産合計	29,433,270	32,918,148

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 10,253,553	※１ 10,724,889
売上原価	※２ 3,739,807	※２ 3,766,403
売上総利益	6,513,745	6,958,486
販売費及び一般管理費	※３ 4,353,967	※３ 4,710,397
営業利益	2,159,778	2,248,088
営業外収益
受取利息	13,856	7,911
受取配当金	16,941	33,308
投資有価証券売却益	125,250	－
貸倒引当金戻入額	727	720
為替差益	179,565	66,164
雑収入	30,121	15,157
営業外収益合計	366,464	123,261
営業外費用
支払利息	65,042	64,753
社債利息	3,185	550
投資事業組合運用損	1,169	11,756
アレジメント手数料	31,754	－
投資有価証券売却損	－	18,905
投資有価証券評価損	－	168,975
雑損失	10,629	4,384
営業外費用合計	111,781	269,326
経常利益	2,414,461	2,102,024
特別利益
固定資産売却益	※４ 232	※４ 115,360
資産除去債務戻入益	10,038	5,000
特別利益合計	10,271	120,360
特別損失
店舗閉鎖損失	※５ 6,981	※５ 106,207
減損損失	※７ 227,934	※７ 247,928
リース解約損	－	10,542
固定資産除却損	※６ 31	－
損害賠償金	147,345	－
過年度決算訂正費用	61,869	－
和解金	－	15,844
特別損失合計	444,162	380,523
税金等調整前当期純利益	1,980,570	1,841,861
法人税、住民税及び事業税	860,152	931,781
過年度法人税等	－	△189,574
法人税等調整額	△29,842	△254,670
法人税等合計	830,309	487,537
当期純利益	1,150,260	1,354,323
親会社株主に帰属する当期純利益	1,150,260	1,354,323

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	1,150,260	1,354,323
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△34,262	42,098
退職給付に係る調整額	6,609	△3,342
その他の包括利益合計	※１,※２ △27,653	※１,※２ 38,755
包括利益	1,122,606	1,393,079
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,122,606	1,393,079
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,705,635	5,211,006	7,156,183	△1,348,067	12,724,757
会計方針の変更による累積的影響額			562,150		562,150
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,705,635	5,211,006	7,718,333	△1,348,067	13,286,907
当期変動額
新株の発行	64,740	64,740			129,480
剰余金の配当			△321,705		△321,705
親会社株主に帰属する当期純利益			1,150,260		1,150,260
自己株式の取得				△22	△22
自己株式の消却		△114,762		114,762	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	64,740	△50,022	828,555	114,739	958,012
当期末残高	1,770,375	5,160,983	8,546,888	△1,233,327	14,244,920

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	27,943	12,865	40,809	12,765,566
会計方針の変更による累積的影響額				562,150
会計方針の変更を反映した当期首残高	27,943	12,865	40,809	13,327,716
当期変動額
新株の発行				129,480
剰余金の配当				△321,705
親会社株主に帰属する当期純利益				1,150,260
自己株式の取得				△22
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△34,262	6,609	△27,653	△27,653
当期変動額合計	△34,262	6,609	△27,653	930,358
当期末残高	△6,319	19,475	13,155	14,258,075

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,770,375	5,160,983	8,546,888	△1,233,327	14,244,920
当期変動額
新株の発行	56,274	56,274			112,548
剰余金の配当			△327,680		△327,680
親会社株主に帰属する当期純利益			1,354,323		1,354,323
自己株式の取得				△41,514	△41,514
自己株式の消却		△114,763		114,763	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	56,274	△58,489	1,026,643	73,248	1,097,676
当期末残高	1,826,649	5,102,494	9,573,532	△1,160,079	15,342,596

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△6,319	19,475	13,155	14,258,075
当期変動額
新株の発行				112,548
剰余金の配当				△327,680
親会社株主に帰属する当期純利益				1,354,323
自己株式の取得				△41,514
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	42,098	△3,342	38,755	38,755
当期変動額合計	42,098	△3,342	38,755	1,136,432
当期末残高	35,778	16,132	51,911	15,394,508

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,980,570	1,841,861
減価償却費	164,556	134,351
減損損失	227,934	247,928
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11,254	△17,054
賞与引当金の増減額（△は減少）	448	3,023
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△9,972	－
退職給付に係る資産・負債の増減額	5,157	△2,480
受取利息及び受取配当金	△30,798	△41,219
資金原価及び支払利息	86,180	87,553
投資有価証券売却損益（△は益）	△125,250	18,905
投資有価証券評価損益（△は益）	－	168,975
投資事業組合運用損益（△は益）	1,169	11,756
店舗閉鎖損失	6,981	106,207
固定資産売却益	△232	△115,360
為替差損益（△は益）	△183,141	△79,645
売上債権の増減額（△は増加）	△695,331	△864,734
棚卸資産の増減額（△は増加）	△833,413	△17,323
前払費用の増減額（△は増加）	23,004	△23,555
長期未収入金の増減額（△は増加）	3,432	9,991
長期前払費用の増減額（△は増加）	－	△379,154
仕入債務の増減額（△は減少）	△578,706	43,332
割賦利益繰延の増減額（△は減少）	146,724	151,590
前受金の増減額（△は減少）	46,166	177,809
その他	189,664	△522,018
小計	436,398	940,740
利息及び配当金の受取額	29,870	42,956
利息の支払額	△83,209	△88,410
法人税等の支払額	△720,009	△732,619
営業活動によるキャッシュ・フロー	△336,950	162,666
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	25,000
有形固定資産の取得による支出	△60,859	△82,078
有形固定資産の売却による収入	－	578,258
投資有価証券の取得による支出	△1,678,861	△1,560,310
投資有価証券の売却による収入	1,712,790	740,594
貸付けによる支出	△1,100	－
貸付金の回収による収入	120,600	120,000
無形固定資産の取得による支出	△10,434	△24,002
敷金及び保証金の差入による支出	△4,436	－
敷金及び保証金の回収による収入	21,438	12,215
出資金の分配による収入	2,500	－
その他	△147,775	△117,903
投資活動によるキャッシュ・フロー	△46,139	△308,225

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,304,009	2,715,764
リース債務の返済による支出	△130,567	△214,868
長期未払金の返済による支出	△106,386	△84,649
長期借入れによる収入	1,000,000	1,885,000
長期借入金の返済による支出	△1,299,060	△1,706,363
社債の発行による収入	295,725	－
社債の償還による支出	△100,000	△640,000
自己株式の取得による支出	△22	△41,514
配当金の支払額	△322,188	△328,298
財務活動によるキャッシュ・フロー	641,507	1,585,070
現金及び現金同等物に係る換算差額	183,141	79,645
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	441,560	1,519,155
現金及び現金同等物の期首残高	3,519,425	3,960,985
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,960,985	※ 5,480,141

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

㈱ダブルラック

ＴＳＣホリスティック㈱

インターナショナル・オークション・システムズ㈱

ＴＴスタイル㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称等

ART VIVANT Hong Kong LIMITED

ART VIVANT UK LIMITED

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社

　該当する会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

ART VIVANT Hong Kong LIMITED

ART VIVANT UK LIMITED

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日と連結決算日は同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券の評価基準及び評価方法

  その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

　時価法

ハ．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　原材料及び貯蔵品：先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお主な耐用年数は以下のとおりです。
　建物　　　　３年～47年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．アート関連業務

　（商品）

  　版画・絵画、グッズ、雑誌等については、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。

　（サービス）

  　サービスについては、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれ一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。

ロ．割賦販売斡旋業務

  　割賦販売斡旋業務（個品斡旋）の収益の計上基準は期日到来基準とし、７・８分法（手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日到来のつど積数按分額を収益計上する方法）によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（健康産業事業の固定資産の減損）

(1) 健康産業事業に属する当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	227,934	247,928

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　健康産業事業では、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗損益の悪化、退店の意思決定、資産グループにおける主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握しております。

　減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、将来の収益計上金額等を主要な仮定としております。これらの仮定は不確実性を伴い、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等に伴う新たな情報の入手に基づき、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による資産除去債務の増加額221,296千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について減損損失221,296千円を特別損失に計上しております。

　当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は221,296千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　個別信用購入あっせん事業により発生した割賦債権に係るものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割賦売掛金	14,522,032千円	15,382,842千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割賦売掛金	5,094,189千円	6,723,218千円
建物及び構築物	155,181	45,516
土地	539,486	182,000
保険積立金	－	568,474
計	5,788,857	7,519,209

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	4,500,000千円	7,103,773千円
長期借入金	629,893	374,900
被保証債務（注）	385,000	－
計	5,514,893	7,478,673

（注）被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還社債に対して金融機関から保証を受けている額であります。

なお、建物及び構築物及び土地には根抵当権が設定されております。

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	317千円	317千円

４　当社及び連結子会社（㈱ダブルラック）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	5,900,000千円	7,500,000千円
借入実行残高	5,400,000	7,113,000
差引額	500,000	387,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
391,704千円	398,484千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
会場費	679,221千円	728,710千円
広告宣伝費	660,993	723,259
給与・賞与手当	969,418	1,071,842
賞与引当金繰入額	46,721	49,865
退職給付費用	26,248	16,980
貸倒引当金繰入額	65,211	44,805

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
車両運搬具 土地	232千円 －	－千円 115,360
計	232	115,360

※５　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
解約違約金等	658千円	102,397千円
解約利息相当額	6,322	840
原状回復工事他	－	2,968
計	6,981	106,207

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
工具、器具及び備品	31千円	－千円

※７　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
千葉県習志野市他	ヨガスタジオ	建物他	164,321千円
千葉県柏市	フィットネスクラブ	建物他	63,612千円

　当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。

　ＴＳＣホリスティック㈱が運営するホットヨガスタジオのうち撤退が決定している資産グループおよびフィットネスクラブにおいて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたもの及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当連結会計年度の減損損失の計上額は227,934千円であります。その内訳は建物及び構築物131,010千円、リース資産55,649千円及びその他41,275千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値をゼロと算定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
千葉県習志野市他	ヨガスタジオ	建物他	2,249千円
千葉県柏市	フィットネスクラブ	建物他	245,678千円

　当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。

　ＴＳＣホリスティック㈱が運営するホットヨガスタジオのうち撤退が決定している資産グループおよびフィットネスクラブにおいて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたもの及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当連結会計年度の減損損失の計上額は247,928千円であります。その内訳は資産除去債務221,296千円、建物及び構築物12,746千円、リース資産6,183千円及びその他7,702千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値をゼロと算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	73,952千円	△140,915千円
組替調整額	△121,323	199,718
計	△47,371	58,802
退職給付に係る調整額：
当期発生額	4,342	△1,383
組替調整額	5,183	△3,434
計	9,526	△4,818
税効果調整前合計	△37,844	53,984
税効果額	10,191	△15,229
その他の包括利益合計	△27,653	38,755

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△47,371千円	58,802千円
税効果額	13,108	△16,704
税効果調整後	△34,262	42,098
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	9,526	△4,818
税効果額	△2,916	1,475
税効果調整後	6,609	△3,342
その他の包括利益合計
税効果調整前	△37,844	53,984
税効果額	10,191	△15,229
税効果調整後	△27,653	38,755

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	12,963	199	199	12,963
合計	12,963	199	199	12,963
自己株式
普通株式	2,339	0	199	2,140
合計	2,339	0	199	2,140

（注）1.　普通株式の発行済株式数の増加199千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

2.　普通株式の発行済株式数の減少及び普通株式の自己株式数の減少199千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

3.　普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	159,358	15	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	162,346	15	2021年９月30日	2021年12月16日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	162,346	利益剰余金	15	2022年３月31日	2022年６月27日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	12,963	199	199	12,963
合計	12,963	199	199	12,963
自己株式
普通株式	2,140	69	199	2,010
合計	2,140	69	199	2,010

（注）1.　普通株式の発行済株式数の増加199千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

2.　普通株式の発行済株式数の減少及び普通株式の自己株式数の減少199千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

3.　普通株式の自己株式の増加69千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	162,346	15	2022年３月31日	2022年６月27日
2022年11月11日 取締役会	普通株式	165,334	15	2022年９月30日	2022年12月15日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	164,297	利益剰余金	15	2023年３月31日	2023年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	3,985,981	千円	5,480,136	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△25,000		－
流動資産　その他(有価証券)	3		4
現金及び現金同等物	3,960,985		5,480,141

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　主として、健康産業事業（ホットヨガ事業）の出店における店舗設備（「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　主として、健康産業事業（フィットネス事業）のトレーニング機器（「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	32,748	21,066
１年超	51,814	30,747
合計	84,563	51,814

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余剰資金については流動性の高い金融資産で運用しており、資金調達については主に銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である割賦売掛金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　その他有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金は、関連当事者である㈲カツコーポレーションに対するものであり、定期的に回収先の財務状況等を把握しております。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に金融サービス事業及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

　デリバティブ取引は、業務において取扱う商品に係る価格変動リスクについて、売却損益の悪化を防ぐためにヘッジ取引を行うものとしています。なお、具体的なヘッジ取引要領については、管理部門担当役員が策定し、取締役会において決定しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、信用リスクに関する諸管理規程に従い、営業債権である割賦売掛金及び売掛金は、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　その他有価証券は、主に保有目的が純投資目的であり、上場株式については時価の把握を毎月行っております。

　デリバティブ取引は、取締役会の承認に基づき格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）売掛金	14,598,150
割賦利益繰延（*3）	△2,567,835
貸倒引当金（*4）	△79,039
	11,951,275	11,951,275	－
(2) 投資有価証券 　　　その他有価証券（*2）	1,323,620	1,323,620	－
(3) 長期貸付金	512,000	512,054	54
資産計	13,786,896	13,786,950	54
(1) 社債(*5)	(640,000)	(640,000)	－
(2) 長期借入金(*5)	(1,528,637)	(1,527,316)	△1,320
(3) リース債務(*5)	(239,658)	(238,585)	△1,072
負債計	(2,408,295)	(2,405,902)	△2,393

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）売掛金	15,462,884
割賦利益繰延（*3）	△2,719,425
貸倒引当金（*4）	△71,603
	12,671,855	12,671,855	－
(2) 投資有価証券 　　　その他有価証券（*2）	1,970,163	1,970,163	－
(3) 長期貸付金	392,000	392,043	43
資産計	15,034,018	15,034,061	43
(1) 長期借入金(*5)	(1,707,274)	(1,706,355)	△918
(2) リース債務(*5)	(32,531)	(32,292)	△238
負債計	(1,739,805)	(1,738,648)	△1,157

　(*1）「現金及び預金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	1,740	1,740
非連結子会社株式	317	317
投資事業有限責任組合等の出資金	294,485	326,824

　(*3）割賦売掛金に係る割賦利益繰延（負債勘定）を控除しております。

  (*4）割賦売掛金及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

　(*5）負債に計上されているものについては（ ）で示しております。

 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,985,981	－	－	－
売掛金	6,113,959	8,404,979	79,211	－
長期貸付金	120,000	390,000	2,000	－
合計	10,219,941	8,794,979	81,211	－

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	5,480,136	－	－	－
売掛金	6,599,751	8,766,724	96,408	－
長期貸付金	110,000	280,000	2,000	－
合計	12,189,888	9,046,724	98,408	－

 （注）２. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	145,000	145,000	130,000	55,000	55,000	110,000
長期借入金	779,968	433,951	314,718	－	－	－
リース債務	123,076	107,148	9,433	－	－	－
長期未払金	62,877	33,321	19,736	1,282	－	－
合計	1,110,922	719,420	473,887	56,282	55,000	110,000

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	687,228	593,404	246,642	120,000	60,000	－
リース債務	17,723	10,967	1,566	1,598	675	－
長期未払金	19,649	11,636	1,282	－	－	－
合計	724,601	616,007	249,490	121,598	60,675	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,138,160	－	－	1,138,160
外国公社債	185,460	－	－	185,460

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,970,163	－	－	1,970,163

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	11,951,275	－	11,951,275
長期貸付金	－	512,054	－	512,054
社債	－	(640,000)	－	(640,000)
長期借入金	－	(1,527,316)	－	(1,527,316)
リース債務	－	(238,585)	－	(238,585)

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	12,671,855	－	12,671,855
長期貸付金	－	392,043	－	392,043
長期借入金	－	(1,706,355)	－	(1,706,355)
リース債務	－	(32,292)	－	(32,292)

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①　投資有価証券

　上場株式及び外国公社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び外国公社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

②　売掛金

　回収まで１年以上要するものがありますが、顧客の信用状態が大きく異ならない限り時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、その時価をレベル２の時価に分類しております。

③　長期貸付金

　元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。その時価をレベル２の時価に分類しております。

④　社債、長期借入金、リース債務

　変動金利による社債及び長期借入金につきましては、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、その時価をレベル２の時価に分類しております。固定金利による長期借入金及びリース債務につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	744,025	637,829	106,195
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	579,595	696,785	△117,190
合計		1,323,620	1,334,614	△10,994

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	657,450	536,000	121,449
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,312,713	1,386,663	△73,950
合計		1,970,163	1,922,664	47,498

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	1,712,790	158,850	33,599
計	1,712,790	158,850	33,599

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	536,313	5,917	24,823
計	536,313	5,917	24,823

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について168,975千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

株式関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

  ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	253,076千円	257,696千円
勤務費用	23,549	22,789
利息費用	501	900
数理計算上の差異の発生額	△4,112	△11,611
退職給付の支払額	△15,318	△12,641
退職給付債務の期末残高	257,696	257,134

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	149,313千円	154,922千円
期待運用収益	2,986	3,098
数理計算上の差異の発生額	230	△9,560
事業主からの拠出額	11,871	12,463
退職給付の支払額	△9,479	△4,532
年金資産の期末残高	154,922	156,390

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	9,510千円	9,045千円
退職給付費用	1,808	3,622
退職給付の支払額	△2,273	△1,213
退職給付に係る負債の期末残高	9,045	11,455

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	130,237千円	136,400千円
年金資産	△154,922	△156,390
	△24,685	△19,990
非積立型制度の退職給付債務	136,505	135,623
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	111,820	115,633
退職給付に係る負債	136,505	134,653
退職給付に係る資産	△24,685	△19,020
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	111,820	115,633

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	23,549千円	22,789千円
利息費用	501	900
期待運用収益	△2,986	△3,098
数理計算上の差異の費用処理額	5,183	△3,434
簡便法で計算した退職給付費用	1,808	3,622
確定給付制度に係る退職給付費用	28,057	20,779

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
数理計算上の差異	9,526千円	△4,818千円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	28,070千円	26,686千円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
一般勘定	69％	65％
債券	12	14
株式	18	20
その他	1	1
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.1～0.2％	0.3～0.6％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	2.0％	2.2％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	43,212千円		43,015千円
賞与引当金損金算入限度超過額	15,869		16,752
貸倒引当金損金算入限度超過額	63,191		107,282
貸倒損失否認	42,296		42,164
商品評価損否認	1,214,579		1,170,040
減価償却超過額	52,708		156,685
減損損失否認	271,668		84,684
税務上の繰越欠損金（注）	77,033		67,701
買掛金	181,208		－
その他	324,879		566,177
繰延税金資産小計	2,286,648		2,254,503
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△77,033		△67,701
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,817,982		△1,683,483
評価性引当額小計	△1,895,016		△1,751,184
繰延税金資産合計	391,632		503,318
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△54,201		－
割賦繰延利益	△298,329		△224,775
その他有価証券評価差額金	－		－
繰延税金負債合計	△352,530		△224,775
繰延税金資産の純額	39,101		278,542

    （注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	9,513	7,561	5,101	10,288	17,970	26,598	77,033
評価性引当額	△9,513	△7,561	△5,101	△10,288	△17,970	△26,598	△77,033
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	7,561	5,101	10,288	17,970	－	26,779	67,701
評価性引当額	△7,561	△5,101	△10,288	△17,970	－	△26,779	△67,701
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.9		0.7
評価性引当額の増減	9.2		8.1
過年度法人税等	－		△10.3
その他	0.9		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9		26.5

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

  事業用資産の一部における石綿障害予防規則が規定する資産除去時の有害物質除去義務、及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している本社・店舗等については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を法律の施行から34年及び取得から20年～29年と見積り、割引率は2.104％～2.160％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	123,455千円	126,052千円
見積りの変更による増加額	－	221,296
時の経過による調整額	2,597	2,652
期末残高	126,052	350,000

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

  「注記事項（会計上の見積りの変更）（資産除去債務の見積りの変更）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	アート関連事業	金融サービス事業	健康産業事業	計	その他	合計
版画・絵画等	6,433,476	－	－	6,433,476	－	6,433,476
グッズ等	401,705	－	98,301	500,006	－	500,006
雑誌等	101,364	－	－	101,364	－	101,364
サービス	325,700	－	1,440,564	1,766,265	－	1,766,265
顧客との契約から生じる収益	7,262,245	－	1,538,866	8,801,112	－	8,801,112
その他の収益	－	1,452,440	－	1,452,440	－	1,452,440
外部顧客への売上高	7,262,245	1,452,440	1,538,866	10,253,553	－	10,253,553

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	アート関連事業	金融サービス事業	健康産業事業	計	その他	合計
版画・絵画等	6,883,771	－	－	6,883,771	－	6,883,771
グッズ等	444,792	－	96,143	540,936	－	540,936
雑誌等	81,249	－	－	81,249	－	81,249
サービス	345,877	－	1,334,687	1,680,564	－	1,680,564
顧客との契約から生じる収益	7,755,690	－	1,430,831	9,186,521	－	9,186,521
その他の収益	－	1,538,367	－	1,538,367	－	1,538,367
外部顧客への売上高	7,755,690	1,538,367	1,430,831	10,724,889	－	10,724,889

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
契約負債（期首残高）	2,227,109	2,273,275
契約負債（期末残高）	2,273,275	2,451,084

　　　連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、主にアート関連事業において、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。

　　　前連結会計年度に認識された収益の金額のうち、前連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、1,991,439千円であります。

　　　当連結会計年度に認識された収益の金額のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、2,041,500千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　　　残存履行義務に配分した取引価格の総額は2,451,084千円であり、概ね１年以内に収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に営業統括を置き、アート関連事業を中心に事業活動を展開しております。

　従って、当社は営業統括を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「アート関連事業」、「金融サービス事業」及び「健康産業事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「アート関連事業」は版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、「金融サービス事業」は個別信用購入あっせん事業及び融資事業、「健康産業事業」はホットヨガ及びフィットネスクラブ等の営業をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注1.2.3）	連結 財務諸表 計上額 （注4）
	アート関連事業	金融サービス事業	健康産業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,262,245	1,452,440	1,538,866	10,253,553	－	10,253,553
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	18,842	－	18,842	△18,842	－
計	7,262,245	1,471,283	1,538,866	10,272,395	△18,842	10,253,553
セグメント利益	1,017,341	1,074,478	8,433	2,100,252	59,525	2,159,778
セグメント資産	7,652,884	14,272,916	1,139,678	23,065,479	6,367,790	29,433,270
その他の項目
減価償却費	40,637	5,231	118,551	164,420	135	164,556
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	48,533	5,050	20,400	73,984	－	73,984

（注）１．セグメント利益の調整額59,525千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額6,367,790千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．減価償却費の調整額には、全社資産に係る費用が含まれております。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注1.2.3）	連結 財務諸表 計上額 （注4）
	アート関連事業	金融サービス事業	健康産業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,755,690	1,538,367	1,430,831	10,724,889	－	10,724,889
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	22,206	－	22,206	△22,206	－
計	7,755,690	1,560,573	1,430,831	10,747,095	△22,206	10,724,889
セグメント利益又は損失（△）	1,102,010	1,116,056	△19,156	2,198,910	49,178	2,248,088
セグメント資産	6,775,452	16,676,637	763,079	24,215,169	8,702,978	32,918,148
その他の項目
減価償却費	57,775	4,213	72,283	134,271	79	134,351
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	85,280	4,907	24,953	115,141	－	115,141

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額49,178千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額8,702,978千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．減価償却費の調整額には、全社資産に係る費用が含まれております。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

				（単位：千円）
	アート関連 事業	金融サービス事業	健康産業 事業	調整額	合計
減損損失	－	－	227,934	－	227,934

当連結会計年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

				（単位：千円）
	アート関連 事業	金融サービス事業	健康産業 事業	調整額	合計
減損損失	－	－	247,928	－	247,928

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１.連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	㈲カツコーポレーション	東京都品川区	90,000	資産管理	（被所有）   直接  37.0	資金の貸付、建物の賃借	資金の回収 利息の受取 建物の賃借 貸付金の担保受入	120,000 8,513 12,000 510,000	長期貸付金 未収収益 － －	510,000 2,179 － －

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	㈲カツコーポレーション	東京都品川区	90,000	資産管理	（被所有）   直接  36.5	資金の貸付、建物の賃借	資金の回収 利息の受取 建物の賃借 貸付金の担保受入	120,000 7,127 12,000 390,000	長期貸付金 未収収益 － －	390,000 1,698 － －

（注）１.㈲カツコーポレーションは、当社の代表取締役会長兼社長野澤克巳が代表者を務め、100％の議決権を所有しております。

２.取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）貸付金の担保として、当社株式1,830千株に対して質権設定をしております。また、野澤克巳より当社株式100千株の担保を受入れると共に連帯保証を受けております。

（2）担保受入の取引金額は当連結会計年度末の貸付残高であります。

（3）貸付金の金利については市場金利を勘案して双方協議の上合理的に決定しております。

（4）建物の賃借については、過去の取引事例を参考に決定しております。

２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	野澤　克巳	当社代表取締役会長兼社長	（被所有）   直接   8.4   間接　37.0	－	金銭報酬債権の現物出資（注）1	117,000	－	－

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	野澤　克巳	当社代表取締役会長兼社長	（被所有）   直接   9.9   間接　36.5	－	金銭報酬債権の現物出資（注）1	99,892	－	－

（注）１．譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額	1,317円38銭	1,405円48銭
１株当たり当期純利益	106円91銭	123円83銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	1,150,260	1,354,323
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,150,260	1,354,323
期中平均株式数（株）	10,758,698	10,937,164

（重要な後発事象）

　当社グループは、前連結会計年度において商品の著作権事案について取引先と係争になる可能性があり、今後発生する損害等により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があることを重要な偶発債務として注記し、当連結会計年度において当該事象は解消しておりましたが、当期末日後に再度、係争になる可能性がでてきました。なお、本有価証券報告書提出日において、当社グループへの影響は軽微と考えております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
アールビバン㈱	第１回無担保変動利付社債 （注）1	2019.３.29	385,000 (55,000)	－	0.1	なし	2029.３.30
アールビバン㈱	第２回無担保社債 （注）1	2021.８.31	255,000 (90,000)	－	0.2	なし	2024.８.30
合計	－	－	640,000 (145,000)	－	－	－	－

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．上記社債は、当連結会計年度において全額繰上償還しております。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,500,009	8,215,773	1.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	779,968	687,228	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	123,076	17,723	3.2	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	748,669	1,020,046	1.1	2024年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	116,581	14,807	2.9	2024年～2027年
その他有利子負債 　未払金（割賦） 　長期未払金（割賦）	62,877 54,340	19,649 12,918	2.0 2.0	－ 2024年～2025年
合計	7,385,522	9,988,147	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．その他有利子負債の未払金（割賦）及び長期未払金（割賦）は、連結貸借対照表ではそれぞれ流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	593,404	246,642	120,000	60,000
リース債務	10,967	1,566	1,598	675
その他有利子負債 　長期未払金（割賦）	11,636	1,282	－	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,430,684	5,460,077	8,191,703	10,724,889
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	508,936	1,140,863	1,954,497	1,841,861
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	321,395	778,745	1,413,318	1,354,323
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	29.70	71.48	129.28	123.83

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	29.70	41.71	57.66	△5.39