文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、居酒屋チェーンを中心に展開する企業として、「心の診療所を創造する」を経営理念として掲げております。これは、飲食の提供と飲食の場を介し、お客様同士の健全なコミュニケーションのお役立ちをし、希薄化する人々の絆を深め地域社会に貢献することを目的としております。
また、長期的な経営ビジョンを以下のとおり定め、持続的な成長と企業価値向上に努めております。
◇経営理念
◇長期的な経営ビジョン
◇各ステークホルダーに向けたビジョン
(２) 目標とする経営指標
当社が属する居酒屋業界は、当社と同様に居酒屋事業を展開する同業他社、ファストフードやレストランチェーンなどの中食を中心とした外食企業の他、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売業界との間で、価格・品質・サービス等を巡って厳しい競争が展開されており、加えて、少子高齢化に伴う労働需給の逼迫、物流経費や原価の高騰他、新型コロナウイルスの感染拡大への対応等、厳しい経営環境下にあります。
その中にあって、当社は、独自のコア・コンピタンス（中核的な競争優位性）として、「酔虎伝」「八剣伝」「居心伝」等のブランドカ、それらブランドコンセプトに応じた店舗オペレーションのノウハウ、フランチャイズシステム導入による事業規模、日本津々浦々まで商品をお届けする物流販売網を有しており、創業以来、「心の診療所を創造する」という経営理念を基として蓄積された当社独自のコア・コンピタンスを軸とした経営施策を柔軟に推進することにより、競合との差別化や消費者ニーズへの対応に努めております。
当社は、2016年４月1日から2019年３月31日間までの３年間、厳しい経営環境を認識し、「中期経営計画」を策定し、全社一丸となって当社独自のコア・コンピタンスを最大限の発揮を図るべく、「既存店収益モデルの改革」「加盟店満足の向上」「新業態パッケージの創出」を経営課題に掲げ努めてまいりました。その結果、新業態として「ハッケン酒場」「焼そばセンター」「餃子食堂マルケン」の３つの新業態を開発するに至りましたが、当社が目指すべき姿として「中期経営計画」において掲げていた重要業績評価指標ROE（自己資本利益率）６％以上、EPS（1株当たりの当期純利益）27円以上、売上高営業利益率３％以上の達成からは大きく乖離する結果となりました（その達成状況については、第１〔企業の概況〕１〔主要な経営指標等の推移〕をご参照ください）。
その反省から、現時点においては、先行き不透明な厳しい経営環境にあっては適宜迅速な意思決定の下、経営戦略の見直しが必要となる可能性があること、及び、上記重要業績評価指標から大幅に乖離している現状を打破するべく、まずは単年度毎に反省を繰り返し、業績回復を図っていく必要があるとの考えから、2019年４月１日以降、「中期経営計画」ではなく、「単年度事業計画」を立案し業績回復に努めております。
単年度事業計画における業績見込においては、現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響による不確実性が高く合理的に見積もることが困難であることから未定としております。しかしながら、その影響が一定限度終息しほぼ合理的に見積もることが可能となった時点で、遅滞なく開示する予定です。
その他、目標とする経営指標は定めておりません。
(３) 中長期的な会社の経営戦略
上記「（２）目標とする経営指標」に記載のとおり、中長期経営計画は策定しておらず、現在、「単年度事業計画」を立案し、経営課題克服に努めております。経営課題は、下記「（４）経営環境及び対処すべき課題」記載のとおりです。
(４) 経営環境及び対処すべき課題
①新型コロナウイルス感染症への対応
世界的な新型コロナウイルス感染拡大防止対策を受け、当社も多くの店舗で営業自粛もしくは営業内容の見直しを余儀なくされました。通常営業に戻っても、当面の間は以前のような集客は見込めないものと推定し、この感染症への対応に全力を注ぐことは喫緊の課題であると認識しております。
具体的に、営業面では、当社直営店及び加盟店におけるテイクアウト販売やランチ営業店舗の拡充、デリバリーを推進してまいります。財務面では、売上高の減少が長期化するリスクに備え、金融機関からの資金調達を実行し手元流動性を厚く保持することで、資金繰りに懸念なき様、財務基盤を整備してまいります。
②既存直営店モデルの品質、サービス力、収益力の向上
当社独自のコア・コンピタンスの最大限の発現を期するためには、まずは加盟店の模範となるべく、既存直営店舗モデルの品質、サービス力、収益力を高めていく必要があるものと認識しております。
2021年３月期においては、既存直営店、新業態、加盟店其々に専門部隊を編成し、其々に集中して収益力向上に努める体制を組んでおります。
③新規FCパッケージの創出による更なる加盟店満足の向上
当社のビジネスモデルにおいて、加盟店との共存共栄は不可欠なものと認識しております。よって、加盟店の収益力向上策として、前中期経営計画（2016年４月１日から2019年３月31日までの３カ年計画）を通じて創り上げた新業態「ハッケン酒場」「焼そばセンター」「餃子食堂マルケン」を新規FCパッケージ化し、加盟店の新たなビジネスチャンスに繋げていくことで、更なる加盟店満足を高めていく必要があると認識しております。
④競争力強化のためのリスク管理体制の見直し及びコーポレートガバナンスの強化
お客様の選定眼が一層厳しくなり、小売店との垣根を越えた競合による競争が更に激しくなっていくことに加え、労働需給の逼迫や物流経費の上昇等により経費が圧迫しやすい経営環境にあって、経営効率の向上を図り、競争力を強化するためには、全社的なリスクマネジメントシステムの強化が必要であると認識しております。
また、「社会の公器」として、可能な限りコーポレートガバナンス・コードを意識した透明性高いガバナンス体制の構築を推し進めていくことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが必要であると認識しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）競合競争について
当社が属する居酒屋業界では、当社と同様に居酒屋事業を展開する同業他社、ファストフードやレストランチェーンなどの中食を中心とした外食企業の他、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売業界との間で、価格・品質・サービス等を巡って厳しい競争が展開されております。
その中にあって、当社は、創業以来、「心の診療所を創造する」という経営理念を基として蓄積された当社独自のコア・コンピタンスを軸とした経営施策をもって競合との差別化を進めておりますが、当社が提供する商材の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競合先が出現する等により客数が大幅に減少するに至った場合、もしくは少子高齢化に伴う物流経費の上昇や地球温暖化等に伴う原価の高騰等により経費が圧迫する状態を招いた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）人員の確保について
少子高齢化に伴う労働需給の逼迫によって採用教育費が上昇傾向にある経営環境下において、当社では、新規店舗のみならず既存店舗の運営に必要な人員の確保に最大限努めておりますが、採用条件に適う人員の確保が困難となり計画通りの新規出店を実行できない、もしくは、適正人員を欠く状況が継続し店舗運営が厳しく閉店することとなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）食品事故について
当社では、全社的リスクマネジメントシステムとして、「店舗事故予防委員会」を設置し、事故予防に関する講習会を定期的に実施している他、衛生管理について独自に策定したマニュアルに基づき衛生検査の実施、その他社外の検査機関によるチェックを随時行うなど安全性には最大限の万全を期しておりますが、万一、生産、流通、保存、調理の過程で何らかの影響により不可抗力的な食中毒が発生した場合には、一定期間の営業停止等を余儀なくされ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）営業店舗での事故について
当社では、全社的リスクマネジメントシステムとして、「店舗事故予防委員会」を設置し、事故予防に関する講習会を定期的に実施する等により店長へのコンプライアンス意識への啓発を行うことで細心の注意を払った店舗運営を実施しておりますが、万一、飲酒運転や未成年者飲酒禁止法に基づく未成年飲酒について販売する側の責任を問われた場合には、信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）食の品質・安全について
当社は、全社的リスクマネジメントシステムとして、「品質管理委員会」や「メニュー表示適正化委員会」を設置し、食の品質や安全のみならず、メニュー表示の適正に関する会議を定期的に実施している他、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物等のデータ管理を行い食の品質・安全を担保しております。しかしながら、万一、表示内容に重大な誤り等が生じた場合には、信用の低下等を招き売上減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）自然災害について
当社の店舗が営業している地域で地震や大型台風等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、社会インフラ、物流の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合があります。また自然災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下、食材の高騰等が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について
当社の事業用資産である直営店舗において、競合店の出現等、事業環境の変化により業績が悪化し、投資回収が困難になる場合には、減損損失を計上し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）差入保証金及び敷金について
当社は直営店舗について、主に建物等を賃借する形で出店しており、賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）出店立地の調達について
当社は新規出店立地を、顧客需要、賃料、商圈人口、競合店の状況等を総合的に勘案し慎重に吟味した上で決定しておりますが、諸条件に合致する物件が調達できない場合には、出店計画が未達成となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）個人情報の管理について
当社は、顧客へのアンケート等を通じて多くの個人情報を保有しており、個人情報保護法令やガイドラインに沿った個人情報保護の観点から、その管理には万全を期しておりますが、万一、不正の発生等により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償問題の発生や信用の低下等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）新型コロナウイルスの感染拡大について
当社は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、2020年３月下旬には、代表取締役社長を本部長とした緊急対策本部を本社に設置し、集合形式の会議や研修の開催、出張等を原則禁止とした他、直営店舗の営業時間の見直し等を行い感染拡大防止に努めておりました。
しかし、2020年４月７日の緊急事態宣言発令後においては、ほぼ全ての直営店舗の営業を自粛もしくは営業内容の大幅な見直しを実施した他、当社グループ加盟店に対しては、緊急事態宣言期間の営業自粛の要請や持続化給付金等のサポート案内、一定期間のロイヤリティ免除や減額等を実施してまいりました。
また、この新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響が終息し、居酒屋等を含む外食需要の落ち込みが回復する迄には、一定の期間を要するものと想定し、まずは手許資金の強化・確保を図るべく、2020年５月末日迄に、複数の金融機関から総額2,100百万円の資金調達を実施いたしました。
現時点において、当社は、一定の仮定に基づいて、固定資産に関する減損損失等、会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点において、そのリスクに対する対策は、「第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（４）経営環境及び対処すべき課題 ①新型コロナウイルス感染症への対応」記載のとおりです。
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復が続いたものの、海外情勢の不安定化、大型台風・豪雨といった自然災害の他、2019年10月に実施された消費増税、2020年１月以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、依然として先行き不透明な状況が続きました。
外食産業におきましては、お客様の選定眼が一層厳しくなる環境の中、小売店等との垣根を越えた競合による競争が更に激しくなっていくに加え、労働需給の逼迫や物流経費の上昇等により非常に厳しい経営環境となりました。
このような経営環境において、当社は『真心第一でお客様にご来店いただこう』を年度スローガンに制定した上、『既存店の収益力向上と新業態の開発育成』及び『ＦＣ事業の強化』に注力してまいりました。
『既存店の収益力強化と新業態の開発育成』においては、お見送り等の接客力向上を目的とした研修や会議を継続的に実施すると共に、既存店の収益力底上げ施策及び新業態の開発育成を目的として、主に前期に業態開発した「ハッケン酒場」「餃子食堂マルケン」「焼そばセンター」の多店舗展開や新業態の育成に努めてまいりました。
その結果、「ハッケン酒場」への業態変更３店舗、「餃子食堂マルケン」への業態変更３店舗、「焼そばセンター」への業態変更２店舗等、合計20店舗の業態変更及び改装を実施し、加えて、「ハッケン酒場」５店舗、「焼そばセンター」１店舗、「餃子食堂マルケン」１店舗等、合計８店舗の新規出店を実施いたしました。
『ＦＣ事業の強化』においては、ＳＶ（スーパーバイザー）勉強会等を通じたＦＣ加盟店への経営指導力強化は勿論のこと、直営店舗を通じて業態力を育成している「ハッケン酒場」「餃子食堂マルケン」への業態変更やコンセプト・リニューアルの促進に努めてまいりました。その結果、ＦＣ加盟店においても新規出店５店舗、「八剣伝」から「ハッケン酒場」へのコンセプト・リニューアル改装５店舗、その他業態変更２店舗につなげることができました。
この様な取組みを行ってまいりましたが、当事業年度における経営成績は、売上高は83億62百万円（前年同期比2.6％減）、営業損失は１億12百万円（前年同期は営業利益72百万円）、経常損失は89百万円（前年同期は経常利益１億15百万円）、当期純損失は３億61百万円（前年同期は当期純利益52百万円）となりました。
（２）財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における売上高は83億62百万円、営業損失は１億12百万円、当期純損失は３億61百万円となりました。なお、当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の売上高の内訳を記載しております。
(売上高)
外食産業におきましては、物流経費の上昇や、天候不順等の影響も重なり、厳しい環境が続いております。
そのような状況におきまして、新規出店及び業態変更を行い店舗網の拡大拡充に努めましたが、出店計画未達やFC加盟店の店舗数減少等の影響を受けた結果、当事業年度の売上高は、前年同期比2.6％減の83億62百万円となりました。
(営業損失)
営業損失は、原価管理及び経費削減に努めてまいりましたが、新規出店費や減価償却費の増加が影響し、１億12百万円の営業損失（前年同期は営業利益72百万円）となりました。
(当期純損失)
当期純損失は、特別利益として受取補償金を含む96百万円を計上する一方、特別損失として店舗収益低下等による減損損失を含む３億34百万円を計上したことにより、３億61百万円の当期純損失（前年同期は当期純利益52百万円）となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、事業部門区分ごとに記載しております。
当社は、生産を行っていないため、生産実績にかえて料飲部門の収容実績を記載しております。
料飲部門の業態別収容実績
(注) １ 客席数は、各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。
２ 店舗数には業態変更等を除く閉店８店舗(八剣伝２店舗、居心伝３店舗、その他業態３店舗)が含まれております。
当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。
事業部門別の仕入実績
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
事業部門別の販売実績
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(資産の部)
当事業年度末における資産は、有形固定資産の取得による支出や配当金の支払いによる現金及び預金が６億46百万円の減少、FC加盟店の店舗数減少に伴う売掛金１億５百万円の減少、減損損失の計上による有形固定資産２億12百万円の減少等により、前事業年度末に比べ９億34百万円減少し、42億13百万円となりました。
(負債の部)
当事業年度末における負債総額は、前事業年度期末日が休日等の影響により買掛金が３億24百万円の減少等により、前事業年度末に比べ４億90百万円減少し、17億46百万円となりました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産は、配当金の支払いや当期純損失の計上により４億44百万円減少し、24億67百万円となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが１億99百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが３億65百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが80百万円の支出となったことにより、前事業年度末と比べて６億46百万円減少し、16億22百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は１億99百万円であります。これは主に税引前当期純損失３億26百万円に加え、仕入債務３億24百万円の減少、非資金項目の減価償却費２億15百万円、減損損失３億10百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は３億65百万円であります。これは主に有形固定資産の取得による支出３億27百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は80百万円であります。これは配当金の支払額80百万円によるものであります。
（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかしながら、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
重要な会計方針は、「第５〔経理の状況〕」に記載のとおりです。新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、その追加情報として記載しております。
新型コロナウイルス等の影響により、将来の営業活動から生ずる損益及びキャッシュ・フローが悪化し、回収可能価額が低下した場合には減損損失の計上が必要になる可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度末の経営成績は、売上高につきましては、ご来店頂いたお客様にご満足いただける店舗創りを第一としてサービス力の向上等に努めてまいりましたが、2019年10月の大型台風や消費増税及び2020年３月の新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響を受け、既存直営店舗の売上高が前年比93.2％で着地したこと、加えて、当社グループ加盟店が29店舗退店し、それら加盟店からのロイヤリティ等収入が36百万円減少、そして、加盟店への食材・酒類等販売売上高が２億17百万円減少したこと等から、83億62百万円となり、前事業年度と比較して2.6％の減収で着地しました。営業利益及び経常利益につきましては、前事業年度までに当社が開発した新業態「ハッケン酒場」「焼そばセンター」「餃子食堂マルケン」の育成及び多店舗展開するべく、先行投資として業態変更やコンセプトリニューアル等20店舗、新規出店８店舗実施したことから、その出店経費や減価償却費が増加したこと、また労働需給の逼迫や物流経費の上昇などにより販売費及び一般管理費が前事業年度と比して３％上昇したことに加え、売上高が減収となったことから、営業損失１億12百万円、経常損失89百万円となりました。当期純利益につきましては、地方自治体の区画整理等に伴う受取保証金を含め特別利益96百万円計上した反面、投資回収力の低下に伴う減損損失を含む特別損失３億34百万円を計上したことから、当期純損失３億61百万円となりました。
当事業年度において、当社の新業態「ハッケン酒場」「焼そばセンター」「餃子食堂マルケン」の育成や多店舗展開を先行投資として実施したことから、翌事業年度は、新型コロナウイルスの感染拡大等のリスクを十分に測りながらではありますが、既存店の収益力は勿論のこと、これら新業態の収益力を徐々に高めていくことで、当社の収益基盤の強化を図っていきたいと考えております。
資産合計につきましては、前事業年度末と比して９億34百万円減少し、42億13百万円となりました。また、負債合計につきましては、前事業年度末と比して４億90百万円減少し、17億46百万円となりました。当社の資産のうち、主なものは、現金及び預金16億22百万円、有形固定資産10億65百万円、無形固定資産１億４百万円、差入保証金８億18百万円となっております。また、負債のうち、主なものは、買掛金４億45百万円、未払金３億46百万円、長期預り保証金３億42百万円となっております。当事業年度末の資産が減少している主な要因は、現金及び預金、有形固定資産が減少していることによります。また負債の金額が減少している主な原因は、買掛金や未払金が減少していることによります。純資産につきましては、前事業年度末と比して４億44百万円減少し、24億67百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払80百万円の他、当期純損失３億61百万円を計上したことから利益剰余金が４億41百万円減少したことによります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕に記載のとおりです。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社の資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入資金の他、人件費、設備費及び一般管理費等の運転資金及び新規出店等の投資資金であり、全て自己資金を財源としております。
加えて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による不測の事態に備えた予備資金として、2020年５月末迄に複数の金融機関から総額2,100百万円の資金を調達し、十分な資金の流動性を確保しております。
(１) フランチャイズ契約
当社は、フランチャイズ加盟店との間で「酔虎伝チェーンフランチャイズ契約」・「八剣伝チェーンフランチャイズ契約」、「居心伝チェーンフランチャイズ契約」、「八右衛門チェーンフランチャイズ契約」、「串まんチェーンフランチャイズ契約」及び「餃子食堂マルケンチェーンフランチャイズ契約」を締結しております。
(注) 上記のほか、地域により広告費を加盟店から徴収しております。
(２) 多額な資金の借入に関する契約
当社は、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業への影響を鑑み、手元資金の強化・確保を図るべく、複数の金融機関と合計2,100百万円の短期借入契約を締結しました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
該当事項はありません。