当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、前会計年度まで４期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しておりましたが、当第１四半期期間において、営業利益17,543千円、経常利益17,081千円、四半期純利益4,889千円を計上しております。
しかしながら、新型コロナウイルスへの対応、ウクライナ情勢の長期化、物価上昇や円安の進行等、依然として今後の先行きについては不透明な状況が続いておりますので、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の中、当社は第１四半期末の現金及び預金の残高は2,161,512千円であり、複数の金融機関等から資金調達を実施した後も継続した借入により当面の資金を確保しており、重要な資金繰りの懸念はありません。また、コスト圧縮等の対策や既存事業の再構築、デリバリーサービスの強化等により、売上拡大と利益確保に努めることで、業績の更なる回復に努めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い、社会経済活動の正常化が徐々に進み、緩やかな回復傾向が見られています。一方でウクライナ情勢の長期化、物価上昇や円安の進行等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、経済活動の正常化につれて消費者の外食需要が回復しつつあるものの、原材料価格の高騰や人手不足が見込まれ、引き続き厳しい経営環境が予想されております。
このような状況の中、当社は中期ビジョンを「人・おいしさ・楽しさをモットーに地域社会からあってよかったと思っていただけるユニークなFC外食企業を目指す」と再定義し、収益改善と再成長の実現に向けて、４つの課題を解決してまいります。
①「構造改革」…本事業年度はさらなる直営店舗のスリム化を図り、収益の見込める店を優秀な独立希望社員に譲渡またはリース化を進めてまいります。その独立手法として、「経営者育成支援制度」を新設し、「経営を学びながら運営し、最大３年後に独立する」という内容を推進しております。併せて、支店機能を本社に集約することで徹底した管理コストの削減を図ってまいります。
②「既存店の強化」…「本物をおいしくちゃんとやる」をスローガンに掲げ、マルシェグループ全店において、サービス力の一定基準を満たし、お客様の受け入れ態勢を強化する制度として、「心の診療所認証制度」取得推進に取り組んでまいります。
品質やサービスレベルの向上に取り組むことにより、お客様満足度の向上につなげ、販売価格の適正化を図ることで店舗の収益性を改善いたします。
③「新たなFCパッケージの創出」…新しい業態モデルとして、コロナ禍で培ったテイクアウトのノウハウを活かし、店頭でダイナミックな炭火焼で焼き上げるスタイルが特徴の新しいかたちの焼鳥屋「ニューとり屋」を開発いたしました。省力化によるオペレーションを取り入れ、女性スタッフや外国人スタッフの方も早期に馴染めるものとなっております。また、既存業態のリニューアルモデルとして、ハイブリッド酒場「はじめ」を開発いたしました。八剣伝の看板メニュー「焼鳥」と酒場とらずの看板メニュー「あて巻」という異なる業態の良いメニューが楽しめるお店で、当社がこれまでに培った複数の業態ノウハウを組み合わせたハイブリッドモデルとしております。
④「生産性の向上」…資本業務提携先であるチムニー株式会社との取り組みから、現在に至るまでに、関東地区・西日本の一部地域において共同配送を行うことで物流コストの削減を進めてまいりました。当事業年度においても、仕入関連・人材関連等、様々な分野において情報共有を図り、コスト削減に取り組んでおります。さらに、デジタルツールの導入により、お客様にモバイルオーダーでご注文を頂くシステムを導入することで、昨今の人手不足やコスト削減への対応を取り組んでおります。
このような取り組みを行った結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高は1,163,543千円（前年同期比2.8％増）、営業利益は17,543千円（前年同期は営業損失87,817千円）、経常利益は17,081千円（前年同期は経常損失87,354千円）、四半期純利益は4,889千円（前年同期は四半期純損失88,121千円）となりました。
当第１四半期会計期間におきましては、主に現金及び預金157,679千円の減少、売掛金68,581千円の減少等により、総資産が前事業年度末に比べ227,520千円減少し、3,420,867千円となりました。
負債は、主に買掛金73,320千円の減少、未払消費税等94,006千円の減少等により、前事業年度末に比べ234,180千円減少し、3,351,860千円となりました。
純資産は、主に四半期純利益の計上により6,660千円増加し、69,006千円となりました。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間で締結した、主な経営上の重要な契約は以下のとおりです。
〔フランチャイズ契約〕
〔第三者割当による種類株式の発行〕
当社は、2023年５月15日開催の取締役会について、近畿中部広域復興支援事業投資事業有限責任組合を引受先として、Ａ種種類株式を発行することについて決議し、2023年５月15日付で株式総数引受契約書を締結いたしました。