(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第１四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
偶発債務
保証債務
前事業年度(平成28年３月31日)
（単位：千円)
被保証者 | 保証金額 | 被保証債務の内容 |
フランチャイズ契約者（２社、９名） | 57,697 | 銀行借入金 |
(注) 上記以外に加盟店等の不動産賃貸借契約について２件の債務保証を行っております。
当第１四半期会計期間(平成28年６月30日)
（単位：千円)
被保証者 | 保証金額 | 被保証債務の内容 |
フランチャイズ契約者（２社、７名） | 52,606 | 銀行借入金 |
(注) 上記以外に加盟店等の不動産賃貸借契約について２件の債務保証を行っております。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 60,981千円 | 38,207千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月14日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 58,791 | ７ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月15日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月19日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 40,144 | ５ | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年６月19日開催の第44回定時株主総会決議により、同日付で会社法第448条１項の規程に基づき資本準備金802,663千円を減少し、その他資本剰余金に同額振り替えるとともに、利益準備金全額を減少し、繰越利益剰余金に振り替えました。また、会社法第452条の規程に基づき、別途積立金を全額取崩し、繰越利益剰余金に振り替えました。
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。