### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年６月30日) | 当事業年度 (2019年６月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 45,237 | 112,237
関係会社短期貸付金 | 11,006 | 12,525
関係会社預け金 | 24,172 | 47,469
未収還付法人税等 | 1,389 | 4,199
その他 | ※１ 1,161 | ※１ 1,860
貸倒引当金 | △5 | △1
流動資産合計 | 82,960 | 178,289
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 5,700 | 5,333
土地 | 62,577 | 62,147
その他 | 59 | 126
有形固定資産合計 | 68,336 | 67,606
無形固定資産 | 6,722 | 6,938
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,567 | 2,470
関係会社株式 | 163,907 | 207,656
長期貸付金 | 13,446 | -
関係会社長期貸付金 | 89,861 | 206,877
敷金及び保証金 | ※１ 1,249 | ※１ 1,502
保険積立金 | 1,746 | 1,746
繰延税金資産 | 723 | 651
その他 | ※１ 895 | ※１ 514
貸倒引当金 | △2 | △13
投資その他の資産合計 | 274,392 | 421,403
固定資産合計 | 349,450 | 495,947
資産合計 | 432,410 | 674,236

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年６月30日) | 当事業年度 (2019年６月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
1年内返済予定の長期借入金 | ※４ 17,469 | ※１,※４ 18,181
1年内償還予定の社債 | 1,400 | 20,600
未払費用 | 941 | ※１ 1,177
関係会社預り金 | 52,923 | 51,387
その他 | ※１ 662 | ※１ 421
流動負債合計 | 73,395 | 91,766
固定負債 |  |
社債 | 80,600 | 230,000
長期借入金 | ※１,※４ 186,724 | ※４ 244,262
資産除去債務 | 714 | 726
その他 | ※１ 863 | ※１ 1,216
固定負債合計 | 268,901 | 476,204
負債合計 | 342,296 | 567,970
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 22,436 | 22,675
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 23,743 | 23,982
資本剰余金合計 | 23,743 | 23,982
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 23 | 23
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 43,387 | 58,748
利益剰余金合計 | 43,410 | 58,771
自己株式 | △14 | △14
株主資本合計 | 89,575 | 105,414
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 194 | 128
評価・換算差額等合計 | 194 | 128
新株予約権 | 345 | 724
純資産合計 | 90,114 | 106,266
負債純資産合計 | 432,410 | 674,236

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2017年７月１日 至　2018年６月30日) | 当事業年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)
営業収益 | ※１ 13,680 | ※１ 29,806
営業費用 | ※２ 4,287 | ※２ 4,889
営業利益 | 9,393 | 24,917
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 1,650 | 3,026
匿名組合投資利益 | 549 | 20
その他 | 420 | 116
営業外収益合計 | ※１ 2,619 | ※１ 3,162
営業外費用 |  |
支払利息及び社債利息 | 2,742 | 4,366
社債発行費 | 90 | 1,253
支払手数料 | 297 | 367
その他 | 18 | 931
営業外費用合計 | 3,147 | 6,917
経常利益 | 8,865 | 21,162
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 211 | 363
抱合せ株式消滅差益 | 951 | -
その他 | 0 | 0
特別利益合計 | 1,162 | 363
特別損失 |  |
店舗閉鎖損失 | 26 | -
関係会社株式売却損 | 93 | -
その他 | 0 | -
特別損失合計 | 119 | -
税引前当期純利益 | 9,908 | 21,525
法人税、住民税及び事業税 | 708 | 208
法人税等調整額 | 29 | 102
法人税等合計 | 737 | 310
当期純利益 | 9,171 | 21,215

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 22,425 | 23,732 | 23,732 | 23 | 38,329 | 38,352 | △14 | 84,495
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 11 | 11 | 11 |  |  |  |  | 22
剰余金の配当 |  |  |  |  | △4,113 | △4,113 |  | △4,113
当期純利益 |  |  |  |  | 9,171 | 9,171 |  | 9,171
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 11 | 11 | 11 | - | 5,058 | 5,058 | - | 5,080
当期末残高 | 22,436 | 23,743 | 23,743 | 23 | 43,387 | 43,410 | △14 | 89,575

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 283 | 283 | 98 | 84,876
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 22
剰余金の配当 |  |  |  | △4,113
当期純利益 |  |  |  | 9,171
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △89 | △89 | 247 | 158
当期変動額合計 | △89 | △89 | 247 | 5,238
当期末残高 | 194 | 194 | 345 | 90,114

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 22,436 | 23,743 | 23,743 | 23 | 43,387 | 43,410 | △14 | 89,575
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 239 | 239 | 239 |  |  |  |  | 478
剰余金の配当 |  |  |  |  | △5,854 | △5,854 |  | △5,854
当期純利益 |  |  |  |  | 21,215 | 21,215 |  | 21,215
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 239 | 239 | 239 | - | 15,361 | 15,361 | △0 | 15,839
当期末残高 | 22,675 | 23,982 | 23,982 | 23 | 58,748 | 58,771 | △14 | 105,414

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 194 | 194 | 345 | 90,114
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 478
剰余金の配当 |  |  |  | △5,854
当期純利益 |  |  |  | 21,215
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △66 | △66 | 379 | 313
当期変動額合計 | △66 | △66 | 379 | 16,152
当期末残高 | 128 | 128 | 724 | 106,266

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のある有価証券……………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のない有価証券……………移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建設附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費………支出時に全額費用として処理しております。

(2) 社債発行費………支出時に全額費用として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払金」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」206百万円、「その他」456百万円は、「その他」662百万円として組み替えています。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」94百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」723百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

###### （追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

連結財務諸表「注記事項 (ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

連結財務諸表「注記事項 (ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2018年６月30日） | 当事業年度 （2019年６月30日）
短期金銭債権 | 795百万円 | 1,422百万円
長期金銭債権 | 753 | 370
短期金銭債務 | 283 | 1,308
長期金銭債務 | 1,250 | 342

２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入、発行した社債、及び建築工事費用に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2018年６月30日） | 当事業年度 （2019年６月30日）
KoigakuboSC特定目的会社 （特定社債） | 100百万円 | KoigakuboSC特定目的会社 （特定社債） | 100百万円
合同会社グリーンファイル （建築工事費） | 330 | 合同会社グリーンファイル （建築工事費） | －
日本アセットマーケティング株式会社（建築工事費） | 968 | 日本アセットマーケティング株式会社（建築工事費） | －
株式会社UCS （借入債務） | 20,000 | 株式会社UCS （借入債務） | －
Don Quijote(USA)Co.,Ltd. （借入債務） | 2,211 | Don Quijote(USA)Co.,Ltd. （借入債務） | 2,155

このほか、関係会社等の不動産賃貸借契約について、賃借人としての賃料の支払等一切の債務について連帯保証を行っております。

| 前事業年度 （2018年６月30日） | 当事業年度 （2019年６月30日）
定期建物賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証 | 月額　742百万円 | 月額　670百万円
土地賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証 | － | 月額　 10百万円

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度末においては取引銀行33行と、当事業年度末においては取引銀行31行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年６月30日） | 当事業年度 （2019年６月30日）
当座貸越極度額 | 38,000百万円 | 37,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 38,000 | 37,000

※４　当社は、前事業年度末においては52金融機関（総額37,500百万円）と、当事業年度末においては72金融機関（総額87,500百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等の金額を基準とする財務制限条項が付加されております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年６月30日） | 当事業年度 （2019年６月30日）
シンジケートローンによる借入残高 | 28,000百万円 | 74,200百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日） | 当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 13,608百万円 | 29,775百万円
営業取引以外の取引高 |  |
営業外収益 | 1,603 | 2,254
資産購入高 | － | 4,666
資産譲渡高 | 3,008 | －

※２　営業費用の一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日） | 当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
給与手当 | 314 百万円 | 480 百万円
地代家賃 | 1,247 | 1,293
支払手数料 | 345 | 594
租税公課 | 864 | 734
減価償却費 | 450 | 451
退職給付費用 | 7 | 12

###### （有価証券関係）

前事業年度（2018年６月30日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 66,987 | 62,775 | △4,212
関連会社株式 | 1,706 | 3,138 | 1,432
合計 | 68,693 | 65,913 | △2,780

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 75,606
関連会社株式 | 19,608
合計 | 95,214

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2019年６月30日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 66,987 | 45,337 | △21,650
関連会社株式 | 7,922 | 8,120 | 198
合計 | 74,909 | 53,457 | △21,452

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 131,041
関連会社株式 | 1,706
合計 | 132,747

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年６月30日） |  | 当事業年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税否認 | 24百万円 |  | 29百万円
店舗閉鎖損失引当金 | 30 |  | －
減価償却限度超過額 | 214 |  | 227
投資有価証券評価損否認 | 37 |  | 37
資産除去債務 | 173 |  | 185
支払手数料 | 104 |  | －
株式報酬費用 | 100 |  | 217
その他 | 259 |  | 199
繰延税金資産小計 | 941 |  | 894
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △132 |  | △187
評価性引当額小計 | △132 |  | △187
繰延税金資産合計 | 809 |  | 707
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △86 |  | △56
繰延税金負債合計 | △86 |  | △56
繰延税金資産の純額 | 723 |  | 651

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年６月30日） |  | 当事業年度 （2019年６月30日）
法定実効税率 | 30.9％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
受取配当金等益金不算入 | △21.0 |  | △29.5
抱合せ株式消滅差益 | △3.0 |  | －
その他 | 0.5 |  | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.4 |  | 1.4

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 期首 帳簿価額 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 期末 帳簿価額 | 減価償却 累計額 | 期末 取得原価
有形固定資産 | 建物 | 5,700 | 45 | － | 412 | 5,333 | 5,328 | 10,661
土地 | 62,577 | 148 | 578 | － | 62,147 | － | 62,147
その他 | 59 | 95 | 16 | 12 | 126 | 55 | 181
計 | 68,336 | 288 | 594 | 424 | 67,606 | 5,383 | 72,989
無形固定資産 | その他 | 6,722 | 231 | － | 15 | 6,938 | 34 | 6,972
計 | 6,722 | 231 | － | 15 | 6,938 | 34 | 6,972

(注)１．当期増加額の主な内訳

ソフトウェアの開発・導入による増加額　　214百万円

２．当期減少額の主な内訳

賃貸物件の土地売却に伴う減少額　　　　 417百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 7 | 7 | － | 14

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。