文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、居酒屋チェーンを中心に展開する企業として、「心の診療所を創造する」を経営理念として掲げております。これは、飲食の提供と飲食の場を介し、お客様同士の健全なコミュニケーションのお役立ちをし、希薄化する人々の絆を深め地域社会に貢献することを目的としております。
また、長期的な経営ビジョンを以下のとおり定め、持続的な成長と企業価値向上に努めております。
◇経営理念
◇長期的な経営ビジョン
◇各ステークホルダーに向けたビジョン
(２) 目標とする経営指標
当社は、持続的な成長と企業価値向上を図るために、資本効率の追求と財務健全性の維持向上との最適なバランスを確保するべく、重要業績評価指標（KPIs）として自己資本利益率（ROE）、１株当たり当期純利益（EPS）、売上高営業利益率、配当性向の目標値を設定しております。
◇ ROE（自己資本利益率） ・・・６％以上
◇ EPS（１株当たり当期純利益） ・・・27円以上
◇ 売上高営業利益率 ・・・３％以上
◇ 配当性向 ・・・35％を目途
(３) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、先行き不透明な「経済構造」、多様化や商品選択眼が厳格化しつつある「消費構造」、円安による原材料費の上昇や労働需給の逼迫等の「業界構造」等の外部環境と当社の内部環境を十分に鑑み、中長期的な視点をもって愚直に経営課題に取り組む必要があると認識し、第45期（2016年４月１日から2017年３月31日まで）を初年度とする「中期経営計画（３ヵ年計画）」を策定いたしました。
当社は、当社独自のコア・コンピタンス（中核的な競争優位性）として、酔虎伝・八剣伝・居心伝等のブランド力、それらブランドコンセプトに応じた店舗オペレーションのノウハウ、フランチャイズシステム導入による事業規模、日本津々浦々まで商品をお届けする物流販売網を有しております。
創業以来、「心の診療所を創造する」という経営理念の実践に努め、希薄化しつつある人々の絆を育む、健全なコミュニケーションの場を飲食と共に提供してまいりましたが、経営理念の実践を通じて蓄積された当社独自のコア・コンピタンスは、将来においても当社の企業価値の源泉をなす重要な経営資源であると考えます。
中期経営計画（３ヵ年計画）を通じて、店舗の退店等から発生する減損損失の抑制、売上高営業利益率の伸張、経営効率の改善等を図り、当社独自のコア・コンピタンスの最大限の発現、ひいては持続的な成長に努めてまいります。
(４) 会社の対処すべき課題
当社は「真心第一でお客様にご来店いただこう」を年度スローガンに制定し、全社レベルでの真心活動の実践を浸透させることで当社の想いを伝えてまいります。今後の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る施策として、「既存店の向上」では「ハッケン酒場」を中心とした業態変更を推進していくとともに、前期より取り組んでおります調理レベルの向上を図るマイスター制度の運用を強化してまいります。「新規出店」では「焼そばセンター」「餃子食堂マルケン」を第４の柱となる業態へ育成すべく出店してまいります。「ＦＣ事業強化」では、新規出店及び既存ＦＣ加盟店においても直営店同様に業態変更を促進いたします。
また当社は、以下を「対処すべき課題」と認識しております。
① 「既存直営店モデルの収益構造改革及び店舗営業力・各種業態のブランド力強化」
経営効率の改善を図り、当社独自のコア・コンピタンス（中核的な競争優位性）の最大限の発現を図るためには、まずは加盟店の模範となる既存直営店モデルの科学的分析手法を用いた収益構造改革の他、営業力や各種業態のブランド力強化を図るべく、既存顧客の満足度向上や新規顧客の獲得を導くためのマーケティング戦略の強化、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔さ）の向上策、人材教育システムの強化・確立、人員不足の解消策等に努める必要があると認識しております。
② 「新規ＦＣパッケージの創出による更なる加盟店満足向上」
当社独自のコア・コンピタンスの最大限の発現を図るためには、加盟店に新たなビジネスチャンスを提供するべく新規ＦＣパッケージを創出し、更なる加盟店満足を高めていく必要があると認識しております。
③ 「更なる加盟店フォロー体制構築等による加盟店満足向上」
当社グループは多くの加盟店によって構成されております。当社独自のコア・コンピタンスの最大限の発現を図るためには、加盟店との共存共栄による当社グループ全体の成長が必要であると認識しております。そのような認識の下、当社は、既存直営店モデルの収益構造改革等を通じて蓄積したノウハウを活かし、加盟店が抱える諸問題に対して更に的確に対応し得る加盟店フォロー体制の構築を図り、加盟店満足の向上を図る必要があると認識しております。
④ 「競争力強化のためのリスク管理体制の見直し及びコーポレートガバナンスの強化」
競争力を高めるとともに経営効率を高めていくために、ＥＲＭ（全社的リスクマネジメント）の構築や管理会計の強化等、リスク管理体制の再構築が必要であると認識しております。
また、「社会の公器」として、コーポレートガバナンス・コードを意識した透明性高いガバナンス体制の構築を推し進めていくことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが必要であると認識しております。
① 基本方針の内容の概要
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上を図ることが株主共同の利益に資するとして、これを最重要経営課題として捉え、その実現に日々努めておりますが、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主共同の利益に資さない大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上を図ることが株主共同の利益に資するとして、最重要経営課題として捉え、以下のような事項をはじめ、当社の企業価値・株主共同利益の向上のための様々な取組みを行っており、また、継続してまいります。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大量買付け行為は困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記（５）①に記載の当社財務及び事業の方針の決定に資するものであると考えております。
本プランは、以下のとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくことを目的に導入するものであります。
昨今、対象となる会社の経営陣と事前の十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に株券等の大量買付けを強行するといった動きが顕在化しつつあります。当社は、株券等の大量買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を確保し向上させていくことに資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、また、当社の支配権が移転することを伴う大量買付けの提案に応じるか否かの判断は、株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株券等の大量買付けの中には、その目的から見て企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を確保し向上させることに対して明白に侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強制するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付け等の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に資さないものも想定されます。
当社が、独自のコア・コンピタンスを維持・向上させ、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を確保・向上させていくためには、長年培われたノウハウや人的資産・物的資産等の経営資源の流出を防ぎ、これらの資産を中長期的に保護・育成していくこと、更にはお客様や取引先をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を維持・促進していく等、当社独自の企業文化や経営資源に対する十分な認識と適正な判断が重要な要素であると考えられます。これらが、当社の株券等の大量買付けを行う者により、中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益は毀損されることになります。また、経営に関与していない買付者からの大量買付けの提案を受けた際には、上記事項のほか、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社の企業価値を構成する事項等、様々な事項を適切に把握した上で、当該大量買付けが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。
以上のことから、当社は、当社株券等に対する大量買付けが一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資すると考え、大量買付けの提案がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大量買付ルール」といいます。）を設定するとともに、上記（５）①記載の基本方針に照らして不適切な者によって大量買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、対抗措置の発動手続き等を定めた本プランを導入することといたしました。
④ 取組みの合理性
ａ．本プランが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株券等に対する大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
ｂ．本プランが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、以下の理由により、本プランは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
ｃ．デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、その有効期間の満了前であっても、取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の任期について期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
なお、当社は、2016年６月19日開催の第44回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、大量買付行為に関する対応策を導入いたしましたが、その有効期間は2019年６月22日開催の定時株主総会終了の時までとなっております。
当社は、有効期間の満了を迎えるにあたり、大量買付行為に関する対応策の取扱いについて慎重に検討してまいりました。その結果、買収防衛策をめぐる近時の動向や当社を取り巻く経営環境の変化等を鑑み、2019年６月22日開催の定時株主総会終了の時をもって、大量買付行為に関する対応策は継続しないことといたしました。
なお、大量買付行為に関する対応策の非継続後においても、当社株券等の大量買付行為を行うものに対しては、当該買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な時間と情報の確保を求める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲において適切な措置を講じてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経済事情の急変
期首に想定できなかった経済事情の急変があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 人員の確保
当社では、新規出店を含む店舗運営にあたり、人員の確保に努めておりますが、採用条件に合致する人員が確保できない場合、計画通りの新規出店が進行しない等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食品事故
当社では、衛生管理について独自に策定したマニュアルに基づき衛生検査を実施しており、社外の検査機関によるチェックも随時行うなど、安全性には万全を期しておりますが、万一、生産、流通、保存、調理の過程で何らかの影響により不可抗力的な食中毒が発生した場合には、一定期間の営業停止等を余儀なくされ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 営業店舗での事故
当社では、店舗での事故について店長教育を強化し細心の注意を払い運営しておりますが、万一、飲酒運転や未成年者飲酒禁止法に基づく未成年飲酒について販売する側の責任を問われた場合には、信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 食の安全性
当社では、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物などのデータ管理を行い食の安全を担保しておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等があった場合には、信用の低下等を招き売上減少などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料の調達
当社では、安全かつ良質な食材を国内中心に調達することを心掛けておりますが、天候不順等の不測の事態の発生により、食材の調達が阻害された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用
当社の事業用資産である直営店舗において、競合店の出現等、事業環境の変化により業績が悪化し、投資回収が困難になる場合には、減損損失が計上され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 差入保証金及び敷金
当社は直営店舗について、主に建物等を賃借する形で出店しており、賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 出店計画
当社は新規出店について、賃料、商圏人口、競合店の状況等を総合的に勘案し慎重に吟味しておりますが、条件に合致する物件が調達できない場合には、直営店舗及びフランチャイズ店舗において出店計画が達成できなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 個人情報の管理
当社は、顧客へのアンケート等を通じて多くの個人情報を有しており、個人情報の漏洩防止の観点からその管理に万全を期しておりますが、万一、不正の発生など何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償問題の発生や信用の低下等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績あるいは状況に応じ合理的であると判断する一定の前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
当事業年度における売上高は85億87百万円、営業利益は72百万円、当期純利益は52百万円となりました。なお、当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の売上高の内訳を記載しております。
(売上高)
外食産業におきましては、原材料価格の高騰や、天候不順等の影響も重なり、厳しい環境が続いております。
そのような状況におきまして、出店計画の未達成やFC加盟店の店舗数減少等の影響を受けたものの、新規出店及び業態変更を行い店舗網の拡大拡充に努めた結果、当事業年度の売上高は、前年同期比0.5％増の85億87百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、原価管理及び経費削減に努めてまいりましたが、新規出店費や減価償却費の増加が影響し、前年同期比17.6％減の72百万円となりました。
(当期純利益)
当期純利益におきましては、特別利益として受取補償金を含む35百万円を計上する一方、特別損失として店舗収益低下等による減損損失を含む50百万円を計上したことにより、52百万円の当期純利益（前年同期は当期純損失37百万円）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、事業部門区分ごとに記載しております。
当社は、生産を行っていないため、生産実績にかえて料飲部門の収容実績を記載しております。
料飲部門の業態別収容実績
(注) １ 客席数は、各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。
２ 店舗数には業態変更等を除く閉店９店舗(八剣伝４店舗、居心伝１店舗、その他業態４店舗)が含まれております。
当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。
事業部門別の仕入実績
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
事業部門別の販売実績
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
今期の見通しにつきましては、原材料価格の高騰に加え、物流費や人件費などのコストの上昇が見込まれ、また消費者の根強い低価格志向など生活防衛意識に大きな変化は期待できず、外食産業を取り巻く環境は、より一層厳しいものになると想定されます。また、消費増税・軽減税率導入なども予定されることから不透明感が拭えない状況といえます。
このような環境の中ではありますが、当社は「真心第一でお客様にご来店いただこう」を年度スローガンに制定し、全社レベルでの真心活動の実践を浸透させる事で当社の想いを伝えてまいります。今後の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る施策として、「既存店の向上」では「ハッケン酒場」を中心とした業態変更を推進していくと共に、前期より取り組んでおります調理レベルの向上を図るマイスター制度の運用を強化してまいります。「新規出店」では「焼そばセンター」「餃子食堂マルケン」を第４の柱となる業態へ育成すべく出店してまいります。「ＦＣ事業強化」では、新規出店及び既存ＦＣ加盟店においても直営店同様に業態変更を促進いたします。
(資産の部)
当事業年度末における資産は、有形固定資産の取得による支出や配当金の支払いによる現金及び預金が１億51百万円の減少、新規出店による有形固定資産２億17百万円の増加、ＦＣ加盟店の店舗数減少に伴う売掛金79百万円の減少等により、前事業年度末に比べ２百万円減少し、51億48百万円となりました。
(負債の部)
当事業年度末における負債総額は、新規出店による有形固定資産の購入等に伴う未払金が25百万円増加したことから、前事業年度末に比べ27百万円増加し、22億36百万円となりました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産は、配当金の支払い等により利益剰余金が28百万円減少したことから、前事業年度末に比べ29百万円減少し、29億11百万円となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが３億72百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが４億８百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが80百万円の支出となったことにより、前事業年度末と比べて１億16百万円減少し、22億69百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は３億72百万円であります。これは主に税引前当期純利益１億円に加え、非資金項目の減価償却費１億87百万円、減損損失31百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は４億８百万円であります。これは主に有形固定資産の取得による支出４億16百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は80百万円であります。これは主に配当金の支払額80百万円によるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につき、当社は借入等を行っておらず、当事業年度においても新たな資金調達は行っておりません。また、当事業年度における重要な資本的支出として、直営料飲店18店（内、FC加盟店からの譲受３店、業態変更５店）等を行い、設備投資額４億42百万円を支出しました。
〔フランチャイズ契約〕
当社は、フランチャイズ加盟店との間で「酔虎伝チェーンフランチャイズ契約」・「八剣伝チェーンフランチャイズ契約」、「居心伝チェーンフランチャイズ契約」、「八右衛門チェーンフランチャイズ契約」及び「串まんチェーンフランチャイズ契約」を締結しております。
(注) 上記のほか、地域により広告費を加盟店から徴収しております。
該当事項はありません。