２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,723,688	3,046,731
売掛金	1,347,443	1,388,456
商品	442,517	607,020
貯蔵品	78,587	83,693
前渡金	6,461	7,995
前払費用	159,612	159,703
短期貸付金	※２ 6,065,202	※２ 7,014,795
未収入金	※２ 311,195	※２ 79,445
リース投資資産	※２ 123,076	※２ 17,723
その他	※２ 16,128	※２ 27,634
貸倒引当金	△660	△660
流動資産合計	11,273,255	12,432,540
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 161,378	※１ 154,279
構築物	※１ 0	※１ 0
機械及び装置	10,786	10,327
車両運搬具	13,052	7,475
工具、器具及び備品	40,790	52,292
土地	※１ 237,367	※１ 237,367
建設仮勘定	－	15,345
有形固定資産合計	463,375	477,087
無形固定資産
ソフトウエア	13,701	24,618
電話加入権	57	57
無形固定資産合計	13,758	24,676
投資その他の資産
投資有価証券	813,335	799,625
関係会社株式	20,317	20,317
長期貸付金	※２ 10,071,911	※２ 9,671,534
保険積立金	437,458	568,474
敷金及び保証金	87,279	85,269
前払年金費用	14,564	18,664
繰延税金資産	168,005	145,084
リース投資資産	※２ 116,581	※２ 14,807
その他	※２ 177,115	※２ 413,898
貸倒引当金	△1,956,481	△2,108,941
投資その他の資産合計	9,950,088	9,628,733
固定資産合計	10,427,222	10,130,497
資産合計	21,700,478	22,563,037

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 169,395	※２ 156,391
短期借入金	※１ 5,000,009	※１ 6,262,000
１年内償還予定の社債	145,000	－
１年内返済予定の長期借入金	449,592	420,432
リース債務	123,076	17,723
未払金	※２ 369,913	※２ 217,212
未払費用	144,537	169,606
未払法人税等	511,982	233,179
前受金	2,252,693	2,439,413
前受収益	165,400	170,526
割賦利益繰延	259,420	270,573
賞与引当金	44,124	47,450
その他	191,050	105,288
流動負債合計	9,826,195	10,509,796
固定負債
社債	495,000	－
長期借入金	439,840	628,608
リース債務	116,581	14,807
退職給付引当金	145,409	146,084
その他	55,990	14,568
固定負債合計	1,252,821	804,069
負債合計	11,079,017	11,313,866
純資産の部
株主資本
資本金	1,770,375	1,826,649
資本剰余金
資本準備金	114,375	170,649
その他資本剰余金	5,076,420	4,961,657
資本剰余金合計	5,190,795	5,132,306
利益剰余金
利益準備金	414,000	414,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,508,793	5,002,035
利益剰余金合計	4,922,793	5,416,035
自己株式	△1,233,327	△1,160,079
株主資本合計	10,650,637	11,214,912
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△29,175	34,258
評価・換算差額等合計	△29,175	34,258
純資産合計	10,621,461	11,249,171
負債純資産合計	21,700,478	22,563,037

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	6,675,397	6,911,738
売上原価	※２ 1,562,461	※２ 1,605,271
売上総利益	5,112,936	5,306,467
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,944,604	※１,※２ 4,256,930
営業利益	1,168,331	1,049,536
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 252,611	※２ 261,262
受取割賦手数料	152,305	149,340
為替差益	174,040	66,334
投資有価証券売却益	31,697	－
雑収入	※２ 13,003	10,626
営業外収益合計	623,658	487,563
営業外費用
支払利息	52,160	59,994
社債利息	3,185	550
支払割賦保証料	44,842	49,147
貸倒引当金繰入額	248,312	161,360
投資事業組合運用損	1,169	11,756
投資有価証券評価損	－	137,184
雑損失	7,026	2,267
営業外費用合計	356,697	422,260
経常利益	1,435,291	1,114,839
特別利益
固定資産売却益	232	－
資産除去債務戻入益	10,038	－
特別利益合計	10,271	－
特別損失
固定資産売却損	－	1,827
損害賠償金	147,345	－
過年度決算訂正費用	61,869	－
和解金	－	15,844
特別損失合計	209,214	17,672
税引前当期純利益	1,236,348	1,097,166
法人税、住民税及び事業税	524,626	470,893
過年度法人税等	－	△189,574
法人税等調整額	△58,770	△5,074
法人税等合計	465,856	276,244
当期純利益	770,492	820,922

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位:千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,705,635	49,635	5,191,183	5,240,818	414,000	3,988,491	4,402,491
会計方針の変更による累積的影響額						71,514	71,514
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,705,635	49,635	5,191,183	5,240,818	414,000	4,060,005	4,474,006
当期変動額
新株の発行	64,740	64,740		64,740
剰余金の配当						△321,705	△321,705
当期純利益						770,492	770,492
自己株式の取得
自己株式の消却			△114,762	△114,762
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	64,740	64,740	△114,762	△50,022	－	448,787	448,787
当期末残高	1,770,375	114,375	5,076,420	5,190,795	414,000	4,508,793	4,922,793

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,348,067	10,000,878	27,913	27,913	10,028,792
会計方針の変更による累積的影響額		71,514			71,514
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,348,067	10,072,392	27,913	27,913	10,100,306
当期変動額
新株の発行		129,480			129,480
剰余金の配当		△321,705			△321,705
当期純利益		770,492			770,492
自己株式の取得	△22	△22			△22
自己株式の消却	114,762	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△57,089	△57,089	△57,089
当期変動額合計	114,739	578,244	△57,089	△57,089	521,154
当期末残高	△1,233,327	10,650,637	△29,175	△29,175	10,621,461

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位:千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,770,375	114,375	5,076,420	5,190,795	414,000	4,508,793	4,922,793
当期変動額
新株の発行	56,274	56,274		56,274
剰余金の配当						△327,680	△327,680
当期純利益						820,922	820,922
自己株式の取得
自己株式の消却			△114,763	△114,763
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	56,274	56,274	△114,763	△58,489	－	493,242	493,242
当期末残高	1,826,649	170,649	4,961,657	5,132,306	414,000	5,002,035	5,416,035

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,233,327	10,650,637	△29,175	△29,175	10,621,461
当期変動額
新株の発行		112,548			112,548
剰余金の配当		△327,680			△327,680
当期純利益		820,922			820,922
自己株式の取得	△41,514	△41,514			△41,514
自己株式の消却	114,763	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			63,434	63,434	63,434
当期変動額合計	73,248	564,275	63,434	63,434	627,710
当期末残高	△1,160,079	11,214,912	34,258	34,258	11,249,171

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式

　移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

② 貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
　建物　　　　３年～47年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）アート関連業務

　（商品）

　　版画・絵画、グッズ、雑誌等については、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。

　（サービス）

　　サービスについては、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれ一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。

（2）割賦販売斡旋業務

　　割賦販売斡旋業務（個品斡旋）の収益の計上基準は期日到来基準とし、７・８分法（手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日到来のつど積数按分額を収益計上する方法）によっております。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社長期貸付金の評価）

(1) ＴＳＣホリスティック㈱に対する当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
長期貸付金	2,282,522	2,071,718
貸倒引当金	△1,831,000	△1,966,610

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　連結子会社のＴＳＣホリスティック㈱は債務超過であることから、当社は、ＴＳＣホリスティック㈱に対する長期貸付金を貸倒懸念債権として、財務内容を勘案して貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。

　ＴＳＣホリスティック㈱の財務内容は、固定資産の減損の判定結果の影響を受けています。減損の判定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りに基づいており、事業計画に含まれる将来の収益を主要な仮定としております。これらの仮定は不確実性を伴い、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	47,846千円	45,516千円
構築物	0	0
土地	182,000	182,000
計	229,846	227,516

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	1,800,000千円	1,850,000千円

(注)１.建物及び構築物及び土地には根抵当権が設定されております。

２.上記のほか、関係会社の資金借入に対する債務保証の担保として、保険積立金568,474千円を差し入れております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものを除く)

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	6,501,508千円	7,068,015千円
短期金銭債務	37,848	12,203
長期金銭債権	10,240,833	9,703,992

３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
㈱ダブルラック(借入債務)	666,400千円	㈱ダブルラック(借入債務)	1,658,234千円

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,900,000千円	6,500,000千円
借入実行残高	4,900,000	6,113,000
差引額	－	387,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度33％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
販売手数料	43,706千円	28,285千円
販売促進費	137,565	184,539
会場費	679,221	728,710
広告宣伝費	597,770	648,511
役員報酬	407,283	422,553
給与及び賞与手当	892,085	978,283
賞与引当金繰入額	40,805	43,953
退職給付費用	26,248	16,980
旅費交通費	199,852	244,598
賃借料	143,662	127,593
減価償却費	40,209	58,347

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	59,028千円	155,002千円
販売費及び一般管理費	18,842	22,206
営業取引以外の取引による取引高	256,622	268,457

（有価証券関係）

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式20,317千円）は、市場価格のない株式等であるため記載しておりません。

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式20,317千円）は、市場価格のない株式等であるため記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	13,510千円		14,529千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	585,329		631,992
商品評価損否認	358,727		384,079
関係会社株式評価損否認	183,303		183,303
減損損失否認	75,122		67,141
投資有価証券評価損否認	4,062		46,068
退職給付引当金損金算入限度超過額	45,345		39,019
その他有価証券評価差額金	12,876		－
未払事業税等	21,489		17,253
買掛金	181,208		－
その他	129,283		142,077
繰延税金資産小計	1,610,261		1,525,465
評価性引当額	△1,412,968		△1,343,302
繰延税金資産合計	197,292		182,162
繰延税金負債
割賦繰延利益	△29,286		△21,958
その他有価証券評価差額金	－		△15,119
繰延税金負債合計	△29,286		△37,078
繰延税金資産の純額	168,005		145,084

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	0.9		1.0
評価性引当額の増減	6.1		10.5
過年度法人税等	－		△17.3
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7		25.2

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位:千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	622,099	2,403	－	9,503	624,502	470,223
	構築物	17,124	－	－	－	17,124	17,123
	機械及び装置	30,195	2,150	2,642	2,516	29,703	19,375
	車両運搬具	22,070	－	－	5,576	22,070	14,594
	工具、器具及び備品	208,773	46,324	－	34,822	255,098	202,805
	土地	237,367	－	－	－	237,367	－
	建設仮勘定	－	15,345	－	－	15,345	－
	計	1,137,630	66,223	2,642	52,419	1,201,211	724,123
無形固定資産	ソフトウエア	56,150	16,147	－	5,229	72,297	47,678
	電話加入権	57	－	－	－	57	－
	計	56,207	16,147	－	5,229	72,354	47,678

(注)１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

２．工具、器具及び備品の当期増加額は、主に会場備品の購入39,000千円であります。

【引当金明細表】

（単位:千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,957,141	162,080	9,619	2,109,601
賞与引当金	44,124	47,450	44,124	47,450

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。