文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、居酒屋チェーンを中心に展開する企業として、「心の診療所を創造する」を経営理念としながら、重点方針「ダイバーシティ・マルシェ」を掲げ、今までにない新たなマルシェグループを創造してまいります。
私たちの考える「ダイバーシティ・マルシェ」とは新たな3つの可能性(下表◇重点方針「ビジョン2028」参照)への挑戦です。「ダイバーシティ・マルシェ」は食を通じて様々な可能性を持つ人やその考え方、文化を寛容に受け入れ、その人の持つ様々なカラー(能力)を湧き出させる事ができる会社に挑戦してまいります。
この活動を通じて国内のみでなく、世界のマーケットを見るという視点を持ち、視座を変える事で「新生マルシェ」=「ダイバーシティ・マルシェ」として一歩を踏み出します。
また、中長期的な経営ビジョンを以下のとおり定め、持続的な成長と企業価値向上に努めております。
◇経営理念
◇中長期的な経営ビジョン
◇重点方針「ビジョン2028」

◇主要経営指標
(2) 経営環境及び対処すべき課題
①既存直営店の収益力向上
原材料価格が高騰していく中、「本物をおいしくちゃんとやる」を掲げ、商品のおいしさを追求したうえで、提供する商品の付加価値を高め、お客様単価の向上による粗利益の確保に努めてまいります。又、新しい業態の「やきとり ええねん」及び「ハッケン酒場」では、当社自慢の本格焼鳥に加えて、お客様が安心してご注文いただけるリーズナブルな価格でドリンクを提供しており、たくさんのお客様にご来店いただくことで収益力の向上を図っております。加えて、サービス力のみに特化した「心の診療所認証店制度」を実施することで、お客様満足度の向上に繋げてまいります。
②FC事業の強化
加盟店の店舗数減少対策として「KIZUNAプロジェクト」を発足し、新たな加盟オーナーや既存オーナーのサポートを強化してまいります。従来のスーパーバイザーによる店舗回訪やメニュー開発に加えて、集客マーケティングサポートや刷新したQ&Aハンドブックを活用した、新たな経営者育成支援制度「ドリームコース」を推進することで、FC事業の活性化に繋げてまいります。
③新業態パッケージの挑戦
「やきとり ええねん」「ハッケン酒場」を中心に、新規出店及び業態変更を促進してまいります。既に「ハッケン酒場」に業態変更をしている店舗においては、昨年を上回る売上高を推移しており、業態変更を加速することで更なる収益力向上に努めてまいります。立地戦略としまして、駅前繁華街には「やきとり ええねん」を、郊外ロードサイド・2等立地には「ハッケン酒場」を出店戦略としております。
④SDGsへの取組み
ダイバーシティ経営の取組みの一環として、外国人材の更なる雇用促進や、女性の管理職登用を推進してまいります。又、各自治体の特産物や特産品を当社のメニューに取込むことで、食を通じてその地域の魅力と伝統を発信する「ふるさと応援団マルシェ」を活性化いたします。加えて、ペットボトルキャップを回収し、資源の再利用・売却を行い、その寄付金で開発途上国にワクチンを贈るエコキャップ運動にも取組んでまいります。
⑤財務体質の強化
2025年3月期においても、前事業年度に引き続き、営業利益、経常利益、純利益共に黒字化を図ることが出来ました。2025年3月期末の現金及び預金の残高は21億16百万円であり、複数の金融機関から総額20億13百万円の継続した借入の他、2023年7月末には自己資本の増強及び財務基盤の安定化のための第三者割当によるA種種類株式の発行により、2億9千万円の資金調達も実施しております。2026年3月期においても、中期経営計画の完遂及び財務基盤の更なる強化としまして、2025年6月16日に第三者割当による普通株式の発行を実施し、3億54百万円の資金調達を実施いたしました。
今後も、更なる財務体質の強化を図ってまいります。
⑥構造改革による管理コストの見直し及びコーポレートガバナンスの強化
小売店との垣根を越えた競合による競争が更に激しくなっていくことに加え、労働需給の逼迫や物流経費の上昇等により利益を圧迫しやすい経営環境にあり、経営効率の向上と、競争力を強化するためにも、全社的リスクマネジメントシステムの強化に努めてまいります。また、可能な限りコーポレートガバナンス・コードを意識した透明性の高いガバナンス体制の構築を推し進めていくことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、サステナビリティの課題に対する取り組みについて、企業価値を向上させる為の重要な経営課題として認識しております。サステナビリティを意識した食材の使用やカーボンニュートラルの推進、多様な人材の活用等、持続可能な事業とさせるべく積極的に取り組んでまいります。
当社は、かねてより食品の安全安心、食品ロスの低減、プラスティックストローの撤廃や森林破壊に起因する割り箸の撤廃等を継続的に取り組んでまいりました。現在は、全店において、ペットボトルキャップを回収し、資源の再利用・売却を行い、その寄付金で開発途上国にワクチンを贈るエコキャップ運動にも取組んでおります。
また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多種多様な人材が互いの価値観の違いを認め合い組織力を高め、大きな目標に挑戦していくことこそが、企業の力になると考えております。こうした考え方の下、年齢、性別、国籍、人種、肌の色、宗教、障がいの有無、性的指向・性自認、定期採用・キャリア採用等にかかわらず、多様な人材の活用を進めるダイバーシティ・マネジメントに取り組んでおります。その様な中、社員採用者における女性比率を20%以上とするよう、女性が活躍できる職場環境の整備として、部署や性別によって評価や昇格昇進の格差が生まれない人事制度の見直しや外部のオンライン研修を通して、男女問わず自己研鑽に励んでもらえる環境整備を行っております。また、外国人材の積極的な雇用促進の為に、管理部内に「ダイバーシティ推進課」を設け、適正な受入態勢の構築と外国人材キャリアステップの為の教育制度を実施しております。
当社は、気候変動や多様性におけるリスクのみならず、事業の継続・安定的発展の確保のために、「リスクマネジメント規程」を策定し、取締役会の直下に代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を設置し、リスクの回避・低減・移転に努めております。
また、リスク管理委員会直下に、店舗事故予防を目的とした店舗事故予防委員会、産地やアレルゲンを含むメニュー表記の合法性や合理性を確保することを目的としたメニュー表示適正化委員会、及び食の安全安心確保を目的とした品質管理委員会を設置し、柔軟且つ機動的にリスク管理に努めております。
当社は、サステナビリティを意識した食材の使用やカーボンニュートラルの推進を進めてはおりますが、使用における目標や指標の開示は行っておりません。また、上記(2)戦略で記載した人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、2026年3月末までに女性社員比率を20%以上とし、社員の年間平均残業時間数を240時間以内と定めております。加えて、労働者を取り巻く環境の変化に対応すべく、外国人材の雇用に関して6つの指針を策定しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)競合競争について
当社が属する居酒屋業界では、当社と同様に居酒屋事業を展開する同業他社、ファストフードやレストランチェーンなどの中食を中心とした外食企業の他、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売業界との間で、価格・品質・サービス等を巡って厳しい競争が展開されております。
その中にあって、当社は、創業以来、「心の診療所を創造する」という経営理念を基として蓄積された当社独自のコア・コンピタンスを軸とした経営施策をもって競合との差別化を進めておりますが、当社が提供する商材の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競合先が出現する等により客数が大幅に減少するに至った場合、もしくは少子高齢化に伴う物流経費の上昇や地球温暖化等に伴う原材料の高騰等により利益が圧迫される状態を招いた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)人員の確保について
少子高齢化に伴う労働需給の逼迫によって採用教育費が上昇傾向にある経営環境下において、当社では、新規店舗のみならず既存店舗の運営に必要な人員の確保に最大限努めておりますが、採用条件に適う人員の確保が困難となり計画通りの新規出店を実行できない、もしくは、適正人員を欠く状況が継続し店舗運営が厳しく閉店することとなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)食品事故について
当社では、全社的リスクマネジメントシステムとして、「店舗事故予防委員会」を設置し、事故予防に関する講習会を定期的に実施している他、衛生管理について独自に策定したマニュアルに基づき衛生検査の実施、その他社外の検査機関によるチェックを随時行うなど安全性には最大限の万全を期しておりますが、万一、生産、流通、保存、調理の過程で何らかの影響により不可抗力的な食中毒が発生した場合には、一定期間の営業停止等を余儀なくされ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)営業店舗での事故について
当社では、全社的リスクマネジメントシステムとして、「店舗事故予防委員会」を設置し、事故予防に関する講習会を定期的に実施する等により店長へのコンプライアンス意識への啓発を行うことで細心の注意を払った店舗運営を実施しておりますが、万一、飲酒運転や未成年者飲酒禁止法に基づく未成年飲酒について販売する側の責任を問われた場合には、信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)食の品質・安全について
当社は、全社的リスクマネジメントシステムとして、「品質管理委員会」や「メニュー表示適正化委員会」を設置し、食の品質や安全のみならず、メニュー表示の適正に関する会議を定期的に実施している他、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物等のデータ管理を行い食の品質・安全を担保しております。しかしながら、万一、表示内容に重大な誤り等が生じた場合には、信用の低下等を招き売上減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)自然災害について
当社の店舗が営業している地域で地震や大型台風等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、社会インフラ、物流の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合があります。また自然災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下、食材の高騰等が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について
当社の共用資産及び事業用資産である直営店舗において、競合店の出現等、事業環境の変化により業績が悪化し、投資回収が困難になる場合には、減損損失を計上し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)差入保証金及び敷金について
当社は直営店舗について、主に建物等を賃借する形で出店しており、賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)出店立地の調達について
当社は新規出店立地を、顧客需要、賃料、商圈人口、競合店の状況等を総合的に勘案し慎重に吟味した上で決定しておりますが、諸条件に合致する物件が調達できない場合には、出店計画が未達成となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)個人情報の管理について
当社は、顧客へのアンケート等を通じて多くの個人情報を保有しており、個人情報保護法令やガイドラインに沿った個人情報保護の観点から、その管理には万全を期しておりますが、万一、不正の発生等により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償問題の発生や信用の低下等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)有利子負債の依存度について
当社の2025年3月31日現在における有利子負債残高は20億13百万円であり、有利子負債依存度は58.8%であります。金融情勢の変化等により市場金利が上昇した場合には、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、円安に伴うインバウンド需要の継続等により、景気は緩やかな回復基調で推移する一方、海外情勢等に起因した物価上昇等もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、消費者の外食需要が経済活動の正常化につれて回復基調にあるものの、原材料価格・光熱費等の上昇や物価高による節約志向の高まり、人手不足の影響等により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
この様な状況の中、私たちは、「ビジョン2028」の重点施策「新たな3つの可能性への挑戦」を以下の内容で実践しております。
①新しい業態の創造…「世界に通用する業態への進化」を目指し、当事業年度においては、「やきとり ええねん」2店舗、「大阪やきそばセンター」1店舗を新規出店いたしました。また、既存店舗においては「ハッケン酒場」を中心に、11店舗の業態変更及び改装を実施したことで、従来の顧客に加え、若い世代の顧客が増加したこともあり、施策後の売上高平均は、前年対比120%以上の水準で推移いたしました。
②新しい人材の活躍…「外国人材の活躍とエネルギーあふれる人材の採用と育成」を目的として、新たに11名の外国人材を正社員として雇用いたしました。外国人材の活躍においては、店長代行者2名が育ち、活躍の土壌作りが進んでおります。また、マルシェドリームコースにより、FCオーナー候補者を募っている中、ハッケン酒場を中心に広く周知を図っております。
③新しい社風の構築…「独自性や多様性を尊重する寛容な社風の創造」として、様々な個性を輝かせるために、身だしなみルールの見直しをはかると共に、女性幹部の抜擢、外国人幹部の抜擢等を推進しております。
このような取組みを行った結果、当事業年度における経営成績は、売上高は45億81百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は44百万円(前年同期比51.5%減)、経常利益は32百万円(前年同期比65.9%減)、当期純利益は34百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
(2)財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における売上高は45億81百万円、営業利益は44百万円、当期純利益は34百万円となりました。なお、当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の売上高の内訳を記載しております。
(売上高)
外食産業におきましては、需要回復の兆しが見られるものの、人手不足による人件費の上昇や原材料の高騰等により、厳しい経営環境が続いております。
そのような状況におきまして、当事業年度の売上高は前年同期比2.0%減の45億81百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、発送配達費及び水道光熱費の高騰が続いたことにより、コストが増加した結果、44百万円の営業利益(前年同期は営業利益91百万円)となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、前期86百万円計上した減損損失を当期は回避できたことにより、34百万円の当期純利益(前年同期は当期純利益34百万円)となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、事業部門区分ごとに記載しております。
当社は、生産を行っていないため、生産実績にかえて料飲部門の収容実績を記載しております。
料飲部門の業態別収容実績
(注) 1 客席数は、各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。
2 店舗数には業態変更等を含む閉店6店舗(酔虎伝1店舗、餃子食堂マルケン1店舗、その他業態4店舗)が含まれております。
当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。
事業部門別の仕入実績
該当事項はありません。
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
事業部門別の販売実績
(資産の部)
当事業年度末における資産は、現金及び預金4億20百万円の減少、未収入金46百万円の減少、直営店舗の新規出店・改装等により有形固定資産が51百万円の増加等により、総資産が前事業年度末に比べ4億1百万円減少し、34億26百万円となりました。
(負債の部)
当事業年度末における負債総額は、主に買掛金1億67百万円の減少、短期借入金の返済により1億79百万円の減少等により、前事業年度末に比べ4億17百万円減少し、30億16百万円となりました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産は、主に当期純利益の計上34百万円、剰余金の配当23百万円等により15百万円増加し、4億10百万円となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが82百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが1億13百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが2億24百万円の支出となったことにより、前事業年度末と比べて4億20百万円減少し、21億16百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は82百万円であります。これは主に税引前当期純利益42百万円増加したものの、仕入債務1億67百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1億13百万円であります。これは主に有形固定資産の取得による支出97百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は2億24百万円であります。これは主に短期借入金の純減少額1億79百万円と長期借入金の返済による支出23百万円によるものであります。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかしながら、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりです。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度末の経営成績は、売上高につきましては、前事業年度末からの直営店舗数の増加等もあり、直営店舗の売上高は前年同期比102.3%で着地しました。一方、加盟店の店舗数は17店舗減少したことから、当社グループ加盟店のロイヤリティ等収入は21百万円減少、そして、加盟店への食材・酒類等販売売上高が1億45百万円減少したこと等により、45億81百万円となり、前事業年度と比較して2.0%の減収で着地しました。営業利益及び経常利益につきましては、ロイヤリティ等売上高、食材・酒類等販売売上高の減収と、人件費、発送配達費等の販売費及び一般管理費が前事業年度と比して2.6%増加したことにより、営業利益44百万円、経常利益32百万円となりました。当期純利益につきましては、前事業年度は店舗収益低下等による減損損失86百万円を計上しておりましたが、当事業年度は減損損失を回避できたことにより、当期純利益34百万円となりました。
資産合計につきましては、前事業年度末と比して4億1百万円減少し、34億26百万円となりました。また、負債合計につきましては、前事業年度末と比して4億17百万円減少し、30億16百万円となりました。当社の資産のうち、主なものは、現金及び預金21億16百万円、売掛金2億92百万円、有形固定資産3億79百万円、差入保証金3億円となっております。また、負債のうち、主なものは、短期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)16億57百万円、買掛金2億21百万円、長期預り保証金2億61百万円、長期借入金3億56百万円となっております。当事業年度末の資産が減少している主な要因は、借入金の元本一部返済、新規出店、改装に伴う設備投資により現金及び預金が減少していることによります。また負債の金額が減少している主な原因は、買掛金及び短期借入金が減少していることによります。純資産につきましては、前事業年度末と比して15百万円増加し、4億10百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加によります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社の資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入資金の他、人件費、設備費及び一般管理費等の運転資金及び新規出店等の投資資金であり、自己資金及び借入金を財源としております。
(1) フランチャイズ契約
当社は、フランチャイズ加盟店との間で「酔虎伝チェーンフランチャイズ契約」・「八剣伝チェーンフランチャイズ契約」、「居心伝チェーンフランチャイズ契約」、「八右衛門チェーンフランチャイズ契約」、「串まんチェーンフランチャイズ契約」、「餃子食堂マルケンチェーンフランチャイズ契約」及び「焼そばセンターチェーンフランチャイズ契約」を締結しております。
(注) 上記のほか、地域により広告費を加盟店から徴収しております。
(2) 多額な資金の借入に関する契約
当社は、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業への影響を鑑み、手元資金の強化・確保を図るべく、前事業年度より引き続き複数の銀行等金融機関と借入契約を締結しました。これにより、当期末の借入金総額は20億13百万円となっております。
(3) 第三者割当による種類株式の発行
当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合との間で株式引受契約書を締結し、近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合に対して、第三者割当の方法により2億9千万円のA種種類株式を発行することを決議いたしました。なお、2023年5月15日付で、当社及び種類株式割当先との間で株式引受契約書を締結しております。
A種種類株式の発行の概要
※本種類株式の発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えております。
(4) 第三者割当による新株式の発行
当社は、2025年5月26日開催の取締役会において、資金調達を目的とした第三者割当による新株式の発行を決議し、同日、株式会社テンポスホールディングスとの間で総数引受契約書を締結しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。
該当事項はありません。