1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
|
短期借入金 |
|
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
割賦利益繰延 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る資産・負債の増減額 |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
資金原価及び支払利息 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
△ |
△ |
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
△ |
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
長期未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
長期前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
割賦利益繰延の増減額(△は減少) |
|
|
|
前受金の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
出資金の分配による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期未払金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱ダブルラック
TSCホリスティック㈱
インターナショナル・オークション・システムズ㈱
TTスタイル㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
ART VIVANT Hong Kong LIMITED
ART VIVANT UK LIMITED
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
ART VIVANT Hong Kong LIMITED
ART VIVANT UK LIMITED
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品:先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年~36年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ.アート関連業務
(商品)
版画・絵画、グッズ、雑誌等については、商品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
(サービス)
サービスについては、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれ一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。
ロ.割賦販売斡旋業務
割賦販売斡旋業務(個品斡旋)の収益の計上基準は期日到来基準とし、7・8分法(手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日到来のつど積数按分額を収益計上する方法)によっております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(棚卸資産の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
棚卸資産 |
7,750,972 |
7,296,122 |
|
棚卸資産評価損(売上原価) |
619,897 |
735,416 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、原材料及び貯蔵品は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、取得日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、販売実績や処分実績等に基づき一定の評価減率を設定し、帳簿価額を切り下げるとともに、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、高額美術品の正味売却価額は、過去の取引事例や作家、製作年、モチーフ、メディウム、サイズ、来歴及び受賞歴などを考慮して算定し、外部の専門家の評価を入手したうえで決定しており、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、帳簿価額を切り下げるとともに、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
なお、当該見積りは、将来の不確実な市場環境等の影響や棚卸資産の評価に用いた仮定等に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(健康産業事業の固定資産の減損)
(1) 健康産業事業に属する当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
50,923 |
36,180 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
健康産業事業では、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗損益の悪化、退店の意思決定、資産グループにおける主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握しております。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、将来の収益計上金額等を主要な仮定としております。これらの仮定は不確実性を伴い、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※1 個別信用購入あっせん事業により発生した割賦債権に係るものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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割賦売掛金 |
15,787,852千円 |
15,903,641千円 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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割賦売掛金 |
7,458,833千円 |
8,408,812千円 |
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建物及び構築物 |
45,124 |
42,659 |
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土地 |
182,000 |
182,000 |
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保険積立金 |
699,585 |
905,388 |
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計 |
8,385,542 |
9,538,860 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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短期借入金 |
7,575,581千円 |
7,118,561千円 |
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長期借入金 |
522,000 |
2,601,000 |
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計 |
8,097,581 |
9,719,561 |
(注)建物及び構築物並びに土地には根抵当権が設定されております。
※3 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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投資有価証券(株式) |
317千円 |
317千円 |
※5 当社及び連結子会社(㈱ダブルラック)は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
8,200,000千円 |
6,800,000千円 |
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借入実行残高 |
7,300,000 |
6,345,000 |
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差引額 |
900,000 |
455,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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会場費 |
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広告宣伝費 |
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給与・賞与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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車両運搬具 |
-千円 |
4,755千円 |
※5 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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解約違約金等 |
10,931千円 |
-千円 |
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解約利息相当額 |
2,159 |
- |
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原状回復工事他 |
17,705 |
- |
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閉店後賃料 |
- |
4,804 |
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その他 |
26,483 |
136 |
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計 |
57,280 |
4,940 |
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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ソフトウエア |
3,218千円 |
5,464千円 |
※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
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東京都世田谷区 |
営業所 |
建物他 |
19,472千円 |
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東京都江東区他 |
ヨガスタジオ |
建物他 |
50,247千円 |
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千葉県柏市 |
フィットネスクラブ |
建物他 |
676千円 |
当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
当社の営業所のうち撤退が決定している資産グループにおいて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当連結会計年度の減損損失の計上額は19,472千円であります。その内訳は建物及び構築物19,290千円その他181千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込
まれないため、使用価値をゼロと算定しております。
TSCホリスティック㈱が運営するホットヨガスタジオのうち撤退が決定している資産グループおよびフィットネスクラブにおいて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたもの及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当連結会計年度の減損損失の計上額は50,923千円であります。その内訳は建物及び構築物37,429千円、敷金及び保証金8,721千円及びその他4,772千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値をゼロと算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
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滋賀県彦根市他 |
ヨガスタジオ |
敷金他 |
36,180千円 |
TSCホリスティック㈱が運営するホットヨガスタジオのうち撤退が決定している資産グループにおいて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたもの及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当連結会計年度の減損損失の計上額は36,180千円であります。その内訳は敷金及び保証金27,453千円、建物及び構築物7,533千円及びその他1,194千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値をゼロと算定しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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その他有価証券評価差額金: |
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当期発生額 |
623,231千円 |
△45,276千円 |
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組替調整額 |
△571,577 |
△78,194 |
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計 |
51,654 |
△123,471 |
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退職給付に係る調整額: |
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当期発生額 |
△1,662 |
△6,488 |
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組替調整額 |
△821 |
△4,288 |
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計 |
△2,484 |
△10,777 |
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法人税等及び税効果調整前合計 |
49,170 |
△134,248 |
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法人税等及び税効果額 |
△18,289 |
45,911 |
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その他の包括利益合計 |
30,881 |
△88,336 |
※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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その他有価証券評価差額金: |
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法人税等及び税効果調整前 |
51,654千円 |
△123,471千円 |
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法人税等及び税効果額 |
△19,049 |
42,611 |
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法人税等及び税効果調整後 |
32,604 |
△80,859 |
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退職給付に係る調整額: |
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法人税等及び税効果調整前 |
△2,484 |
△10,777 |
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法人税等及び税効果額 |
760 |
3,299 |
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法人税等及び税効果調整後 |
△1,723 |
△7,477 |
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その他の包括利益合計 |
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法人税等及び税効果調整前 |
49,170 |
△134,248 |
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法人税等及び税効果額 |
△18,289 |
45,911 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
30,881 |
△88,336 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
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発行済株式 |
|
|
|
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普通株式 |
12,963 |
35 |
35 |
12,963 |
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合計 |
12,963 |
35 |
35 |
12,963 |
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自己株式 |
|
|
|
|
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普通株式 |
2,010 |
729 |
35 |
2,705 |
|
合計 |
2,010 |
729 |
35 |
2,705 |
(注)1. 普通株式の発行済株式数の増加35千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。
2. 普通株式の発行済株式数の減少及び普通株式の自己株式数の減少35千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
3. 普通株式の自己株式数の増加729千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
164,297 |
15 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
320,927 |
30 |
2023年9月30日 |
2023年12月15日 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
307,760 |
利益剰余金 |
30 |
2024年3月31日 |
2024年6月25日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,963 |
38 |
3,894 |
9,107 |
|
合計 |
12,963 |
38 |
3,894 |
9,107 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,705 |
1,190 |
3,894 |
0 |
|
合計 |
2,705 |
1,190 |
3,894 |
0 |
(注)1. 普通株式の発行済株式数の増加38千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。
2. 普通株式の発行済株式数の減少及び普通株式の自己株式数の減少3,894千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
3. 普通株式の自己株式数の増加1,190千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
307,760 |
30 |
2024年3月31日 |
2024年6月25日 |
|
2024年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
276,212 |
30 |
2024年9月30日 |
2024年12月16日 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
637,494 |
利益剰余金 |
70 |
2025年3月31日 |
2025年6月25日 |
(注)2025年6月24日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当15円及び上場20周年記念配当40円を含んでおります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
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現金及び預金勘定 |
4,773,339 |
千円 |
5,752,535 |
千円 |
|
流動資産 その他(有価証券) |
5 |
|
5 |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,773,344 |
|
5,752,540 |
|
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、健康産業事業(ホットヨガ事業)の出店における店舗設備(「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、金融サービス事業のセール・アンド・リースバック取引に係るリース資産であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
7,407 |
- |
|
1年超 |
- |
- |
|
合計 |
7,407 |
- |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については流動性の高い金融資産で運用しており、資金調達については主に銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である割賦売掛金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は格付の高い債券を対象としているため信用リスクは低いですが外国証券のため為替リスクに晒されております。また、その他有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、関連当事者である㈲カツコーポレーションに対するものであり、定期的に回収先の財務状況等を把握しております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に金融サービス事業及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年後であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引に限定しております。なお、具体的なヘッジ取引要領については、管理部門担当役員が策定し、取締役会において決定しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、信用リスクに関する諸管理規程に従い、営業債権である割賦売掛金及び売掛金は、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
その他有価証券は、主に保有目的が純投資目的であり、上場株式については時価の把握を毎月行っております。
満期保有目的の債券は、為替の把握を毎月行っております。
デリバティブ取引は、取締役会の承認に基づき格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)売掛金 |
15,887,713 |
|
|
|
割賦利益繰延(*3) |
△2,785,509 |
|
|
|
貸倒引当金(*4) |
△91,149 |
|
|
|
|
13,011,054 |
13,011,054 |
- |
|
(2) 投資有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券(*2) |
1,628,130 311,660 |
1,561,497 311,660 |
△66,632 - |
|
(3) 長期貸付金 |
282,000 |
280,035 |
△1,964 |
|
資産計 |
15,232,846 |
15,164,249 |
△68,597 |
|
(1) 長期借入金(1年内返済予定含む)(*5) |
(1,953,359) |
(1,951,153) |
△2,206 |
|
(2) リース債務(1年内返済予定含む)(*5) |
(14,807) |
(14,716) |
△90 |
|
負債計 |
(1,968,166) |
(1,965,869) |
△2,296 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)売掛金 |
16,013,774 |
|
|
|
割賦利益繰延(*3) |
△2,836,292 |
|
|
|
貸倒引当金(*4) |
△166,767 |
|
|
|
|
13,010,714 |
13,010,714 |
- |
|
(2) 投資有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券(*2) |
1,540,130 513,684 |
1,444,700 513,684 |
△95,429 - |
|
(3) 長期貸付金 |
212,000 |
212,022 |
22 |
|
資産計 |
15,276,529 |
15,181,121 |
△95,407 |
|
(1) 長期借入金(1年内返済予定含む)(*5) |
(4,023,642) |
(4,018,833) |
△4,808 |
|
(2) リース債務(1年内返済予定含む)(*5) |
(106,334) |
(104,805) |
△1,529 |
|
負債計 |
(4,129,976) |
(4,123,638) |
△6,337 |
(*1)「現金及び預金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
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非上場株式 |
1,740 |
1,740 |
|
非連結子会社株式 |
317 |
317 |
|
投資事業有限責任組合等の出資金 |
277,527 |
280,843 |
※ 投資事業組合等については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。
(*3)割賦売掛金に係る割賦利益繰延(負債勘定)を控除しております。
(*4)割賦売掛金及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*5)負債に計上されているものについては( )で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,773,339 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
6,905,821 |
8,929,853 |
52,038 |
- |
|
満期保有目的債券 |
151,410 |
605,640 |
757,050 |
757,050 |
|
長期貸付金 |
70,000 |
210,000 |
2,000 |
- |
|
合計 |
11,900,570 |
9,745,493 |
811,088 |
757,050 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,752,535 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
6,825,023 |
9,150,201 |
38,548 |
- |
|
満期保有目的債券 |
146,697 |
530,347 |
535,935 |
327,149 |
|
長期貸付金 |
120,000 |
90,000 |
2,000 |
- |
|
合計 |
12,844,256 |
9,770,548 |
576,484 |
327,149 |
(注)2. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
907,458 |
613,438 |
372,463 |
60,000 |
- |
- |
|
リース債務 |
10,967 |
1,566 |
1,598 |
675 |
- |
- |
|
合計 |
918,425 |
615,004 |
374,061 |
60,675 |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
1,484,152 |
1,255,319 |
719,171 |
415,000 |
150,000 |
- |
|
リース債務 |
24,144 |
24,539 |
23,985 |
23,683 |
9,980 |
- |
|
合計 |
1,508,296 |
1,279,858 |
743,156 |
438,683 |
159,980 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
311,660 |
- |
- |
311,660 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
513,684 |
- |
- |
513,684 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
売掛金 |
- |
13,011,054 |
- |
13,011,054 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
外国公社債等 |
- |
1,561,497 |
- |
1,561,497 |
|
長期貸付金 |
- |
280,035 |
- |
280,035 |
|
長期借入金 |
- |
(1,951,153) |
- |
(1,951,153) |
|
リース債務 |
- |
(14,716) |
- |
(14,716) |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
売掛金 |
- |
13,010,714 |
- |
13,010,714 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
外国公社債等 |
- |
1,444,700 |
- |
1,444,700 |
|
長期貸付金 |
- |
212,022 |
- |
212,022 |
|
長期借入金 |
- |
(4,018,833) |
- |
(4,018,833) |
|
リース債務 |
- |
(104,805) |
- |
(104,805) |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
外国公社債等は取引証券会社から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
② 売掛金
回収まで1年以上要するものがありますが、顧客の信用状態が大きく異ならない限り時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、その時価をレベル2の時価に分類しております。
③ 長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。その時価をレベル2の時価に分類しております。
④ 長期借入金、リース債務
変動金利による長期借入金につきましては、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、その時価をレベル2の時価に分類しております。固定金利による長期借入金及びリース債務につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
外国公社債等 |
- |
- |
- |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
外国公社債等 |
1,628,130 |
1,561,497 |
△66,632 |
|
合計 |
1,628,130 |
1,561,497 |
△66,632 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
外国公社債等 |
- |
- |
- |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
外国公社債等 |
1,540,130 |
1,444,700 |
△95,429 |
|
合計 |
1,540,130 |
1,444,700 |
△95,429 |
|
2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
311,660 |
227,725 |
83,935 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
合計 |
331,660 |
227,725 |
83,935 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
503 |
365 |
137 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
513,181 |
550,170 |
△36,989 |
|
合計 |
513,684 |
550,536 |
△36,851 |
|
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
株式 |
3,143,799 |
524,625 |
47,018 |
|
計 |
3,143,799 |
524,625 |
47,018 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当該事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について36,456千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
257,134千円 |
260,797千円 |
|
勤務費用 |
22,119 |
24,568 |
|
利息費用 |
1,527 |
2,328 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△6,126 |
△14,590 |
|
退職給付の支払額 |
△13,857 |
△12,004 |
|
退職給付債務の期末残高 |
260,797 |
261,099 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
156,390千円 |
160,353千円 |
|
期待運用収益 |
3,127 |
3,207 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△7,788 |
△21,079 |
|
事業主からの拠出額 |
16,936 |
16,208 |
|
退職給付の支払額 |
△8,313 |
△5,894 |
|
年金資産の期末残高 |
160,353 |
152,794 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
11,455千円 |
12,548千円 |
|
退職給付費用 |
4,355 |
3,584 |
|
退職給付の支払額 |
△3,263 |
△456 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
12,548 |
15,676 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
139,569千円 |
140,890千円 |
|
年金資産 |
△160,353 |
△152,794 |
|
|
△20,783 |
△11,904 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
133,776 |
135,885 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
112,992 |
123,981 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
133,776 |
135,885 |
|
退職給付に係る資産 |
△20,783 |
△11,904 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
112,992 |
123,981 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
22,119千円 |
24,568千円 |
|
利息費用 |
1,527 |
2,328 |
|
期待運用収益 |
△3,127 |
△3,207 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△4,256 |
△4,288 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 その他 |
4,355 △130 |
3,584 △19 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
20,488 |
22,966 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△2,484千円 |
△10,777千円 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
20,768千円 |
9,991千円 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
一般勘定 |
61% |
60% |
|
債券 |
15 |
15 |
|
株式 |
23 |
24 |
|
その他 |
1 |
1 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
0.8~1.0% |
1.5~1.8% |
|
長期期待運用収益率 |
2.0% |
2.0% |
|
予想昇給率 |
2.2% |
2.2% |
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
59,313千円 |
|
19,056千円 |
|
賞与引当金損金算入限度超過額 |
17,527 |
|
17,779 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
62,338 |
|
89,674 |
|
貸倒損失否認 |
42,164 |
|
43,188 |
|
商品評価損否認 |
1,364,478 |
|
1,573,682 |
|
減価償却超過額 |
52,967 |
|
41,350 |
|
減損損失否認 |
124,058 |
|
127,007 |
|
税務上の繰越欠損金(注)1 |
109,080 |
|
107,362 |
|
買掛金 |
10,103 |
|
- |
|
その他 |
405,582 |
|
494,510 |
|
繰延税金資産小計 |
2,247,615 |
|
2,513,611 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 |
△109,080 |
|
△107,362 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)2 |
△1,771,589 |
|
△2,072,191 |
|
評価性引当額小計 |
△1,880,670 |
|
△2,179,553 |
|
繰延税金資産合計 |
366,945 |
|
334,057 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
割賦繰延利益 |
△127,430 |
|
△50,570 |
|
資産除去債務 |
- |
|
△25,473 |
|
その他 |
△6,146 |
|
△6,146 |
|
繰延税金負債合計 |
△133,577 |
|
△82,190 |
|
繰延税金資産の純額 |
233,368 |
|
251,867 |
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
5,101 |
10,288 |
17,970 |
- |
- |
75,719 |
109,080 |
|
評価性引当額 |
△5,101 |
△10,288 |
△17,970 |
- |
- |
△75,719 |
△109,080 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
10,288 |
17,970 |
- |
- |
22,180 |
56,922 |
107,362 |
|
評価性引当額 |
△10,288 |
△17,970 |
- |
- |
△22,180 |
△56,922 |
△107,362 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2 評価性引当額の変動の主な内容は、商品評価損に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.0 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.6 |
|
評価性引当額の増減 |
4.5 |
|
10.6 |
|
過年度法人税等 |
1.0 |
|
- |
|
その他 |
1.3 |
|
0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.0 |
|
42.9 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗及び本社等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
期首残高 |
350,000千円 |
277,753千円 |
|
見積りの変更による増減額(注) 簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの変更による増加額(注) |
△60,780 - |
93,396 161,080 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△11,466 |
△277,753 |
|
期末残高 |
277,753 |
254,476 |
(注)当連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗等の原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行っております。また、一部の原状回復費用の見積り額が、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を上回ることから、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として償却を行っていた従来の簡便的な取り扱いによる処理から資産除去債務を負債計上する原則的な取り扱いに変更しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
アート関連事業 |
金融サービス事業 |
健康産業事業 |
計 |
その他 |
合計 |
|
版画・絵画等 |
6,641,776 |
- |
- |
6,641,776 |
- |
6,641,776 |
|
グッズ等 |
564,291 |
- |
88,444 |
652,735 |
- |
652,735 |
|
雑誌等 |
37,307 |
- |
- |
37,307 |
- |
37,307 |
|
美術品 |
526,812 |
- |
- |
526,812 |
- |
526,812 |
|
サービス |
344,786 |
- |
1,191,110 |
1,535,896 |
- |
1,535,896 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,114,973 |
- |
1,279,554 |
9,394,528 |
- |
9,394,528 |
|
その他の収益 |
- |
1,611,806 |
- |
1,611,806 |
- |
1,611,806 |
|
外部顧客への売上高 |
8,114,973 |
1,611,806 |
1,279,554 |
11,006,334 |
- |
11,006,334 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
|
|
アート関連事業 |
金融サービス事業 |
健康産業事業 |
計 |
その他 |
合計 |
|
版画・絵画等 |
6,825,693 |
- |
- |
6,825,693 |
- |
6,825,693 |
|
グッズ等 |
511,946 |
- |
65,935 |
577,881 |
- |
577,881 |
|
雑誌等 |
85,071 |
- |
- |
85,071 |
- |
85,071 |
|
美術品 |
310,002 |
- |
- |
310,002 |
- |
310,002 |
|
サービス |
359,369 |
- |
933,516 |
1,292,886 |
- |
1,292,886 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,092,082 |
- |
999,452 |
9,091,535 |
- |
9,091,535 |
|
その他の収益 |
- |
1,639,912 |
- |
1,639,912 |
- |
1,639,912 |
|
外部顧客への売上高 |
8,092,082 |
1,639,912 |
999,452 |
10,731,448 |
- |
10,731,448 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
|
(1) 契約負債の残高等 (単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
契約負債(期首残高) |
2,451,084 |
2,486,720 |
|
契約負債(期末残高) |
2,486,720 |
2,748,854 |
連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、主にアート関連事業において、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の金額のうち、前連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、2,144,381千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の金額のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、2,231,414千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は2,748,854千円であり、概ね1年以内に収益を認識することを見込んでおります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業統括を置き、アート関連事業を中心に事業活動を展開しております。
従って、当社は営業統括を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「アート関連事業」、「金融サービス事業」及び「健康産業事業」の3つを報告セグメントとしております。
「アート関連事業」は版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、「金融サービス事業」は個別信用購入あっせん事業及び融資事業、「健康産業事業」はホットヨガの営業をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1,2) |
連結財務諸表計上額 (注3) |
|||
|
|
アート関連事業 |
金融サービス事業 |
健康産業事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額51,277千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額5,753,985千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1,2) |
連結財務諸表計上額 (注3) |
|||
|
|
アート関連事業 |
金融サービス事業 |
健康産業事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益の調整額55,850千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額7,346,992千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
アート関連 事業 |
金融サービス事業 |
健康産業 事業 |
調整額 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
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|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
アート関連 事業 |
金融サービス事業 |
健康産業 事業 |
調整額 |
合計 |
|
減損損失 |
|
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|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
主要株主 |
㈲カツコーポレーション |
東京都品川区 |
90,000 |
資産管理 |
(被所有) |
資金の貸付、建物の賃借 |
資金の回収
利息の受取
建物の賃借
貸付金の担保受入
|
110,000
5,404
12,000
280,000
|
長期貸付金
未収収益
-
-
|
280,000
1,173
-
-
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
主要株主 |
㈲カツコーポレーション |
東京都品川区 |
90,000 |
資産管理 |
(被所有) |
資金の貸付、自己株式の取得 |
資金の貸付 資金の回収
利息の受取
貸付金の担保受入
自己株式の取得
|
2,090,000 2,160,000
6,549
210,000
922,770
|
長期貸付金
未収収益
-
-
|
210,000
906
-
-
|
(注)1.㈲カツコーポレーションは、当社の代表取締役会長兼社長野澤克巳が代表者を務め、100%の議決権を所有しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)貸付金の担保として、当社株式1,330千株に対して質権設定をしております。
(2)担保受入の取引金額は当連結会計年度末の貸付残高であります。
(3)貸付金の金利については市場金利を勘案して双方協議の上合理的に決定しております。
(4)自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付であります。
(5)建物の賃借料については、過去の取引事例を参考に決定しております。
2.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
野澤 克巳 |
当社代表取締役会長兼社長 |
(被所有) 間接 39.0 |
- |
金銭報酬債権の現物出資(注)1
自己株式の取得(注)2 |
12,121
755,219 |
-
- |
-
- |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
野澤 克巳 |
当社代表取締役会長兼社長 |
(被所有) 間接 31.8 |
- |
金銭報酬債権の現物出資(注)1
自己株式の取得(注)2 |
13,785
284,760 |
-
- |
-
- |
(注)1.譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
2. 自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付であります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
1株当たり純資産額
|
|
|
||
|
1株当たり当期純利益
|
|
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
1,766,992 |
1,266,065 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,766,992 |
1,266,065 |
|
期中平均株式数(株) |
10,783,643 |
9,693,816 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
8,564,581 |
7,618,893 |
2.2 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
907,458 |
1,484,152 |
1.4 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
10,967 |
24,144 |
1.9 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,045,901 |
2,539,490 |
1.4 |
2026年~2029年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
3,840 |
82,189 |
1.9 |
2026年~2029年 |
|
その他有利子負債 未払金(割賦) 長期未払金(割賦) |
11,636 1,282 |
1,282 - |
2.0 - |
- - |
|
合計 |
10,545,667 |
11,750,152 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.その他有利子負債の未払金(割賦)及び長期未払金(割賦)は、連結貸借対照表ではそれぞれ流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
3.長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
1,255,319 |
719,171 |
415,000 |
150,000 |
|
リース債務 |
24,539 |
23,985 |
23,683 |
9,980 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
(累計期間) |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
5,426,005 |
10,731,448 |
|
税金等調整前中間(当期)純利益(千円) |
1,254,807 |
2,216,945 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円) |
835,086 |
1,266,065 |
|
1株当たり中間(当期)純利益(円) |
81.47 |
130.61 |