関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
主要株主(個人)の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈲高真 | 堺市西区 | 5,000 | 当社加盟店 | (注)１ | 酒類等販売 | 酒類等の販売 (注)２ | 19,607 | 売掛金 | 1,499 |
長期預り保証金 | 20 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ ㈲高真は、当社個人主要株主谷垣忠成氏の近親者が90%直接所有しております。
２ ㈲高真との取引条件及び取引条件の決定方針等は、標準的なフランチャイズ契約に基づいた取引契約によっております。
３ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
主要株主(個人)の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈲高真 | 堺市西区 | 5,000 | 当社加盟店 | (注)１ | 酒類等販売 | 酒類等の販売 (注)２ | | 売掛金 | 1,908 |
長期預り保証金 | 20 | |||||||||
主要株主（個人） | 谷垣忠成 | ― | ― | ― | 被所有 直接 12.28 | 当社取締役の近親者 | 自己株式の取得 （注）４ | 297,480 | ― | ― |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ ㈲高真は、当社個人主要株主谷垣忠成氏の近親者が90%直接所有しております。
２ ㈲高真との取引条件及び取引条件の決定方針等は、標準的なフランチャイズ契約に基づいた取引契約によっております。
３ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
４ 自己株式の取得については、平成28年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得したものであります。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連会社 | エコプランニング・マルシェ㈱ | 大阪市 | 10,000 | 建築工事の請負等 | (所有) | 店舗設備の購入先 | 設備の | 386,947 | 未払金 | 48,556 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ エコプランニング・マルシェ㈱の持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
２ エコプランニング・マルシェ㈱との価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉のうえで決定しております。
３ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連会社 | エコプランニング・マルシェ㈱ | 大阪市 | 10,000 | 建築工事の請負等 | (所有) | 店舗設備の購入先 | 設備の |
| 未払金 | 650 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ エコプランニング・マルシェ㈱の持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
２ エコプランニング・マルシェ㈱との価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉のうえで決定しております。
３ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 452円50銭 | 388円10銭 |
１株当たり当期純利益金額又は | 22円47銭 | △33円01銭 |
(注)１ 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(千円) | 188,689 | △275,676 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益金額又は | 188,689 | △275,676 |
期中平均株式数(株) | 8,398,842 | 8,352,299 |
資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに別途積立金の取り崩し
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年６月19日開催の第44回定時株主総会において、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに別途積立金の取り崩しに係る議案を付議することを決議し、同総会において決議されました。
１．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに別途積立金の取り崩しの目的
繰越利益剰余金の欠損填補及び当社基本方針である安定的な配当を実施すると共に、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、資本準備金及び利益準備金の減少並びに別途積立金の取り崩しを行うことといたしました。
２．資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金全額を減少し、繰越利益剰余金に振り替えます。
（１）減少する資本準備金および利益準備金の額
資本準備金 1,619,390,000円のうち802,663,644円
利益準備金 66,982,409円全額
（２）増加するその他資本剰余金および繰越利益剰余金の額
その他資本剰余金 802,663,644円
繰越利益剰余金 66,982,409円
３．別途積立金の取り崩し
繰越利益剰余金の欠損を補填し、今後の経営環境の変化に対応した株主還元等、機動的な資本政策を可能とするために、別途積立金を全額取り崩し、繰越利益剰余金に振り替えるものです。
（１）減少する積立金の額
別途積立金 513,112,924円
（２）増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 513,112,924円
４．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに別途積立金の取り崩しに関する日程
（１）取締役会決議日 平成28年５月13日
（２）債権者異議申述公告 平成28年５月17日
（３）債権者異議申述最終期日 平成28年６月18日
（４）株主総会決議日 平成28年６月19日
（５）効力発生日 平成28年６月19日