１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４年から50年
その他の有形固定資産 ２年から50年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
支出の効果が及ぶ期間で均等償却をしております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えて、支給見込額基準により計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」に記載の通りであります。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
（有形固定資産、無形固定資産に対する減損）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（イ）算出方法
当社は、店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。また、遊休資産、売却予定資産、賃貸用資産については、物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（ロ）主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは新型コロナウイルス感染症の影響や販売施策、コスト削減施策などを織り込んでおり、営業損益は2024年３月期以降徐々に回復するものと仮定して見積っております。
（ハ）翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況に影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた11,249千円は、「賃貸収入」5,876千円、「その他」5,373千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、経済状況は徐々に改善に向かうと仮定して会計上の見積りを行っております。上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
偶発債務
１．保証債務
前事業年度(2022年３月31日)
（単位：千円)
当事業年度(2023年３月31日)
（単位：千円)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
※５ 減損損失
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、料飲部門については店舗を、その他の事業については事業をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。また、遊休資産及び売却予定資産については、物件毎にグルーピングしております。
料飲部門について、閉鎖を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値（割引率3.98％）または正味売却価額（処分見込額）により測定しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。また、遊休資産、売却予定資産、賃貸用資産については、物件毎にグルーピングしております。
閉鎖を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値（割引率4.81％）または正味売却価額（処分見込額）により測定しております。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(単位：千株)
２ 自己株式に関する事項
(単位：千株)
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(単位：千株)
２ 自己株式に関する事項
(単位：千株)
（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に店舗の新規出店及び改装等に必要な資金を設備投資計画に照らして、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しており、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、差入保証金は主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
長期預り保証金は主に加盟店契約に係るものであり、加盟店の信用リスクによる影響を低減しております。
短期借入金及び長期借入金は運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金及び未収入金に関しては、取引先ごとに残高管理を行うとともに、管理部財経課において未回収リストを作成のうえ、毎月の経営委員会で報告しております。
差入保証金に関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
② 市場リスクの管理
借入金については、資金調達時において金利の変動動向の確認またはほかの金融機関との金利比較を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、管理部財経課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
(*１) 現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金及び未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*３) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
当事業年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
(*１) 現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金及び未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*３) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注)１ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
当事業年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
(注)２ 借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
当事業年度(2023年３月31日)
(単位：千円)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分解しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成させる当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
前事業年度(2022年３月31日)
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当事業年度(2023年３月31日)
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に該当します。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に該当します。
長期預り保証金
長期預り保証金については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に該当します。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度14,698千円、当事業年度13,553千円であります。
上記以外に、当事業年度において特別退職金5,310千円を特別損失に計上しております。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
(注)１ 評価性引当額が319,400千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が173,699千円増加したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年３月31日） （単位：千円）
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2023年３月31日） （単位：千円）
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年７月１日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.0％に変更しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は利付国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(単位：千円)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
財又はサービスの種類別分解情報
(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
財又はサービスの種類別分解情報
(単位：千円)
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
料飲部門
店舗に来店されるお客様を顧客としております。飲食サービスの提供が完了した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該飲食サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
ＦＣ部門
ロイヤリティ収入については、加盟店の売上が生じた時点で、収益を認識しております。
加盟料収入及び更新料については、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり均等に収益を認識しております。
販促物その他売上高については、商品を引き渡した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
商品部門
商品を引き渡した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位：千円)
契約負債は、加盟料収入及び更新料にかかる顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,510千円であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,565千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
当社は、セグメント情報を記載していないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、セグメント情報を記載していないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、セグメント情報を記載していないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社は、セグメント情報を記載していないため、記載を省略しております。