当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとする新興国経済の景気減速や、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権の政策動向に対する懸念など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、消費者の節約志向の高まりに加え、人手不足に伴う人件費の増加や原材料価格と物流費の上昇、業種を越えた競争の激化等、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の下、当社は引き続き「既存店の立て直しによる改善」、「教育による営業力の向上」、「事業規模の拡大」等を対処すべき課題として捉え取り組んでまいりました。
「既存店の立て直しによる改善」として、酔虎伝では近畿大学技術で養殖されたぶりを使用した「寒ぶり」フェアを、八剣伝では北陸の食材(鯖のへしこ等)を集めた「日本うまいもの紀行」フェアを、居心伝では北海道グルメを集めた「北海道物産展」等を開催し、業績改善に努めてまいりました。
「教育による営業力の向上」では、４月から開講している「マルシェキッチンアカデミー」にて研修を行い、社員の調理技術の向上に努めてまいりました。
「事業規模の拡大」として、お持ち帰りのお客さま獲得のために、お持ち帰りコーナーを設置した八剣伝を埼玉県にオープンしました。
この様な取組みを行いましたが、前期からの店舗数の減少等の影響もあり、売上高88億13百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益69百万円（前年同期比45.5％減）、経常利益１億３百万円（前年同期比40.5％減）となりました。
当期純利益におきましては、特別利益として投資有価証券売却益を含む１億62百万円を計上する一方、特別損失として店舗収益の低下等による減損損失を含む１億23百万円を計上したことにより、１億７百万円の当期純利益（前年同期は当期純損失２億75百万円）となりました。
なお、当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが99百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが69百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが80百万円の支出となったことにより、前事業年度末と比べて88百万円増加し、22億87百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は99百万円であります。これは主に税引前当期純利益１億42百万円に加え、非資金項目の減価償却費１億69百万円と投資有価証券売却益１億45百万円、法人税等の支払額62百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は69百万円であります。これは主に投資有価証券の売却による収入２億48百万円と有形固定資産の取得による支出１億47百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は80百万円であります。これは配当金の支払額80百万円によるものであります。
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、事業部門区分ごとに記載しております。
当社は、生産を行っていないため、生産実績にかえて料飲部門の収容実績を記載しております。
料飲部門の業態別収容実績
|
業態別 |
店舗数 |
客席数 |
前年同期比 |
来店客数 |
前年同期比 |
|
酔虎伝 |
14 |
654 |
△7.3 |
398 |
△5.1 |
|
八剣伝 |
64 |
1,217 |
△16.0 |
929 |
△6.2 |
|
居心伝 |
31 |
682 |
△15.1 |
578 |
△11.4 |
|
その他業態 |
33 |
539 |
＋5.2 |
388 |
△8.9 |
|
合計 |
142 |
3,093 |
△10.9 |
2,295 |
△7.8 |
(注) １ 客席数は、各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。
２ 店舗数には業態変更等を除く閉店15店舗(酔虎伝１店舗、八剣伝４店舗、居心伝３店舗、その他業態７店舗)が含まれております。
当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。
事業部門別の仕入実績
|
事業部門 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
料飲部門 |
|
|
|
酔虎伝 |
291,712 |
△7.9 |
|
八剣伝 |
696,740 |
△7.4 |
|
居心伝 |
343,693 |
△13.3 |
|
その他業態 |
283,551 |
△11.9 |
|
料飲部門小計 |
1,615,698 |
△9.6 |
|
ＦＣ部門 |
|
|
|
ロイヤリティ等 |
51,972 |
△4.4 |
|
ＦＣ部門小計 |
51,972 |
△4.4 |
|
商品部門 |
|
|
|
食材等販売 |
1,647,666 |
△10.9 |
|
酒類等販売 |
423,556 |
△18.0 |
|
商品部門小計 |
2,071,222 |
△12.4 |
|
その他部門 |
10,543 |
＋384.7 |
|
合計 |
3,749,438 |
△10.9 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
事業部門別の販売実績
|
事業部門 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
料飲部門 |
|
|
|
酔虎伝 |
1,004,927 |
△7.2 |
|
八剣伝 |
2,342,231 |
△7.0 |
|
居心伝 |
1,264,023 |
△13.2 |
|
その他業態 |
934,062 |
△9.5 |
|
料飲部門小計 |
5,545,245 |
△9.0 |
|
ＦＣ部門 |
|
|
|
ロイヤリティ等 |
656,447 |
△7.0 |
|
ＦＣ部門小計 |
656,447 |
△7.0 |
|
商品部門 |
|
|
|
食材等販売 |
1,871,424 |
△10.4 |
|
酒類等販売 |
502,211 |
△15.1 |
|
商品部門小計 |
2,373,635 |
△11.5 |
|
その他部門 |
238,363 |
△12.5 |
|
合計 |
8,813,692 |
△9.6 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、厳しい経営環境を想定し、各業態の収益性の向上による売上高営業利益率の伸張、店舗の退店等から発生する減損損失の抑制等、経営効率の向上を図り、また、経営理念である「心の診療所を創造する」の実践を通じて培った当社独自のコア・コンピタンス（中核的な競争優位性）の最大限の発現を図ることが、ひいては持続的な成長に繋がる経営戦略となると認識しております。
そのような認識の下、当社は、第45期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）を初年度とした、「中期経営計画（３ヵ年計画）」を継続して遂行しております。
「中期経営計画（３ヵ年計画）」２年目は、初年度の成果や反省を踏まえつつ、既存業態が元来保持する強みを活かしたメニュー創りや、お客様１人１人に更にご満足頂ける店舗創りに更に努めていくことで各店舗の販売力・収益力を高め、既存店売上高前年比102％以上を掲げた営業施策に努めてまいります。また、昨年以上に新規出店や店舗改装にも取り組み、当社グループ全体の販売力・収益力向上に繋げてまいります。
当社は、「中期経営計画（３ヵ年計画）」を通じて、以下を対処すべき課題と認識しております。
①「既存直営店モデルの収益構造改革及び店舗営業力・各種業態のブランド力強化」
経営効率の改善を図り、当社独自のコア・コンピタンスの最大限の発現を図るためには、まずは加盟店の模範となる既存直営店モデルの科学的分析手法を用いた収益構造改革の他、営業力や各種業態のブランド力強化を図るべく、既存顧客の満足度向上や新規顧客の獲得を導くためのマーケティング戦略の強化、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔さ）の向上策、人材教育システムの強化・確立、人員不足の解消策等に努める必要があると認識しております。
②「更なる加盟店フォロー体制構築等による加盟店満足向上」
当社グループは多くの加盟店によって構成されております（店舗数は、「経営上の重要な契約等」をご参照ください）。当社独自のコア・コンピタンスの最大限の発現を図るためには、加盟店との共存共栄による当社グループ全体の成長が必要であると認識しております。そのような認識の下、当社は、既存直営店モデルの収益構造改革等を通じて蓄積したノウハウを活かし、加盟店が抱える諸問題に対して更に的確に対応し得る加盟店フォロー体制の構築を図り、加盟店満足の向上を図る必要があると認識しております。
③「新規ＦＣパッケージの創出による更なる加盟店満足向上」
当社独自のコア・コンピタンスの最大限の発現を図るためには、加盟店に新たなビジネスチャンスを提供するべく新規ＦＣパッケージを創出し、更なる加盟店満足を高めていく必要があると認識しております。
④「競争力強化のためのリスク管理体制の見直し及びコーポレートガバナンスの強化」
競争力を高めると共に経営効率を高めていくために、ＥＲＭ（全社的リスクマネジメント）の構築や管理会計の実践によるリスク管理体制の構築が必要であると認識しております。
また、「社会の公器」として、コーポレートガバナンス・コードを意識した透明性高いガバナンス体制の構築を推し進めていくことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが必要であると認識しております。
① 基本方針の内容の概要
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上を図ることが株主共同の利益に資するとして、これを最重要経営課題として捉え、その実現に日々努めておりますが、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主共同の利益に資さない大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上を図ることが株主共同の利益に資するとして、最重要経営課題として捉え、以下のような事項をはじめ、当社の企業価値・株主共同利益の向上のための様々な取組みを行っており、また、継続してまいります。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大量買付け行為は困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記（２）①に記載の当社財務及び事業の方針の決定に資するものであると考えております。
本プランは、以下のとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくことを目的に導入するものであります。
昨今、対象となる会社の経営陣と事前の十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に株券等の大量買付けを強行するといった動きが顕在化しつつあります。当社は、株券等の大量買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を確保し向上させていくことに資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、また、当社の支配権が移転することを伴う大量買付けの提案に応じるか否かの判断は、株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株券等の大量買付けの中には、その目的から見て企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を確保し向上させることに対して明白に侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強制するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付け等の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に資さないものも想定されます。
当社が、独自のコア・コンピタンスを維持・向上させ、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を確保・向上させていくためには、長年培われたノウハウや人的資産・物的資産等の経営資源の流出を防ぎ、これらの資産を中長期的に保護・育成していくこと、更にはお客様や取引先をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を維持・促進していく等、当社独自の企業文化や経営資源に対する十分な認識と適正な判断が重要な要素であると考えられます。これらが、当社の株券等の大量買付けを行う者により、中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益は毀損されることになります。また、経営に関与していない買付者からの大量買付けの提案を受けた際には、上記事項のほか、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社の企業価値を構成する事項等、様々な事項を適切に把握した上で、当該大量買付けが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。
以上のことから、当社は、当社株券等に対する大量買付けが一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資すると考え、大量買付けの提案がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大量買付ルール」といいます。）を設定するとともに、上記（２）①記載の基本方針に照らして不適切な者によって大量買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、対抗措置の発動手続き等を定めた本プランを導入することといたしました。
④ 取組みの合理性
（1）本プランが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株券等に対する大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
（2）本プランが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、以下の理由により、本プランは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（3）デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、その有効期間の満了前であっても、取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の任期について期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.marche.co.jp)に記載しておりますので、ご参照下さい。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経済事情の急変
期首に想定できなかった経済事情の急変があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 人員の確保
当社では、新規出店を含む店舗運営にあたり、人員の確保に努めておりますが、採用条件に合致する人員が確保できない場合、計画通りの新規出店が進行しない等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食品事故
当社では、衛生管理について独自に策定したマニュアルに基づき衛生検査を実施しており、社外の検査機関によるチェックも随時行うなど、安全性には万全を期しておりますが、万一、生産、流通、保存、調理の過程で何らかの影響により不可抗力的な食中毒が発生した場合には、一定期間の営業停止等を余儀なくされ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 営業店舗での事故
当社では、店舗での事故について店長教育を強化し細心の注意を払い運営しておりますが、万一、飲酒運転や未成年者飲酒禁止法に基づく未成年飲酒について販売する側の責任を問われた場合には、信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 食の安全性
当社では、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物などのデータ管理を行い食の安全を担保しておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等があった場合には、信用の低下等を招き売上減少などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料の調達
当社では、安全かつ良質な食材を国内中心に調達することを心掛けておりますが、天候不順等の不測の事態の発生により、食材の調達が阻害された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用
当社の事業用資産である直営店舗において、競合店の出現等、事業環境の変化により業績が悪化し、投資回収が困難になる場合には、減損損失が計上され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 差入保証金及び敷金
当社は直営店舗について、主に建物等を賃借する形で出店しており、賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 出店計画
当社は新規出店について、賃料、商圏人口、競合店の状況等を総合的に勘案し慎重に吟味しておりますが、条件に合致する物件が調達できない場合には、直営店舗及びフランチャイズ店舗において出店計画が達成できなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 個人情報の管理
当社は、顧客へのアンケート等を通じて多くの個人情報を有しており、個人情報の漏洩防止の観点からその管理に万全を期しておりますが、万一、不正の発生など何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償問題の発生や信用の低下等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
フランチャイズ契約
当社は、フランチャイズ加盟店との間で「酔虎伝チェーンフランチャイズ契約」・「八剣伝チェーンフランチャイズ契約」、「居心伝チェーンフランチャイズ契約」、「八右衛門チェーンフランチャイズ契約」及び「串まんチェーンフランチャイズ契約」を締結しております。
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(1) 契約の内容 |
当社は、加盟店に対し居酒屋事業に必要な情報、知識、ノウハウ等を与えるとともに、店名・商号・商標・サービスマーク等の一定地域における独占権を与え、かつ開店後も継続的に指導し、加盟店はこれらの権利付与とサービスに対し対価を支払う。 |
|
(2) 加盟料、加盟保証金等 |
加盟料 |
： |
「酔虎伝」及び「居心伝」は店舗坪数×50千円、「八剣伝」及び「八右衛門」は1,200千円、「串まん」は1,500千円。 |
|
|
加盟保証金 |
： |
「酔虎伝」は店舗坪数×30千円、「八剣伝」及び「八右衛門」は800千円、「居心伝」は1,000千円、「串まん」は600千円。 |
|
|
マニュアル保証金 |
： |
「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」及び「八右衛門」は50千円。 |
|
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ロイヤリティー |
： |
「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」及び「八右衛門」は毎月の店舗売上高の一定料率。 |
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パッケージ料 |
： |
「串まん」は50千円。 |
(注) 上記のほか、地域により広告費を加盟店から徴収しております。
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(3) 契約期間等 |
契約期間 |
： |
フランチャイズ契約締結日より起算して「酔虎伝」は７年間、「八剣伝」、「居心伝」、「串まん」及び「八右衛門」は５年間。 |
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契約更新の条件 |
： |
契約満了３ケ月前に当社と加盟者の双方より契約を更新しない旨の書面による意思表示がない場合 |
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|
更新期間 |
： |
「酔虎伝」は５年、「八剣伝」、「居心伝」、「串まん」及び「八右衛門」は３年。 |
|
|
契約更新料 |
： |
「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」、「串まん」及び「八右衛門」共に200千円。 |
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(4) フランチャイズ店舗数 |
平成29年３月31日現在の店舗数は、「酔虎伝」23店(海心丸１店含む)(関西地区15店(海心丸１店)、関東・東北地区１店、東海・北陸地区２店、中国・四国地区５店)、「八剣伝」295店(関西地区74店、関東・東北地区46店、東海・北陸地区41店、中国・四国地区131店、九州地区３店)、「居心伝」21店(関西地区10店、関東・東北地区５店、東海・北陸地区１店、中国・四国地区４店、九州地区１店)、「串まん」８店(関西地区７店、中国・四国地区１店)、「八右衛門」２店（中国・四国地区２店）、「バルビダ」１店（関西地区１店）であります。 |
該当事項はありません。
当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は29億60百万円であり、前事業年度末に比べ37百万円増加しました。これは主に投資有価証券の売却による収入等により現金及び預金が88百万円増加、売上の減少により売掛金が32百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は20億５百万円であり、前事業年度末に比べ３億39百万円減少しました。これは主に減損損失等計上により有形固定資産が70百万円及び投資有価証券の売却等により投資その他の資産が２億54百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は12億47百万円であり、前事業年度末に比べ１億84百万円減少しました。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は６億59百万円であり、前事業年度末に比べ60百万円減少しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は30億58百万円であり、前事業年度末に比べ57百万円減少しました。これは主に当期純利益の計上が１億７百万円あったものの、配当金の支払い80百万円、投資有価証券売却に伴うその他有価証券評価差額金84百万円減少したことによるものであります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、第２[事業の状況]１[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。
当事業年度における売上高は88億13百万円、営業利益は69百万円、当期純利益は１億７百万円となりました。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の売上高の内訳を記載しております。
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事業部門 |
金額(千円) |
構成比(％) |
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料飲部門 |
|
|
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酔虎伝 |
1,004,927 |
11.4 |
|
八剣伝 |
2,342,231 |
26.6 |
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居心伝 |
1,264,023 |
14.3 |
|
その他業態 |
934,062 |
10.6 |
|
料飲部門小計 |
5,545,245 |
62.9 |
|
ＦＣ部門 |
|
|
|
ロイヤリティ等 |
656,447 |
7.4 |
|
ＦＣ部門小計 |
656,447 |
7.4 |
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商品部門 |
|
|
|
食材等販売 |
1,871,424 |
21.2 |
|
酒類等販売 |
502,211 |
5.7 |
|
商品部門小計 |
2,373,635 |
26.9 |
|
その他部門 |
238,363 |
2.7 |
|
合計 |
8,813,692 |
100.0 |
(売上高)
外食産業におきましては、年々市場規模が縮小する中、消費者ニーズもより多様化し、同業はもとより、スーパーやコンビニなど異業種を巻き込んだ企業間競争が熾烈となっており、特に居酒屋業界の売上高はここ数年、前年を下回る厳しい状況が続いております。
そのような状況におきまして、当事業年度の売上高は、前年同期比9.6％減の88億13百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、原価管理及び経費削減に努めてまいりましたが、売上の減少により前年同期比45.5％減の69百万円となりました。
(当期純利益)
当期純利益におきましては、特別利益として投資有価証券売却益を含む１億62百万円を計上する一方、特別損失として店舗収益の低下等による減損損失を含む１億23百万円を計上したことにより、１億７百万円の当期純利益（前年同期は当期純損失２億75百万円）となりました。