第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次		第35期	第36期	第37期	第38期	第39期
決算年月		2015年６月	2016年６月	2017年６月	2018年６月	2019年６月
売上高	百万円	683,981	759,592	828,798	941,508	1,328,874
経常利益	百万円	40,160	43,797	45,523	57,218	68,240
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	23,148	24,938	33,082	36,405	48,253
包括利益	百万円	29,892	26,628	40,104	37,098	51,114
純資産額	百万円	221,367	244,547	279,930	312,495	353,487
総資産額	百万円	505,666	560,568	642,868	806,778	1,278,567
１株当たり純資産額	円	336.16	366.08	409.44	458.89	520.39
１株当たり当期純利益	円	36.77	39.44	52.30	57.53	76.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	36.66	39.41	52.26	57.41	76.00
自己資本比率	％	42.0	41.3	40.3	36.0	25.8
自己資本利益率	％	11.6	11.2	13.5	13.3	15.6
株価収益率	倍	35.42	23.96	20.37	23.12	22.43
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	42,520	29,110	56,441	46,081	101,978
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△52,641	△52,197	△40,593	△164,443	△37,113
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	16,176	17,148	17,644	116,083	43,456
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	51,292	44,496	78,094	75,883	185,136
従業員数	人	6,029	6,857	6,708	7,876	13,546
［外、平均臨時雇用者数］		[14,675]	[17,566]	[18,792]	[20,516]	[34,805]

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２．2015年６月10日開催の取締役会決議に基づき、2015年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、また、2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。このため、当該株式分割が、第35期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第35期の株価収益率は、権利落後の株価を１株当たり当期純利益で除して算定しております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第39期における売上高、総資産額および従業員数の大幅な増加は、ユニー株式会社株式の追加取得によりユニー株式会社及び同子会社８社が新たに連結子会社となったことによるものであります。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第35期	第36期	第37期	第38期	第39期
決算年月		2015年６月	2016年６月	2017年６月	2018年６月	2019年６月
営業収益	百万円	9,296	12,138	12,995	13,680	29,806
経常利益	百万円	5,249	6,542	6,734	8,865	21,162
当期純利益	百万円	4,430	6,239	10,956	9,171	21,215
資本金	百万円	22,227	22,382	22,425	22,436	22,675
発行済株式総数	千株	78,959	158,118	158,179	158,193	158,322
純資産額	百万円	73,783	76,785	84,876	90,114	106,266
総資産額	百万円	210,610	242,877	280,978	432,410	674,236
１株当たり純資産額	円	116.79	121.37	133.99	141.87	166.66
１株当たり配当額	円	40.00	22.00	26.00	32.00	40.00
(内１株当たり中間配当額)		(10.00)	(5.00)	(5.00)	(5.00)	(10.00)
１株当たり当期純利益	円	7.04	9.87	17.32	14.49	33.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	7.02	9.86	17.31	14.46	33.41
自己資本比率	％	35.0	31.6	30.2	20.8	15.7
自己資本利益率	％	6.1	8.3	13.6	10.5	21.7
株価収益率	倍	185.08	95.77	61.49	91.77	51.02
配当性向	％	71.0	55.7	37.5	55.2	29.8
従業員数	人	52	43	46	70	69
[外、平均臨時雇用者数]		[7]	[3]	[1]	[1]	[1]
株主総利回り	％	92.6	67.6	76.6	95.9	123.5
（比較指標：配当込みTOPIX）	％	(131.5)	(102.7)	(135.7)	(148.9)	(136.6)
最高株価	円	10,980	5,830	4,475	6,380	7,800
		※5,370
最低株価	円	5,150	3,260	3,325	3,875	4,945
		※4,970

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．2015年６月10日開催の取締役会決議に基づき、2015年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、また、2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。このため、当該株式分割が、第35期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第35期の株価収益率は、権利落後の株価を１株当たり当期純利益で除して算定しております。

３．※印は、2015年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。

４．第39期の１株当たり配当額および１株当たり中間配当額には、当社グループ１号店の開店30周年記念配当５円が含まれております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

年月	事項
1980年９月	日用雑貨品等の卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャスト（現・株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）を東京都杉並区桃井四丁目４番19号に資本金３百万円で設立
1982年６月	卸売事業の拡大強化を図るため、主たる事業形態を卸売業へ変更
７月	本店を埼玉県新座市栗原一丁目６番８号に移転
1989年２月	本店を東京都府中市八幡宿北7782番地５（現・東京都府中市緑町二丁目６番地の３）に移転
３月	消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市にドン・キホーテ府中店を１号店として開設し、主たる事業形態を卸売業から小売業へ変更
1992年11月	ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを導入
1993年７月	ＥＯＳ（電子発注システム）を導入
1995年３月	本部（本社機能）を東京都府中市若松町四丁目３番地に移転
６月	マーチャンダイジング強化を図るため、株式会社リーダーの株式取得（2011年６月清算結了）
９月	商号を株式会社ドン・キホーテに変更
1996年12月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年11月	本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号に移転
1998年３月	ドン・キホーテ葛西店及び同環八世田谷店開設により、当社店舗数10店を達成
６月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2000年７月	東京証券取引所市場第一部に指定
2001年11月	テナント管理事業を営むことを目的として、株式会社パウ・クリエーション（現・連結子会社（2009年７月１日付で日本商業施設株式会社に商号変更））を設立
2002年６月	ドン・キホーテ久留米店開設により、当社店舗数50店を達成
2004年４月	「Club Donpen Card」発行開始
９月	ドン・キホーテグループ等の店舗開発及び不動産事業を行うことを目的として、株式会社ディワン（現・連結子会社）を設立
11月	ピカソ港南台店開設により、当社店舗数100店舗達成
2005年１月	システム開発及びインターネットを利用した総合サービスの提供等を行うことを目的として、株式会社ドンキコム（現・連結子会社（2007年８月１日付で株式会社リアリットに商号変更））を設立
2006年２月	株式会社ダイエーより、THE DAI'EI(USA),INC. (現・Don Quijote (USA) Co., Ltd.) 及びOriental Seafoods,Inc.の全株式を取得し子会社化
９月	本店を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転
2007年１月	ドイト株式会社及び同子会社１社の全株式を取得し子会社化
10月	株式会社長崎屋及び同子会社７社を取得し子会社化したことにより、当社グループ店舗数200店舗達成
2009年９月	本店を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転
10月	プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始
2011年１月	株式会社フィデック（2012年７月１日付でアクリーティブ株式会社に商号変更）の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化
2012年７月	当社グループにおけるバックオフィス業務のシェアードサービスを目的として、株式会社ドン・キホーテシェアードサービス（現・連結子会社（2019年２月１日付で株式会社パン・パシフィックシェアードサービスに商号変更））を設立
2013年４月	株式会社ジアース（2013年７月１日付で日本アセットマーケティング株式会社に商号変更）の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化
５月	ISO20000（ISO/IEC20000-1：2011）(ITサービスマネジメントシステム規格)の国際認証を取得
７月	海外事業持株会社として、シンガポール共和国にPan Pacific International Holdings Pte. Ltd.（現・連結子会社（2019年１月７日付でPan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.に商号変更））を設立
９月	北米及びハワイ州での店舗運営を目的とし、MARUKAI CORPORATIONの全株式を取得し子会社化
12月	会社分割により、当社が営む一切の事業を㈱ドン・キホーテ分割準備会社に移転し、純粋持株会社体制へ移行するとともに、商号を㈱ドンキホーテホールディングスに変更（同時に㈱ドン・キホーテ分割準備会社は商号を㈱ドン・キホーテに変更）

年月	事項
2014年３月	自社発行型電子マネー『majica（マジカ）』サービス開始
2015年５月	ドン・キホーテ豊中店開設により、当社グループ店舗数300店舗達成
７月	国内における事業の強化を目的として、中間持株会社である株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを設立
2016年９月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2017年１月	アクリーティブ株式会社株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用関連会社とする
８月	ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現・株式会社ファミリーマート）と資本・業務提携に関する契約書の締結
９月	米国ハワイ州において24店舗のスーパーマーケットを展開する、QSI,Inc.の全株式を取得し子会社化
11月	ユニー株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする MEGAドン・キホーテ京都山科店及び同クラスポ蒲郡店開設により、当社グループ店舗数400店舗達成
2018年４月	株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを吸収合併
2019年１月	ユニー株式会社の全株式を取得し、同社及び同子会社８社を子会社化したことにより、当社グループ店舗数600店舗達成
２月	商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更
４月	カネ美食品株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社72社、非連結子会社12社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社８社により構成されております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。

セグメントの名称	会社名	事業内容
ディスカウントストア事業	㈱ドン・キホーテ ㈱長崎屋 ＵＤリテール㈱ ドイト㈱ Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd. Don Quijote(USA)Co.,Ltd. MARUKAI CORPORATION QSI,Inc.	家電製品、日用雑貨品、衣料、食品、住居関連商品、時計・ファッション用品、スポーツ・レジャー用品及びDIY用品の販売を行う「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」としてチェーン展開による小売業を営んでおります。
	日本アセットマーケティング㈱	当社グループのうち、ディスカウントストア事業を営む会社に対し、事業用物件の賃貸及び管理等を行っております。
	㈱リアリット	当社グループのうち、ディスカウントストア事業を営む会社に対し、店頭端末連動携帯販促システムの提供などを行っております。
総合スーパー事業	ユニー㈱	アピタ及びピアゴ等の業態を展開し、衣・食・住・余暇にわたる総合小売業を営んでおります。
	カネ美食品㈱	寿司・揚物・惣菜等の小売業及びコンビニエンスストア向けの弁当の製造及び販売を行っております。
テナント賃貸事業	日本商業施設㈱	複合型商業施設の一部をテナントに賃貸することにより、テナント賃貸事業を営んでおります。 また、当該テナントの管理を営んでおります。
	㈱ドン・キホーテ ドイト㈱ Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd. Don Quijote(USA)Co.,Ltd. MARUKAI CORPORATION QSI,Inc. ユニー㈱ ＵＤリテール㈱	店舗の一部をテナントに賃貸することにより、テナント賃貸事業を営んでおります。
その他事業	㈱ＵＣＳ	クレジットカード事業、電子マネー事業、保険代理店事業等を行っております。
	アクリーティブ㈱	売掛債権の早期買取りを行う金融サービス及び支払業務のアウトソーシングサービスなどを行っております。

その他連結子会社	59社
その他非連結子会社	12社
持分法非適用関連会社	８社

（注）１．Pan Pacific Retail Management（Singapore）Pte.Ltd.は、2019年１月にPan Pacific International Holdings Pte.Ltd.から商号変更をしております。

２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第5 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
㈱ドン・キホーテ （注）２．３	東京都 目黒区	100	ディスカウントストア事業 テナント賃貸事業	100.0	１．経営指導を行っております。 ２．当社の建物の一部を賃借しております。 ３．役員の兼任あり。
ユニー㈱ （注）２．３	愛知県 稲沢市	10,000	総合スーパー事業 テナント賃貸事業	100.0	１．経営指導を行っております。 ２．資金援助あり。 ３．役員の兼任あり。
㈱長崎屋 （注）２．３	東京都 目黒区	100	ディスカウントストア事業	100.0	１．経営指導を行っております。 ２．役員の兼任あり。
ＵＤリテール㈱	神奈川県 横浜市	2	ディスカウントストア事業 テナント賃貸事業	100.0	１．経営指導を行っております。 ２．役員の兼任あり。
ドイト㈱	埼玉県 さいたま市	100	ディスカウントストア事業 テナント賃貸事業	100.0	１．経営指導を行っております。 ２．役員の兼任あり。
日本アセットマーケティング㈱ （注）２．５．６	東京都 江戸川区	37,591	ディスカウントストア事業	81.9 (17.6)	当社の土地の一部を賃借しております。
㈱ＵＣＳ （注）５	愛知県 稲沢市	1,611	その他事業	100.0 (100.0)	１．資金援助あり。 ２．役員の兼任あり。
日本商業施設㈱	東京都 江戸川区	1,600	テナント賃貸事業	100.0	１．経営指導を行っております。 ２．資金援助あり。 ３．役員の兼任あり。
㈱リアリット （注）５	東京都 千代田区	100	ディスカウントストア事業	100.0 (94.6)	１．資金借入あり。 ２．役員の兼任あり。
Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte. Ltd. （注）２．４．５．７	シンガポール共和国	78百万 SGドル	ディスカウントストア事業 テナント賃貸事業	65.0 (65.0) [35.0]	１．資金援助あり。 ２．役員の兼任あり。
Don Quijote(USA)Co.,Ltd. （注）２．５	米国ハワイ州	92百万 USドル	ディスカウントストア事業 テナント賃貸事業	100.0 (100.0)	役員の兼任あり。

名称	住所	資本金又は出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
MARUKAI CORPORATION （注）５	米国カリフォルニア州	0.3百万 USドル	ディスカウントストア事業 テナント賃貸事業	100.0 (100.0)	役員の兼任あり。
QSI,Inc. （注）５	米国ハワイ州	0.8百万 USドル	ディスカウントストア事業 テナント賃貸事業	100.0 (100.0)	役員の兼任あり。
その他59社

名称	住所	資本金又は出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（持分法適用関連会社） アクリーティブ㈱	東京都 中央区	100	その他の事業	26.3	役員の兼務あり。
カネ美食品㈱ （注）６	愛知県 名古屋市	2,002	総合スーパー事業	27.0	１．経営指導を行っております。 ２．役員の兼任あり。

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。

２．特定子会社に該当しております。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、KoigakuboSC特定目的会社、PAN PACIFIC STRATEGY INSTITUTE PTE. LTD.、Pan Pacific Retail Management (USA) Co.（旧 Pan Pacific International & Co.）、PAN PACIFIC RETAIL MANAGEMENT (ASIA) PTE. LTD.の４社であります。

３．㈱ドン・キホーテ、ユニー㈱および㈱長崎屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりです。なお、ユニー㈱は2019年１月４日に株式の追加取得を行い完全子会社としたことから、連結財務諸表に含まれている業績期間である、2019年１月１日から2019年６月30日までの損益を記載しております。

	㈱ドン・キホーテ	ユニー㈱	㈱長崎屋
売上高	7,048億10百万円	2,768億25百万円	1,854億40百万円
経常利益	263億55百万円	118億89百万円	58億49百万円
当期純利益	108億63百万円	124億97百万円	35億35百万円
純資産額	1,382億36百万円	1,036億32百万円	548億58百万円
総資産額	2,900億54百万円	4,355億54百万円	857億16百万円

４．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

６．有価証券報告書を提出しております。

７．Pan Pacific Retail Management（Singapore）Pte.Ltd.は、2019年１月にPan Pacific International Holdings Pte.Ltd.から商号変更をしております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

	2019年６月30日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
ディスカウントストア事業	8,656	(24,182)
総合スーパー事業	4,331	(10,342)
テナント賃貸事業	180	(86)
その他事業	310	(194)
全社（共通）	69	(1)
合計	13,546	(34,805)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当連結会計年度において、2019年１月４日付で総合スーパー事業及びテナント賃貸事業を営むユニー㈱及び同子会社８社を連結子会社化したこと、業容拡大に伴う定期採用及び中途採用により、従業員数が5,670名、臨時雇用者数が14,289名それぞれ増加しております。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

				2019年６月30日現在
従業員数（人）		平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
69	(1)	39.9	11.5	7,390,453

　（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。

２．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3）労働組合の状況

１．当社は、労働組合は結成されておりません。

２．連結子会社

㈱長崎屋の労働組合は、1969年に結成され長崎屋労働組合と称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。2019年６月30日現在の組合員数は、4,157名（うち臨時雇用者数は3,969名）であります。

ユニー㈱及びその関係会社の労働組合は、1970年に結成され全ユニー労働組合と称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。2019年６月30日現在の組合員数は、16,504名であります。

３．労使関係は円満に推移しております。