関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、2023年６月24日開催の第51回定時株主総会に第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更ならびに資本金および資本準備金の額の減少について付議することを決議しました。なお、2023年５月15日付で当社及び種類株式割当先との間で投資契約を締結しております。
①近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合を引受先として、第三者割当の方法により、総額290,000千円のＡ種種類株式を発行すること
②種類株式に関する規定の新設その他事項に関する変更等に係る定款の一部変更を行うこと
③第三者割当と同時に、資本金の額及び資本準備金の額を減少すること
④2023年６月24日に開催予定の定時株主総会に第三者割当に係る議案、及び定款変更に係る議案を付議すること
なお、2023年６月24日開催の第51回定時株主総会において、上記議案の承認が得られております。また、資本金等の額の減少は第三者割当に係る払込みを条件としております。資本金等の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における振替処理であり、当社の純資産に変動を生じさせるものではありません。
Ⅰ．本第三者割当による種類株式の発行について
１．募集の概要
２．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
（注）「発行諸費用の概算額」の内訳は、登記関連費用、事務手数料、弁護士費用、アドバイザリー費用、臨時報告書等の書類作成費用等であります。
なお、消費税等は含まれておりません。
（２）調達する資金の具体的な使途
（注）調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
① 事業再構築に係る出店
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け著しく低下した収支を改善させ、会社を再建するために、引き続き、アフターコロナを見据えた成長戦略を推進しております。このような中、2025年３月期においては14 店舗（直営店：８店舗、FC 店：６店舗）、2026 年３月期においては11 店舗（直営店：５店舗、FC 店：６店舗）の新規出店を現時点で予定しております。
そのための資金として、本第三者割当増資による払込金額のうち、金255,000千円を充当することを予定しております。
② システム・IT 投資
2026年３月期においては、老朽化した店舗管理システムの改修、既存の販売管理システム等の機能強化、IT システム機器に関するセキュリティ対策の強化を予定しております。そのための資金として、本第三者割当増資による払込金額のうち、金30,000千円を充当することを予定しております。
Ⅱ．本資本金等の額の減少について
１．本資本金等の額の減少の目的
早期に財務体質の改善を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、資本金の額及び資本準備金の額をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えることといたしました。
なお、本資本金等の額の減少については、本資本金等の額の減少に係る議案の承認が得られること、及び本第三者割当増資の効力が生じることを条件としております。
２．資本金の額及び資本準備金の額の減少の要領
（１）減少する資本金の額
資本金の額245,000千円を145,000千円減少して、100,000千円とする。
（２）減少する資本準備金の額
資本準備金の額961,726千円を961,726千円減少して、0円とする。
（３）資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法
会社法447 条第１項及び第448 条第１項の規定に基づき本資本金等の額の減少を上記のとおり行ったうえで、それぞれの全額をその他資本剰余金にそれぞれ振り替えます。
３．本資本金等の額の減少の日程
2023年５月15日 本資本金等の額の減少に係る取締役会決議日
2023年５月26日 定時株主総会への本資本金等の額の減少に関する議案付議に係る取締役会決議日
2023年６月24日 定時株主総会決議
2023年６月26日 債権者異議申述公告日
2023年７月26日 債権者異議申述最終期日（予定）
2023年７月31日 本資本金等の額の減少の効力発生日（予定）