2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,198,724

4,747,870

売掛金

1,389,018

1,390,150

商品

557,784

476,168

貯蔵品

121,412

124,678

前渡金

3,789

7,997

前払費用

157,807

125,254

短期貸付金

※2 4,042,053

※2 3,054,353

未収入金

※2 23,869

※2 14,460

リース投資資産

※2 10,967

※2 1,566

その他

※2 23,090

※2 5,904

貸倒引当金

660

660

流動資産合計

9,527,858

9,947,746

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 150,981

※1 172,476

構築物

※1 0

※1 0

機械及び装置

8,514

7,050

車両運搬具

4,986

18,951

工具、器具及び備品

32,782

23,400

土地

※1 237,367

※1 237,367

建設仮勘定

871

有形固定資産合計

435,503

459,246

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

16,625

11,741

電話加入権

57

57

無形固定資産合計

16,683

11,799

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,907,398

1,822,714

関係会社株式

20,317

20,317

長期貸付金

※2 12,758,269

※2 11,188,124

保険積立金

699,585

919,053

敷金及び保証金

81,282

101,212

前払年金費用

25,934

29,642

繰延税金資産

187,916

158,938

リース投資資産

※2 3,840

※2 2,274

その他

※2 379,790

341,824

貸倒引当金

2,200,244

894,051

投資その他の資産合計

13,864,088

13,690,050

固定資産合計

14,316,275

14,161,095

資産合計

23,844,133

24,108,842

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 158,236

※2 112,442

短期借入金

※1,※4 6,939,000

※4 5,945,332

1年内返済予定の長期借入金

518,429

1,032,156

リース債務

10,967

1,566

未払金

※2 379,809

※2 256,938

未払費用

191,249

191,760

未払法人税等

336,299

415,668

前受金

2,478,910

2,744,147

前受収益

178,267

187,001

割賦利益繰延

259,609

259,261

賞与引当金

50,024

50,535

その他

202,968

114,735

流動負債合計

11,703,772

11,311,546

固定負債

 

 

長期借入金

721,259

※1 1,755,483

リース債務

3,840

2,274

退職給付引当金

147,137

147,938

資産除去債務

50,153

その他

2,932

1,650

固定負債合計

875,168

1,957,498

負債合計

12,578,941

13,269,045

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,843,317

1,863,995

資本剰余金

 

 

資本準備金

187,316

207,995

その他資本剰余金

4,940,692

1,742,195

資本剰余金合計

5,128,009

1,950,190

利益剰余金

 

 

利益準備金

414,000

414,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,857,724

6,600,364

利益剰余金合計

6,271,725

7,014,364

自己株式

1,991,334

367

株主資本合計

11,251,717

10,828,183

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

13,475

11,613

評価・換算差額等合計

13,475

11,613

純資産合計

11,265,192

10,839,796

負債純資産合計

23,844,133

24,108,842

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

7,588,161

7,782,080

売上原価

※2 1,650,501

※2 1,781,215

売上総利益

5,937,659

6,000,864

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,315,523

※1,※2 4,513,413

営業利益

1,622,135

1,487,450

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 275,730

※2 288,197

投資有価証券売却益

58,926

有価証券利息

41,973

86,497

投資事業組合運用益

23,884

53,319

保険解約返戻金

143,925

受取割賦手数料

153,841

151,418

為替差益

30,718

その他

14,194

12,578

営業外収益合計

599,268

735,938

営業外費用

 

 

支払利息

67,328

84,194

支払割賦保証料

51,734

49,030

貸倒引当金繰入額

99,553

33,807

為替差損

24,519

その他

1,874

8,010

営業外費用合計

220,490

199,561

経常利益

2,000,913

2,023,827

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,755

特別利益合計

4,755

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,218

1,981

減損損失

19,472

関係会社清算損

8,932

特別損失合計

22,691

10,913

税引前当期純利益

1,978,221

2,017,669

法人税、住民税及び事業税

670,966

661,258

法人税等調整額

33,659

29,799

法人税等合計

637,307

691,058

当期純利益

1,340,914

1,326,611

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,826,649

170,649

4,961,657

5,132,306

414,000

5,002,035

5,416,035

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

16,667

16,667

 

16,667

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

485,224

485,224

当期純利益

 

 

 

 

 

1,340,914

1,340,914

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

20,964

20,964

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16,667

16,667

20,964

4,297

855,689

855,689

当期末残高

1,843,317

187,316

4,940,692

5,128,009

414,000

5,857,724

6,271,725

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,160,079

11,214,912

34,258

34,258

11,249,171

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

33,334

 

 

33,334

剰余金の配当

 

485,224

 

 

485,224

当期純利益

 

1,340,914

 

 

1,340,914

自己株式の取得

852,219

852,219

 

 

852,219

自己株式の消却

20,964

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

20,783

20,783

20,783

当期変動額合計

831,254

36,804

20,783

20,783

16,021

当期末残高

1,991,334

11,251,717

13,475

13,475

11,265,192

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,843,317

187,316

4,940,692

5,128,009

414,000

5,857,724

6,271,725

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

20,678

20,678

 

20,678

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

583,972

583,972

当期純利益

 

 

 

 

 

1,326,611

1,326,611

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

3,198,496

3,198,496

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20,678

20,678

3,198,496

3,177,818

742,639

742,639

当期末残高

1,863,995

207,995

1,742,195

1,950,190

414,000

6,600,364

7,014,364

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,991,334

11,251,717

13,475

13,475

11,265,192

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

41,356

 

 

41,356

剰余金の配当

 

583,972

 

 

583,972

当期純利益

 

1,326,611

 

 

1,326,611

自己株式の取得

1,207,530

1,207,530

 

 

1,207,530

自己株式の消却

3,198,496

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,862

1,862

1,862

当期変動額合計

1,990,966

423,533

1,862

1,862

425,395

当期末残高

367

10,828,183

11,613

11,613

10,839,796

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

② 関係会社株式

 移動平均法による原価法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
 建物    3年~31年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から処理することとしております。

 未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)アート関連業務

 (商品)

  版画・絵画、グッズ、雑誌等については、商品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

 (サービス)

  サービスについては、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれ一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。

(2)割賦販売斡旋業務

  割賦販売斡旋業務(個品斡旋)の収益の計上基準は期日到来基準とし、7・8分法(手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日到来のつど積数按分額を収益計上する方法)によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社長期貸付金の評価)

(1) TSCホリスティック㈱に対する当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

長期貸付金

2,176,718

776,718

貸倒引当金

△2,064,000

△717,000

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結子会社のTSCホリスティック㈱は債務超過であることから、当社は、TSCホリスティック㈱に対する長期貸付金を貸倒懸念債権として、財務内容を勘案して貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。

 TSCホリスティック㈱の財務内容は、固定資産の減損の判定結果の影響を受けています。減損の判定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りに基づいており、事業計画に含まれる将来の収益を主要な仮定としております。これらの仮定は不確実性を伴い、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

 当事業年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗等の原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行っております。また、一部の原状回復費用の見積り額が、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を上回ることから、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として償却を行っていた従来の簡便的な取り扱いによる処理から資産除去債務を負債計上する原則的な取り扱いに変更しております。

 当該見積りの変更の結果、資産除去債務は28,199千円増加しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

45,124千円

42,659千円

構築物

0

0

土地

182,000

182,000

227,124

224,659

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

1,800,000千円

-千円

長期借入金

1,590,000

1,800,000

1,590,000

 

(注)1.建物、構築物及び土地には根抵当権が設定されております。

2.上記のほか、関係会社の資金借入に対する債務保証の担保として、前事業年度に保険積立金699,585千円、当事業年度に保険積立金905,388千円を差し入れております。

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

4,075,601千円

3,068,265千円

短期金銭債務

16,933

6,978

長期金銭債権

12,761,391

11,188,399

 

 3 保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

㈱ダブルラック(借入債務)

2,339,252千円

㈱ダブルラック(借入債務)

2,909,564千円

 

※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

7,200,000千円

6,300,000千円

借入実行残高

6,800,000

5,845,000

差引額

400,000

455,000

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度72%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度28%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

販売手数料

30,880千円

19,645千円

販売促進費

211,213

216,838

会場費

755,725

783,276

広告宣伝費

729,665

797,220

役員報酬

297,464

320,597

給与及び賞与手当

1,055,446

1,141,668

賞与引当金繰入額

44,484

46,970

退職給付費用

16,132

19,382

旅費交通費

258,303

243,376

賃借料

127,698

116,333

減価償却費

51,200

35,620

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

仕入高

65,256千円

55,471千円

販売費及び一般管理費

28,034

26,603

営業取引以外の取引による取引高

284,695

289,604

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式20,317千円)は、市場価格のない株式等であるため記載しておりません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式20,317千円)は、市場価格のない株式等であるため記載しておりません。

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金損金算入限度超過額

15,317千円

 

15,473千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

659,949

 

267,635

商品評価損否認

397,243

 

434,426

関係会社株式評価損否認

183,303

 

188,691

減損損失否認

73,103

 

69,114

投資有価証券評価損否認

4,062

 

退職給付引当金損金算入限度超過額

45,053

 

37,286

未払事業税等

26,241

 

20,975

その他

165,152

 

176,550

繰延税金資産小計

1,569,428

 

1,210,153

評価性引当額

△1,357,022

 

△1,026,251

繰延税金資産合計

212,406

 

183,902

繰延税金負債

 

 

 

割賦繰延利益

△12,396

 

△4,804

その他有価証券評価差額金

△5,947

 

△5,125

資産除去債務

 

△8,888

その他

△6,146

 

△6,146

繰延税金負債合計

△24,490

 

△24,964

繰延税金資産の純額

187,916

 

158,938

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.3

寄付金等永久に損金に算入されない項目

 

20.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.0

住民税均等割

0.5

 

0.5

評価性引当額の増減

1.8

 

△17.8

その他

△1.0

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.2

 

34.3

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

641,349

32,532

28,965

11,037

644,916

472,439

 

構築物

17,124

17,124

17,123

 

機械及び装置

29,703

1,464

29,703

22,653

 

車両運搬具

22,070

21,238

14,447

5,476

28,861

9,909

 

工具、器具及び備品

254,392

474

789

9,856

254,077

230,677

 

土地

237,367

237,367

 

建設仮勘定

871

871

 

1,202,878

54,246

45,074

27,835

1,212,051

752,804

無形固定資産

ソフトウエア

69,272

3,054

5,105

5,956

67,221

55,480

 

電話加入権

57

57

 

69,330

3,054

5,105

5,956

67,279

55,480

(注)1.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

2.建物の当期増加額は、主に店舗の原状回復費用に関する見積りの変更に伴う資産除去債務の追加計上28,199千円であります。

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,200,904

33,807

1,340,000

894,711

賞与引当金

50,024

50,535

50,024

50,535

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。