【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品
 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         4年から50年

その他の有形固定資産 2年から50年

 

(2) 無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) 長期前払費用

 支出の効果が及ぶ期間で均等償却をしております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支出に備えて、支給見込額基準により計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」に記載の通りであります。

 

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。

 

(有形固定資産、無形固定資産に対する減損)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                          (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

86,998

有形固定資産

328,261

379,521

無形固定資産

60,118

58,483

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(イ)算出方法

当社は、店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。また、遊休資産、売却予定資産、賃貸用資産については、物件毎にグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(ロ)主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは販売施策やコスト削減施策などを織り込んでおり、営業損益は2025年3月期以降徐々に回復するものと仮定して見積っております。

(ハ)翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況に影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                          (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

13,458

11,753

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の見積額が変動した場合には繰延税金資産が減額され、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

  ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

  ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

  ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

  (1) 概要

    国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

  (2) 適用予定日

    2028年3月期の期首より適用予定であります。

  (3) 当該会計基準等の適用による影響

    「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険料」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,614千円は、「受取保険料」238千円、「その他」8,375千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

  偶発債務

  1.保証債務

前事業年度(2024年3月31日)

                                                                   (単位:千円)

被保証者

保証金額

被保証債務の内容

フランチャイズ契約者(1名)

52

銀行借入金

フランチャイズ契約者(26社、26名)

51,826

仕入債務

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

                                                                   (単位:千円)

被保証者

保証金額

被保証債務の内容

フランチャイズ契約者(25社、26名)

46,561

仕入債務

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

    (単位:千円)

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物

652

4,106

工具、器具及び備品

111

3,366

構築物

6

769

7,472

 

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

    (単位:千円)

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物

931

0

工具、器具及び備品

20

30

951

30

 

 

 

※4 減損損失

前事業年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

地区

場所

用途

建物

工具器具備品等

減損損失

関東地区

さいたま市等2件

店舗

1,794

1,794

関西地区

吹田市等10件

71,238

5,396

76,634

九州地区

熊本市等2件

8,570

8,570

合計

14件

79,808

7,190

86,998

 

 

 当社は、店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。また、遊休資産、売却予定資産、賃貸用資産については、物件毎にグルーピングしております。

 閉鎖を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値(割引率5.16%)または正味売却価額(処分見込額)により測定しております。

 

当事業年度(自  2024年4月1日 至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

       (単位:株)

株式の種類

当事業年度期首
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末
株式数

普通株式

8,550,400

8,550,400

A種種類株式

290

290

合計

8,550,400

290

8,550,690

 

(注)A種種類株式の増加290株は新株の発行(第三者割当)による増加であります。

 

2 自己株式に関する事項

       (単位:株)

株式の種類

当事業年度期首
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末
株式数

普通株式

522,130

522,130

 

 

3 新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月22日
定時株主総会

A種種類株式

利益剰余金

23,200

80,000

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

       (単位:株)

株式の種類

当事業年度期首
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末
株式数

普通株式

8,550,400

8,550,400

A種種類株式

290

290

合計

8,550,690

8,550,690

 

(注)2025年6月16日付で第三者割当増資により2,000,000株を新たに発行しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は10,550,690株となっております。

 

2 自己株式に関する事項

       (単位:株)

株式の種類

当事業年度期首
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末
株式数

普通株式

522,130

33

522,163

 

(注)自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

 

3 新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月22日
定時株主総会

A種種類株式

23,200

80,000

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月22日
定時株主総会

A種種類株式

利益剰余金

23,200

80,000

2025年3月31日

2025年6月23日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    (単位:千円)

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

2,536,994

2,116,357

現金及び現金同等物

2,536,994

2,116,357

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に店舗の新規出店及び改装等に必要な資金を設備投資計画に照らして、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しており、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、差入保証金は主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。

長期預り保証金は主に加盟店契約に係るものであり、加盟店の信用リスクによる影響を低減しております。

短期借入金及び長期借入金は運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である売掛金及び未収入金に関しては、取引先ごとに残高管理を行うとともに、管理部財経課において未回収リストを作成のうえ、毎月の取締役会で報告しております。

差入保証金に関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

② 市場リスクの管理

借入金については、資金調達時において金利の変動動向の確認またはほかの金融機関との金利比較を行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき、管理部財経課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前事業年度(2024年3月31日)

      (単位:千円)

 

貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 差入保証金

301,516

279,808

△21,708

資産計

301,516

279,808

△21,708

(1) 長期借入金(*3)

423,889

424,134

245

(2) 長期預り保証金

281,817

226,883

△54,934

負債計

705,706

651,018

△54,688

 

(*1)  現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)  売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金及び未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)  長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

 

 当事業年度(2025年3月31日)

      (単位:千円)

 

貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 差入保証金

300,679

265,527

△35,152

資産計

300,679

265,527

△35,152

(1) 長期借入金(*3)

401,501

404,216

2,715

(2) 長期預り保証金

261,878

180,469

△81,409

負債計

663,379

584,685

△78,694

 

(*1)  現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)  売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金及び未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)  長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

 

 

(注)1 金銭債権の決算日後の償還予定額

 前事業年度(2024年3月31日)

                                   (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

 現金及び預金

2,536,994

 売掛金

300,331

 未収入金

98,989

合計

2,936,314

 

 

 当事業年度(2025年3月31日)

                                   (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

 現金及び預金

2,116,357

 売掛金

292,320

 未収入金

52,687

合計

2,461,364

 

 

(注)2 借入金の決算日後の返済予定額

 前事業年度(2024年3月31日)

                              (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

1,791,112

1年内返済予定の長期借入金

45,000

長期借入金

60,000

118,889

200,000

 

 

 当事業年度(2025年3月31日)

                              (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

1,612,006

1年内返済予定の長期借入金

45,000

長期借入金

156,501

200,000

 

 

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分解しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 前事業年度(2024年3月31日)

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

279,808

279,808

資産計

279,808

279,808

長期借入金

424,134

424,134

長期預り保証金

226,883

226,883

負債計

651,018

651,018

 

 

 当事業年度(2025年3月31日)

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

265,527

265,527

資産計

265,527

265,527

長期借入金

404,216

404,216

長期預り保証金

180,469

180,469

負債計

584,685

584,685

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 差入保証金

差入保証金については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に該当します。

 

 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2に該当します。

 

 長期預り保証金

長期預り保証金については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に該当します。

 

 

(有価証券関係)

  重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2 確定拠出制度

 確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度11,321千円、当事業年度11,047千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

  該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

            (単位:千円)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 賞与引当金

5,054

5,866

 貸倒引当金

7,733

9,401

 未払事業所税

532

1,189

 未払役員退職慰労金

14,190

14,649

 減損損失

166,183

131,538

 資産除去債務

36,448

36,786

 繰越欠損金(注)2

903,575

957,900

 その他

21,127

20,539

繰延税金資産小計

1,154,845

1,177,871

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△883,419

△954,021

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△251,269

△201,282

評価性引当額小計(注)1

△1,134,688

△1,155,304

繰延税金資産合計

20,156

22,567

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△6,697

△8,878

 建物

△1,934

繰延税金負債合計

△6,697

△10,813

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)純額

13,458

11,754

 

 

    (注)1 評価性引当額が20,616千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が70,602千円増加したことに伴うものであります。

 

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前事業年度(2024年3月31日)                         (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

867

36,722

865,986

903,575

評価性引当額

△17,433

△865,986

△883,419

繰延税金資産(b)

867

19,288

20,156

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産20,156千円については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

 

当事業年度(2025年3月31日)                         (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

867

37,812

45,942

873,277

957,900

評価性引当額

△34,800

△45,942

△873,277

△954,021

繰延税金資産(b)

867

3,012

3,879

 

 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

34.0

34.0

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.1

△0.1

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0

住民税均等割

43.7

19.5

評価性引当額等の増減

△139.4

△36.7

その他

△4.2

2.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△65.0

19.5

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年度4月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.0%から35.1%に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は利付国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

     (単位:千円)

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

期首残高

109,266

107,201

有形固定資産の取得に伴う増加額

3,177

資産除去債務の履行等による減少額

△30,169

△5,392

見積りの変更による増加額

28,070

その他

34

48

期末残高

107,201

105,034

 

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 財又はサービスの種類別分解情報

                             (単位:千円)

 

報告セグメント

飲食事業

料飲部門

 

 酔虎伝

276,329

 八剣伝

1,310,673

 居心伝

71,588

 餃子食堂マルケン

866,402

 その他業態

441,999

料飲部門小計

2,966,993

FC部門

 

 ロイヤリティ等

364,065

FC部門小計

364,065

商品部門

 

 食材等販売

1,203,695

 酒類等販売

38,071

商品部門小計

1,241,767

その他部門

102,491

顧客との契約から生じる収益

4,675,317

外部顧客への売上高

4,675,317

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 財又はサービスの種類別分解情報

                             (単位:千円)

 

報告セグメント

飲食事業

料飲部門

 

 酔虎伝

254,356

 八剣伝

1,346,020

 居心伝

57,268

 餃子食堂マルケン

849,601

 その他業態

529,425

料飲部門小計

3,036,672

FC部門

 

 ロイヤリティ等

342,354

FC部門小計

342,354

商品部門

 

 食材等販売

1,076,553

 酒類等販売

19,696

商品部門小計

1,096,250

その他部門

106,488

顧客との契約から生じる収益

4,581,766

外部顧客への売上高

4,581,766

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  料飲部門

店舗に来店されるお客様を顧客としております。飲食サービスの提供が完了した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該飲食サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。

 

  FC部門

ロイヤリティ収入については、加盟店の売上が生じた時点で、収益を認識しております。

加盟料収入及び更新料については、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり均等に収益を認識しております。

販促物その他売上高については、商品を引き渡した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

 

  商品部門

商品を引き渡した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

 

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1)契約負債の残高等

                                           (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

308,757

300,331

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

300,331

292,320

契約負債(期首残高)

19,629

16,095

契約負債(期末残高)

16,095

13,364

 

契約負債は、加盟料収入及び更新料にかかる顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,499千円であります。

当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,273千円であります。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

                                           (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

8,901

7,669

1年超2年以内

5,519

4,172

2年超3年以内

1,641

1,241

3年超

33

280

合計

16,095

13,364

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 当社は、セグメント情報を記載していないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社は、セグメント情報を記載していないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。