【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

 

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品
　最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　４年から59年

その他の有形固定資産　２年から50年

　

(2) 無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

　

(3) 長期前払費用

　支出の効果が及ぶ期間で均等償却をしております。

 

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支出に備えて、支給見込額基準により計上しております。

　

　(3) 株主優待引当金

　株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果により当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,463千円増加しております。

 

（表示方法の変更）

　　（損益計算書関係）

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「業務委託料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた2,215,275千円は「業務委託料」461,944千円、「その他」1,753,330千円として組み替えております。

　

（追加情報）

　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 
(貸借対照表関係)

　　偶発債務

　　１．保証債務

前事業年度(平成28年３月31日)

                                              　　　　　　　　　　　 　        （単位：千円)

被保証者

保証金額

被保証債務の内容

フランチャイズ契約者（２社、９名）

57,697

銀行借入金

 

　

(注)　上記以外に加盟店等の不動産賃貸借契約について２件の債務保証を行っております。

 

当事業年度(平成29年３月31日)

                                              　　　　　　　　　　　 　        （単位：千円)

被保証者

保証金額

被保証債務の内容

フランチャイズ契約者（２ 社、２名）

26,432

銀行借入金

 

　

(注)　上記以外に加盟店等の不動産賃貸借契約について１件の債務保証を行っております。

　

 

 

(損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

    (単位：千円)

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

建物

9,678

3,444

構築物

70

―

工具、器具及び備品

409

1,985

計

10,157

5,429

 

 

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

    (単位：千円)

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

建物

1,756

2,323

構築物

64

0

工具、器具及び備品

1,194

289

その他

368

14,374

計

3,382

16,987

 

 

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

    (単位：千円)

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

建物

―

182

工具、器具及び備品

―

23

計

―

206

 

 

 

※４　減損損失

前事業年度(自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日)

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(単位：千円)

地区

場所

用途

建物

その他

減損損失

東北地区

仙台市１件

店舗

5,751

379

6,131

関東地区

羽村市等４件

16,688

849

17,537

中部地区

名古屋市等４件

22,250

2,972

25,222

関西地区

大阪市等30件

302,641

31,975

334,617

中四国地区

岡山市２件

12,049

392

12,441

九州地区

福岡市３件

24,145

203

24,348

合計

44件

―

383,526

36,772

420,298

 

 

　当社は、料飲部門については店舗を、その他の事業については事業をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。また、遊休資産及び売却予定資産については、物件毎にグルーピングしております。
　料飲部門について、閉鎖を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。　

　なお、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値（割引率5.19％）または正味売却価額（処分見込額）により測定しております。

 

当事業年度(自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日)

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　

地区

場所

用途

建物

その他

減損損失

東北地区

仙台市１件

店舗

5,025

260

5,285

関東地区

東京都世田谷区１件

3,262

―

3,262

中部地区

名古屋市１件

―

355

355

関西地区

大阪市等12件

46,769

5,782

52,551

中四国地区

岡山市等５件

19,934

878

20,812

九州地区

熊本市１件

5,764

314

6,078

合計

21件

―

80,756

7,589

88,346

 

 

　当社は、料飲部門については店舗を、その他の事業については事業をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。また、遊休資産及び売却予定資産については、物件毎にグルーピングしております。
　料飲部門について、閉鎖を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、遊休資産及び売却予定資産について、市場価格が帳簿価額より著しく下落している物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。　

　なお、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値（割引率2.10％）または正味売却価額（処分見込額）により測定しております。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

　　　　　　(単位：千株)

株式の種類

当事業年度期首
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末
株式数

普通株式

8,550

―

―

8,550

 

 

 

２　自己株式に関する事項

　　　　　　(単位：千株)

株式の種類

当事業年度期首
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末
株式数

普通株式

151

370

―

521

 

　（注）自己株式の増加は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による取得であります。

 

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

 

 

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月14日
定時株主総会

普通株式

58,791

７

平成27年３月31日

平成27年６月15日

平成27年11月９日
取締役会

普通株式

41,994

５

平成27年９月30日

平成27年12月10日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

40,144

５

平成28年３月31日

平成28年６月20日

 

 

 

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

　　　　　　(単位：千株)

株式の種類

当事業年度期首
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末
株式数

普通株式

8,550

―

―

8,550

 

 

 

２　自己株式に関する事項

　　　　　　(単位：千株)

株式の種類

当事業年度期首
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末
株式数

普通株式

521

0

―

521

 

　（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

 

 

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月19日
定時株主総会

普通株式

40,144

５

平成28年３月31日

平成28年６月20日

平成28年11月11日
取締役会

普通株式

40,143

５

平成28年９月30日

平成28年12月９日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

40,143

５

平成29年３月31日

平成29年６月26日

 

 
(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    (単位：千円)

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

現金及び預金

2,233,741

2,322,024

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△35,000

△35,000

現金及び現金同等物

2,198,741

2,287,024

 

 

 

 

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、自己資金により調達しており、一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの残高管理を行うとともに、財経部において未回収リストを作成のうえ毎月の経営委員会で報告しております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財政状態等の把握のための情報収集に努めております。

差入保証金は主に店舗の賃借に係るものであります。

営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

長期預り保証金は主に加盟店契約に係るものであります。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

 

 前事業年度(平成28年３月31日)

　　　　　 （単位：千円）

 

貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

2,233,741

2,233,741

―

(2) 売掛金

455,748

 

 

  貸倒引当金（*１)

△320

 

 

 

455,428

455,428

―

(3) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

235,743

235,743

―

資産計

2,924,912

2,924,912

―

(1) 買掛金

644,853

644,853

―

(2) 未払金

424,031

424,031

―

負債計

1,068,885

1,068,885

―

 

(*１)  売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

 

 

 当事業年度(平成29年３月31日)

　　　　　 （単位：千円）

 

貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

2,322,024

2,322,024

―

(2) 売掛金

423,308

 

 

  貸倒引当金（*１)

△290

 

 

 

423,018

423,018

―

(3) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

10,776

10,776

―

資産計

2,755,819

2,755,819

―

(1) 買掛金

570,214

570,214

―

(2) 未払金

389,554

389,554

―

負債計

959,768

959,768

―

 

(*１)  売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

 

(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

 

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

 

負  債

(1) 買掛金、(2)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

    　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

区分

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
（平成29年３月31日)

投資有価証券
非上場株式

15

―

関係会社株式

1,400

―

差入保証金

879,046

855,496

長期預り保証金

427,488

409,463

 

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す ることが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

 

(注)３ 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

 

１年以内
 

１年超
５年以内
 

５年超
10年以内
 

10年超
 

　現金及び預金

2,233,741

―

―

―

　売掛金

455,748

―

―

―

合計

2,689,489

―

―

―

 

 

 

 当事業年度(平成29年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

 

１年以内
 

１年超
５年以内
 

５年超
10年以内
 

10年超
 

　現金及び預金

2,322,024

―

―

―

　売掛金

423,308

―

―

―

合計

2,745,332

―

―

―

 

 
(有価証券関係)

　１　その他有価証券

  前事業年度(平成28年３月31日)

　　　　　　（単位：千円）

区分

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

185,679

57,801

127,877

債券

－

－

－

小計

185,679

57,801

127,877

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

－

－

－

債券

50,063

50,063

－

小計

50,063

50,063

－

合計

235,743

107,865

127,877

 

 

 

  当事業年度(平成29年３月31日)

　　　　　　（単位：千円）

区分

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

10,776

4,970

5,806

債券

－

－

－

小計

10,776

4,970

5,806

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

－

－

－

債券

－

－

－

小計

－

－

－

合計

10,776

4,970

5,806

 

　

 

　２　事業年度中に売却したその他有価証券

  前事業年度(平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

　

  当事業年度(平成29年３月31日)

　　　　　　（単位：千円）

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

209,760

156,913

－

債券

38,549

－

11,514

合計

248,309

156,913

11,514

 

　

　
(デリバティブ取引関係)

　　　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　複合金融商品関連

　　　　前事業年度（平成28年３月31日）

　組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。

 

　　　　当事業年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

 

　　　２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用しております。
　複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

２　確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前事業年度45,308千円、当事業年度19,929千円であります。

 

　(１) 複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：千円）

 

前事業年度
（平成27年３月31日現在）

当事業年度
（平成28年３月31日現在）

年金資産の額

10,536,805

―

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

12,660,834

―

差引額

△2,124,028

―

 

 

(２) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　11%（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当事業年度　－ （自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

(３)補足説明

　上記(１)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度1,173,469千円）及び繰越不足金（前事業年度950,559千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間17年の元利均等償却であり、当社の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度12,221千円）を費用処理しております。
　また、年金財政計算上の繰越不足金（前事業年度950,559千円）については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
　なお、上記(２)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

 

（厚生年金基金の解散について）

　当社が加入する複数事業主制度の大阪料飲サービス業厚生年金基金は、平成28年５月20日付で厚生労働大臣から通常解散の認可を受け解散いたしました。同基金の解散による負担額の発生は見込まれておりません。

　また、同基金が解散したため、当事業年度における複数事業制度の積立状況、複数事業制度の掛金に占める当社の割合及び補足説明については、記載を省略しております。

 
(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

            (単位：千円)

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

繰延税金資産

 

 

　賞与引当金

21,987

21,467

　貸倒引当金

6,642

9,067

　株主優待引当金

8,993

9,797

　未払事業税

5,874

5,932

　未払事業所税

2,370

2,002

　未払役員退職慰労金

13,501

13,501

　減損損失

184,822

141,408

　資産除去債務

49,870

49,061

　繰越欠損金

861,236

833,909

　その他

36,826

29,886

繰延税金資産小計

1,192,126

1,116,035

評価性引当額

△1,192,126

△1,116,035

繰延税金資産合計

―

―

繰延税金負債

 

 

　その他有価証券評価差額金

△39,130

△1,776

　建物

△7,686

△6,513

繰延税金負債合計

△46,817

△8,290

繰延税金負債純額

△46,817

△8,290

 

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　　　　(単位：％)

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

法定実効税率

－

30.8

（調整）

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

－

△0.1

交際費等永久に損金に算入されない項目

－

2.3

住民税均等割額

－

25.7

評価性引当額

 

△33.4

その他

－

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

24.8

 

　　　　（注）前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

　　　

 

(持分法損益等)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 
(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は利付国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

　　　　　(単位：千円)

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

期首残高

172,570

162,974

有形固定資産の取得に伴う増加額

5,336

5,173

有形固定資産の除却による減少

△20,992

△23,693

その他の増加

6,061

15,832

期末残高

162,974

160,286

 

 
(賃貸等不動産関係)

　  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

　当社は、セグメント情報を記載していないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、セグメント情報を記載していないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社は、セグメント情報を記載していないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社は、セグメント情報を記載していないため、記載を省略しております。