当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度(第50期) (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月27日近畿財務局長に提出。
2022年6月27日近畿財務局長に提出。
第51期第1四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2022年8月12日近畿財務局長に提出。
第51期第2四半期 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) 2022年11月14日近畿財務局長に提出。
第51期第3四半期 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) 2023年2月14日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年6月27日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第2号(優先株式の発行)の規定に基づく臨時報告書
2023年5月16日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第2号(優先株式の発行)の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書
2023年6月19日近畿財務局長に提出。