当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、前会計年度まで４期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しておりましたが、当第２四半期期間において、営業利益30,064千円、経常利益28,045千円、四半期純損失4,016千円を計上しております。
しかしながら、新型コロナウイルスへの対応、ウクライナ情勢の長期化、物価上昇や円安の進行等、依然として今後の先行きについては不透明な状況が続いておりますので、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の中、当社は第２四半期末の現金及び預金の残高は2,518,517千円であり、複数の金融機関等から資金調達を実施した後も継続した借入により当面の資金を確保しており、重要な資金繰りの懸念はありません。また、コスト圧縮等の対策や既存事業の再構築、デリバリーサービスの強化等により、売上拡大と利益確保に努めることで、業績の更なる回復に努めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動の正常化を背景に個人消費の増加や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復など、景気は緩やかに回復する動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い回復基調にあるものの、新型コロナウイルスによる生活様式の変化や原材料価格・光熱費の高騰、慢性的な人手不足等の影響により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は中期ビジョンを「人・おいしさ・楽しさをモットーに地域社会からあってよかったと思っていただけるユニークなFC外食企業を目指す」と再定義し、収益改善と再成長の実現に向けて、４つの課題に取り組んでおります。
①「構造改革」…本事業年度は直営店舗のスリム化を図り、収益の見込める店を優秀な独立希望社員に譲渡またはリース化を進めております。その独立手法として、「経営者育成支援制度」を新設し、当第2四半期累計期間においては、16店舗の譲渡またはリース化を実現いたしました。
②「既存店の強化」…「本物をおいしくちゃんとやる」をスローガンに掲げ、マルシェグループ全店において、サービス力の一定基準を満たし、お客様の受け入れ態勢を強化する制度として、「心の診療所認証店制度」取得推進に取り組んでおり、品質やサービスレベルの向上に取り組むことにより、お客様満足度の向上につなげ、販売価格の適正化を図ることで店舗収益の改善を目的としております。
③「新たなFCパッケージの創出」…新しい業態モデルとして、店頭でダイナミックな炭火焼で焼き上げるスタイルが特徴の新しいかたちの焼鳥屋「ニューとり屋」、既存業態のリニューアルモデルとして、八剣伝の看板メニュー「焼鳥」と酒場とらずの看板メニュー「あて巻」という異なる業態の良いメニューが楽しめるハイブリッド酒場「一（はじめ）」を開発、さらに、2023年10月13日にUNCHI株式会社 代表取締役 松村貴大氏とタッグを組み、松村氏が生みだすラーメンと音楽の調和の世界に当社の餃子と酒のノウハウを組み合わせ、新しい飲食シーンの確立を目指すべく、ラーメン居酒屋「麺と音と餃子 HAJIME」を開発いたしました。新たな市場を開拓していきます。
④「生産性の向上」…お客様にモバイルオーダーでご注文を頂くシステムの導入店舗は、当第２四半期累計期間において、28店舗となりました。昨今の人手不足やコスト削減への対応を取り組んでまいります。
このような取り組みを行った結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高は2,323,231千円（前年同期比6.6％増）、営業利益は30,064千円（前年同期は営業損失228,580千円）、経常利益は28,045千円（前年同期は経常損失214,954千円）、四半期純損失は4,016千円（前年同期は四半期純損失325,077千円）となりました。
当第２四半期会計期間末におきましては、主に現金及び預金199,324千円の増加、未収入金32,202千円の増加等により、総資産が前事業年度末に比べ211,364千円増加し、3,859,752千円となりました。
負債は、主に買掛金70,546千円の増加、未払金34,430千円の減少、未払消費税等103,779千円の減少等により、前事業年度末に比べ78,574千円減少し、3,507,466千円となりました。
純資産は、主に資本剰余金が2,330,346千円減少し、利益剰余金が2,616,330千円増加したことにより289,939千円増加し、352,285千円となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ、199,324千円増加し、2,518,517千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は88,217千円（前年同期の増加した資金は37,029千円）であります。これは主に税引前四半期純損失370千円に加え、未払消費税等の減少103,779千円、非資金項目の減価償却費31,671千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は2,457千円（前年同期の減少した資金は52,285千円）であります。これは主に有形固定資産の取得による支出22,580千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は290,000千円（前年同期の減少した資金は30,006千円）であります。これは株式の発行による収入290,000千円によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間で締結した、主な経営上の重要な契約は以下のとおりです。
〔フランチャイズ契約〕
〔商標使用許諾契約〕