偶発債務
（１）保証債務
前事業年度(平成27年３月31日)
（単位：千円)
被保証者 | 保証金額 | 被保証債務の内容 |
フランチャイズ契約者（２社、13名） | 89,107 | 銀行借入金 |
(注) 上記以外に加盟店等の不動産賃貸借契約について２件の債務保証を行っております。
当第２四半期会計期間(平成27年９月30日)
（単位：千円)
被保証者 | 保証金額 | 被保証債務の内容 |
フランチャイズ契約者（３社、11名） | 78,996 | 銀行借入金 |
(注) 上記以外に加盟店等の不動産賃貸借契約について２件の債務保証を行っております。
（２）厚生年金基金の特例解散
当社が加入する「大阪料飲サービス業厚生年金基金」（総合型）は、平成26年６月３日開催の代議員会で特例解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 |
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| ||
株主優待引当金繰入額 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金 | 2,016,301千円 | 2,151,866千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △35,000 | △35,000 |
現金及び現金同等物 | 1,981,301 | 2,116,866 |
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月15日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 41,994 | ５ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月16日 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年11月10日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 41,994 | ５ | 平成26年９月30日 | 平成26年12月11日 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年６月15日開催の第42期定時株主総会に基づき、繰越利益剰余金の欠損補填を目的として、別途積立金1,486,674千円を繰越利益剰余金に振替えました。
なお、これによる株主資本合計金額の変動はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月14日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 58,791 | ７ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月15日 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年11月９日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 41,994 | ５ | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。