文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」を事業コンセプトとする時間消費型小売業「ドン・キホーテ」を中核企業として、「顧客最優先主義」を企業原理に掲げ、「企業価値の拡大」を経営の基本方針として事業活動を行っております。
この企業原理及び経営の基本方針のもと、お客さまに満足いただける商品の質や価格及びサービスの提供を実践し、あわせて当社グループ独自のユニークな営業施策を推進しながら、お客さまと感動を共有できる店舗運営を心がけ、豊かな生活文化の創造を実現していく所存です。
当社グループは、お客さまが小売業に求めている購買動機は、「より便利に(CV:コンビニエンス)」、「より安く(D:ディスカウント)」、「より楽しく(A:アミューズメント)」という３点に集約されていると考えております。当社グループは、この３点の頭文字を取って、事業コンセプトを「CVD＋A」と呼んでおります。
小売業において、お客さまの大きなニーズである「便利さ(CV:コンビニエンス)」と「安さ(D:ディスカウント)」を基本コンセプトとした店舗運営は、一定数のお客さま支持と売上高を確保することは可能と考えられますが、それだけでは、「1+1=2」の結果しか得ることができません。
当社グループは、お客さまにとって「ワクワク・ドキドキ」というプラスアルファの付加価値が創造され、購買意識を呼び覚ます「アミューズメント性」こそ重要であり、これは、「1+1=∞」という公式を導き出す魔法のエッセンスであると考えております。
当社グループは、この事業コンセプトを前面に繰り広げ、全従業員が「便利で安くて楽しい」店舗作りを実践し続けることにより、他の小売業との差別化を図り、より高い水準の顧客満足と社会貢献が実現できるものと確信しております。
(2）経営戦略等
当社グループは、肥沃なナイトマーケットを背景にした時間消費型小売業「ドン・キホーテ」によるオンリーワン戦略の推進、ファミリー向けディスカウントストア「MEGA ドン・キホーテ」による客層拡大の加速、ユニー株式会社とのダブルネームの業態転換店舗である「MEGAドン・キホーテUNY」及び「ドン・キホーテUNY」の推進、プライベートブランド商品の強化、複合商業施設からの要請に応じて比較的低コストでテナント出店を行う「ソリューション出店」の推進及び新業態の開発、海外事業の拡大などにより、持続可能な成長を実現して企業価値を創造・拡大するとともに、ユニークなディスカウントストア業態として、小売業最強のビジネスモデルを確立していく所存であります。
また当社グループの経営戦略としては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定の2020年を達成年度として、「ビジョン2020：売上高１兆円、店舗数500店、ROE（株主資本利益率）15％」を目標としておりましたが、全ての項目について当期に前倒しで達成することが出来ました。
当社グループは全従業員が一丸となって、「顧客最優先主義」の企業原理を徹底して実践し、お客さまご利用数の増加と継続的な収益性の向上を実現しながら、顧客満足度のさらなる向上と、本業を通じてお客さまに満足をいただくことで社会への貢献を実現していく所存であります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「自己資本の充実」及び「収益力強化に向けた資本の有効的かつ戦略的な活用」のバランスを採りながら、持続的成長及び企業価値の向上に資する「事業投資を優先」してまいりますが、特に重要視する経営指標は、売上高及び利益の持続的増加を継続していくことであります。
(4）経営環境
当社グループを取り巻く小売業界におきましては、「社会環境」の変化に伴いながら、お客さまの「生活スタイル」や「消費マインド」も変化しております。小売業界における今後の課題としては、少子高齢化の進行に伴う市場規模の縮小、単身世帯の増加や働く女性の増加が進んだことによる消費者ニーズの多様化、人件費、物流費などのコスト上昇懸念があげられます。さらに、インターネット取引の普及に伴い、有店舗小売業のさらなる変革が求められるなど、ますます競争は激化するものと予想されます。
このような経営環境の中、当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を実施することが必要と考えております。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
個人消費の低迷や企業間競争の激化という状況が続く中で、当社グループは、本来のビジネスそのもので社会との共生を追求しながら、中長期的に持続可能な成長を目指すため、投資効率の高い案件に経営資源を重点的に、かつ適正な配分を行っていきます。
① 環境・社会・企業統治（ESG）活動の充実
当社グループは、本来のビジネスそのもので雇用の創出を進めた上で、事業活動の成果により多額の納税を行っていますが、環境・社会・企業統治（ESG）活動に取り組む施策や姿勢につきましても、企業及び企業市民として、強い使命感をもって臨んでおります。
環境面においては、空調設備を効率よく運転できる最新の省エネ機器や、省エネ効果の高いLED照明の導入などとあわせて、店舗で使用したダンボール資源のリサイクル活動やエコバックの導入に取り組むなど、引き続き出店地域の環境に配慮した最適な施策を実施していく所存であります。
また、従業員に対する様々な教育機会や福利厚生の充実に努めて、働きやすい職場環境づくりを推進してまいります。
社会活動面では、子育て家庭が笑顔で安心して子供を育てられる社会を目指すため、当社グループ事業所内に保育施設を開設し、待機児童の解消と地域の活性化を図るとともに、地域・保育園・店舗の交流を図る様々な取り組みを行うことで、地域が一体となった子育て環境の創造に努めてまいります。
さらに、多様性を認め合うダイバーシティを推進し、性的マイノリティに対する従業員の理解浸透などに取り組んでおり、外部から講師を招き従業員向けの研修を行うなど、さらなる理解浸透を図りながら、店舗運営に役立てております。
日常の社会貢献活動では、当社グループの本業を活かし、老人ホームや障がい者支援施設などへの出張販売や、店舗において小中学生の職業体験の実施など、地域コミュニティーとの対話や連携を行いながら、地域社会との共生を図る所存であります。
また、深夜まで営業しているということから、店舗自体が、まさかのときの駆け込みスポットとして機能するなど、深夜営業だからこそできる地域貢献を今後とも追求してまいります。
企業統治面では、コンプライアンスの取り組み強化に努めて、様々なリスクを未然に防ぐマネジメント体制を機能させております。
さらに社外取締役や内部監査部門は、あらゆる視点から経営のモニタリングを行うことで、企業経営における高い透明性を担保してまいります。
なお、ESG分野における定量データ及び定性情報については、積極的に開示していく所存であります。
② 新たなる業態創造への挑戦
ａ.商品構成の絶えざるリニューアル
消費者ニーズが多様化し、さらに個別化を強めている中で、当社グループはお客さまの期待に応じて、画一化・標準化されたルールにとらわれることなく、お客さま視点に立った商品構成の継続的な見直しと提案を機動的に行っていきます。
また、お客さまの声を基に企画推進するプライベートブランド商品の改良・開発を促進し、価格面はもちろんのこと、品質に関しても新たな付加価値を追求し、お客さまに満足していただけるよう取り組んでいきます。
ｂ.立地に応じて柔軟な対応を可能とする多様な店舗出店パターン
商圏規模や立地特性に合わせた店舗フォーマットで、全国展開を推進していきます。すなわち、当社グループの主力業態として独自のビジネスモデルを展開する「ドン・キホーテ（標準売場面積1,000㎡～3,000㎡）」を中核に、都市部には標準売場面積1,000㎡未満の小型店舗「ピカソ」などの小商圏型店舗を展開し、さらなるネットワーク拡大を予定しております。
ファミリー向けの総合ディスカウントストア及びポストGMS業態として、「MEGAドン・キホーテ（同8,000㎡～10,000㎡）」及び「New MEGA ドン・キホーテ（同3,000㎡～5,000㎡）」のビジネスモデルを一層進化させて、顧客層拡大に向けた全方位型の店舗開発を進めていく所存であります。
また、幅広い年代層のお客さまに支持されているユニー株式会社は、既存店の活性化策と併せて、「MEGAドン・キホーテUNY」または「ドン・キホーテUNY」への業態転換を積極的に進めて、収益の最大化を図ってまいります。
ｃ.店舗運営に資する後方支援システムの稼動と全国展開
基幹ITシステムや物流システムはもとより、お客さま一人ひとりの価値観やライフサイクルに合わせた最適なサービス・商品を提供することにより、顧客満足度を高めるためのCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）システムを推進していきます。
これらの経営戦略の推進は、当社グループの店舗ネットワーク拡大によるお客さまシェア増加につながるとともに、業務効率の改善やコストの削減、ひいては持続可能な収益成長への貢献が期待できるものと確信しております。
当社グループの事業その他に関する主なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。記載された事項で、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年９月25日）現在入手可能な情報から得られた当社グループの経営判断や予測に基づくものです。
(1）店舗拡大と人材確保
店舗網を主要基盤である首都圏から全国エリアへ展開を推進し、さらに事業領域の拡大などを目的とした子会社が増加する過程で、適切な人材の確保・育成ができなければ、サービスの質が低下し、業績が低迷する可能性があります。
(2）輸入及び物流・配送
商品の輸入割合が増加しており、輸出国の政治情勢・経済環境などの影響を受ける可能性があります。また、商品の物流・配送は、埼玉県及び大阪府などに所在する外部業者に委託しており、当該業者の経営状態などの影響を受けて、物流・配送が滞る可能性があります。
(3）マーケティング
商品の需要を迅速かつ適切に把握し、その情報に基づき、いかにお客さまのニーズに合った品揃えができるかによって、業績が大きく影響を受けますが、このマーケティングは、現時点では20-30代の若手スタッフに依存しております。マーケティングを適切に行うスタッフの確保・育成、そして組織的管理体制の継続ができなければ、業績が低迷する可能性があります。
(4）消費者需要、天候及び季節性
消費者需要の変化、天候の変化及び季節性による需要の偏りといった不可避的な要因によって業績が影響を受けるため、こうした外部要因の変動に備えた対応ができなければ、業績向上に陰りが生じる可能性があります。
(5）法律による規制
店舗の出店においては大規模小売店舗立地法、商品の販売においては景品表示法および食品衛生法、商品の仕入れにおいては独占禁止法や下請法、その他環境に関するリサイクル関連法等の様々な法的規制を受けておりますが、法令の改正や解釈の厳格化により、経営コストが増加し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）資金調達源泉
将来の事業拡大については、投資案件の金額によっては、社債の発行など、新規の資金調達手段を講じる可能性があります。経済環境や金利情勢など資金調達の状況などにより、事業拡大に支障をきたす可能性があります。
(7）個人情報保護法
顧客情報保護については、細心の注意を図っておりますが、万一、外部漏洩事件が発生した場合は、社会的信用問題や個人への賠償問題など、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8）固定資産の減損
当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）子会社株式及び関連会社株式の実質価額の下落
当社グループが保有する子会社株式及び関連会社株式の評価基準は原価法によっておりますが、時価のない株式については財政状態の悪化などにより実質価額が著しく下落した場合、金融商品会計の適用により減損処理を余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）M&Aによる事業拡大について
当社グループは、業容の拡大を図る手段として過去、M&Aを実施してまいりました。対象企業については、国内外を問わず、当該企業の財務内容や契約関係などについて詳細なデューディリジェンス（投資案件評価）を行うことによって、極力リスクを回避するよう努めております。しかしながら、M&Aを行った後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合などが考えられます。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）店舗閉鎖損失について
当社グループは、積極的な新規出店を進める一方で、不採算店舗の撤退を行う可能性があります。出店した店舗が当初の計画通りの収益を計上できず、経営努力による売上の拡大や販売費及び一般管理費の削減に努めても業績の回復が図れない場合には、撤退する方針としております。この場合には、店舗撤退に伴う損失が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）為替リスクについて
当社グループは、商品の一部を海外から直接輸入しており、間接的な輸入を含めると、販売している商品の中には輸入商品が多く含まれております。一般的に円高になれば、実質的な仕入価格は下がる傾向になり、円安になれば上がる傾向にあるため、売上総利益率の変動を受けるリスクがあります。当社グループは、場合によっては為替予約を行い、為替リスクを回避する対策を講じておりますが、当該為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為替相場などの変動による一般的な市場リスクを有しております。
(13）自然災害について
大規模地震や台風などの自然災害が発生した場合、店舗設備などの復旧費用や営業休止期間の発生、商品の物流・配送などに支障が出る可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）在庫リスク
当社グループは、現時点では積極的な店舗出店を行っており全社的には商品在庫が増加する傾向にあります。商品在庫につきましては、POSシステム及び基幹ITシステムにより、商品の販売動向や在庫数量をリアルタイムに管理することにより、在庫リスクを軽減するよう努めております。しかしながら、消費者需要の変化、天候の変化などにより、滞留在庫が発生する可能性があり、在庫処分や商品評価損計上により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ これらのほかに訴訟などの法的手続きの対象となるリスクや法令・規制などの改正など潜在的にさまざまなリスクが存在しており、上記に記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移しておりますが、海外経済の不確実性や通商問題の動向が世界経済に与える影響に留意する必要があることなど、不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、人手不足による人件費の高騰や天候不順などによる影響にとどまらず、消費者マインドについては、2019年10月に予定されている消費税増税を控えていることもあって、節約志向や選別消費の傾向がますます高まっております。
当社グループは、迅速かつ柔軟な品揃えを実現する多彩な店舗フォーマットを全国に展開するとともに、国際競争力を持った新たな流通を創造し、環太平洋地域におけるグローバルリテールグループとして相応しい企業のあり方を表すため、2019年２月１日付で、商号を「株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」に変更しました。
当社グループは、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、当期においても積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
2019年１月に、ユニー株式会社及びその子会社が連結子会社となりましたが、総合小売グループとしてのネットワークが拡大すると同時に、両グループそれぞれの強みを十分に活かした、ダブルネームの業態転換店舗「ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ」または「ドン・キホーテＵＮＹ」への転換を進めてまいりました。
「ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ」は、品質・鮮度により一層こだわった生鮮４品（青果・鮮魚・精肉・惣菜）をはじめとした食品売場を強化し、幅広い年齢層のお客さまに満足いただける店舗を目指しており、当連結会計年度に８店舗をリニューアルオープンしております。
また、「ドン・キホーテＵＮＹ」は、圧倒的な地域最安値を目指した驚安商品を豊富に取り揃えるとともに、ドン・キホーテならではの感性豊かな商品と空間演出で、お客さまにお買い物の「ワクワク・ドキドキ」を提供する店舗空間を創造しており、当連結会計年度に２店舗をリニューアルオープンしております。
海外事業においては、2019年２月に連結子会社であるPan Pacific Retail Management（Singapore）Pte.Ltd.が参加する合弁会社が、管理・運営を行う商業施設「DONKI MALL THONGLOR（ドンキモールトンロー）」の中核テナントとして、タイ１号店となる「DON DON DONKI トンロー店」をオープンしました。「DON DON DONKI トンロー店」は、生鮮４品をはじめとした食品や日用消耗品を豊富に取り揃えるほか、店内で販売している精肉や鮮魚などから、お客さまがお選びいただいた食材を、お好みに合わせて店内調理し、持ち帰りもしくは同店併設のイートインコーナーで飲食ができるなど、日本の食を気軽に体感いただける環境を用意した店舗となっております。
当社グループは、今後もさまざまな施策を展開し、お客さまに支持される店舗運営とオリジナルのサービス強化に努めてまいります。
当連結会計年度における店舗の状況につきましては、国内事業は、関東地方に７店舗（東京都－ピカソ目黒駅前店、神奈川県－ＭＥＧＡ港山下総本店、同 秦野店、ピカソ川崎銀柳街店、埼玉県－情熱職人東松山店、驚安堂幸手店、千葉県－ＭＥＧＡ船橋習志野店）、北海道に１店舗（同 札幌篠路店）、東北地方に１店舗（福島県－ドン・キホーテ須賀川店）、中部地方に３店舗（山梨県－ＭＥＧＡ甲府店、岐阜県－ドン・キホーテ大垣インター店、福井県－同 越前武生インター店）、近畿地方に４店舗（大阪府－同 寝屋川香里園店、同 道頓堀北館、ＭＥＧＡ和泉中央店、滋賀県－同 甲賀水口店）、四国地方に１店舗（愛媛県－ドン・キホーテ今治店）、九州地方に５店舗（福岡県－同 西鉄久留米店、ＭＥＧＡ福岡福重店、熊本県－ドン・キホーテ熊本下通り店、ＭＥＧＡ八代店、沖縄県－ドン・キホーテ石垣島店）を新たに開店しました。
また、ダブルネームの業態転換店舗である「ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ鈴鹿店」の店内に、ユニー株式会社が運営する衣料専門店の「APITA CLOTHING 鈴鹿店」を新たに開店しました。
これらの結果、国内事業においては合計23店舗を新たに開店し、法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ20店舗、株式会社長崎屋１店舗、株式会社ライラック１店舗及びユニー株式会社１店舗となりました。
なお、2019年１月４日に、持分法適用関連会社のユニー株式会社株式60％を追加取得し、完全子会社としたことから、ユニー株式会社188店舗、ＵＤリテール株式会社６店舗及び株式会社９９イチバ75店舗が、グループ店舗として新たに増加しております。
海外事業は、米国１店舗（TOKYO CENTRAL ヨーバリンダ店）、シンガポール１店舗（DON DON DONKI シティスクウェアモール店）、タイ１店舗（同 トンロー店）を開店したことから、既存店と合わせて42店舗体制になっております。
その一方で、事業効率改善等のためドイト八千代16号バイパス店他19店舗を閉店しました。
これらのことから、2019年６月期末時点における当社グループの総店舗数は、693店舗（2018年６月期末時点：418店舗）となりました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、
|
売上高 |
１兆3,288億74百万円 |
（前年同期比 41.1％増） |
|
営業利益 |
631億10百万円 |
（前年同期比 22.4％増） |
|
経常利益 |
682億40百万円 |
（前年同期比 19.3％増） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
482億53百万円 |
（前年同期比 32.5％増） |
となり、ドン・キホーテ１号店創業以来、30期連続で増収営業増益を達成し、親会社株主に帰属する当期純利益については10期連続で最高益を更新することができました。
当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計期間については、変更後のセグメント区分に組替えた数値を記載しており、前年同期比較につきましても、変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（ディスカウントストア事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し928億82百万円増加して、１兆159億24百万円(前年同期比10.1％増)、営業利益は495億89百万円(前年同期比3.7％減)となりました。
当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、節約志向が継続する消費環境の下で、食品や日用雑貨品を中心とした生活必需品の強化策を講じたことから、競争激化や天候不順の影響を乗り越えて販売シェアを拡大。さらに個人客やリピーターが増加しているインバウンド消費は、化粧品や医薬品などの消耗品需要の貢献が寄与したことなどから、既存店売上高成長率は1.2％増と好調に推移しました。
また、ファミリー向け業態のＭＥＧＡドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などが、既存顧客の囲い込みに繋がり、さらに新規のお客さま支持の獲得が進み、食品や日用消耗品などの販売高が好調に推移しており、既存店売上高成長率は0.4％増となりました。
（総合スーパー事業）
当連結会計年度の売上高は、2,660億58百万円、営業利益は70億39百万円となりました。
当該事業を営むユニー株式会社は、顧客に寄り添ったきめ細やかな販売施策が奏功して、衣料品や住居関連品の売上が伸長しました。なお、ユニー株式会社は、2019年１月４日に連結子会社となったことから、2019年１月から６月までの損益を連結しております。
（テナント賃貸事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し217億12百万円増加して、391億32百万円(前年同期比124.6％増)、営業利益は77億95百万円(前年同期比181.6％増)となりました。
ディスカウントストア事業の店舗数増加に加えて、ユニー株式会社が新たに連結子会社となったことから、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移しました。
（その他事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し67億14百万円増加して、77億60百万円(前年同期比641.9％増)、営業損失は12億40百万円(前年同期は営業損失26億91百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,092億53百万円増加し、1,851億36百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ558億97百万円増加し、1,019億78百万円となりました。これは、純利益の計上、減価償却費の計上、減損損失の計上及び割賦売掛金の減少といった増加要因があった一方で、負ののれん発生益の計上、持分法による投資利益の計上、たな卸資産の増加、未払金の減少並びに法人税等の支払額といった減少要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ1,273億30百万円減少し、371億13百万円となりました。これは、貸付金の回収による収入があった一方で、有形固定資産の取得による支出、関係会社株式の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ726億27百万円減少し、434億56百万円となりました。これは、社債の発行による収入といった増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出、債権流動化の返済による支出、配当金の支払い及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出といった減少要因によります。
③仕入及び販売の実績
ａ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
ディスカウントストア事業 |
766,408 |
110.4 |
|
家電製品 |
60,065 |
106.0 |
|
日用雑貨品 |
176,330 |
108.1 |
|
食品 |
291,530 |
112.1 |
|
時計・ファッション用品 |
119,144 |
105.4 |
|
スポーツ・レジャー用品 |
36,713 |
101.1 |
|
ＤＩＹ用品 |
10,572 |
95.0 |
|
海外 |
67,000 |
147.5 |
|
その他 |
5,054 |
61.0 |
|
|
|
|
|
総合スーパー事業 |
188,162 |
－ |
|
衣料品 |
22,172 |
－ |
|
住居関連品 |
21,989 |
－ |
|
食品 |
137,248 |
－ |
|
その他 |
6,753 |
－ |
|
|
|
|
|
その他事業 |
251 |
98.2 |
|
合 計 |
954,821 |
137.4 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
ディスカウントストア事業 |
1,015,924 |
110.1 |
|
家電製品 |
80,125 |
104.5 |
|
日用雑貨品 |
231,835 |
106.7 |
|
食品 |
350,897 |
112.6 |
|
時計・ファッション用品 |
162,397 |
101.6 |
|
スポーツ・レジャー用品 |
55,889 |
101.7 |
|
ＤＩＹ用品 |
15,448 |
95.3 |
|
海外 |
96,996 |
148.1 |
|
その他 |
22,337 |
106.5 |
|
|
|
|
|
総合スーパー事業 |
266,058 |
－ |
|
衣料品 |
35,719 |
－ |
|
住居関連品 |
32,378 |
－ |
|
食品 |
185,532 |
－ |
|
その他 |
12,429 |
－ |
|
|
|
|
|
テナント賃貸事業 |
39,132 |
224.6 |
|
|
|
|
|
その他事業 |
7,760 |
741.9 |
|
合 計 |
1,328,874 |
141.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．ディスカウントストア事業及び総合スーパー事業の地域別売上高
|
地域別 |
当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
|
|
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
ディスカウントストア事業 |
|
|
|
北海道 |
50,496 |
104.9 |
|
青森県 |
9,724 |
104.0 |
|
岩手県 |
2,082 |
101.5 |
|
宮城県 |
16,251 |
121.4 |
|
秋田県 |
6,669 |
126.2 |
|
山形県 |
3,554 |
103.9 |
|
福島県 |
9,146 |
104.9 |
|
茨城県 |
20,726 |
100.5 |
|
栃木県 |
9,479 |
101.5 |
|
群馬県 |
11,630 |
101.7 |
|
埼玉県 |
56,503 |
98.7 |
|
千葉県 |
47,968 |
103.7 |
|
東京都 |
185,899 |
103.9 |
|
神奈川県 |
79,313 |
111.9 |
|
新潟県 |
9,562 |
103.1 |
|
富山県 |
3,515 |
102.8 |
|
石川県 |
10,207 |
105.5 |
|
福井県 |
3,073 |
145.0 |
|
山梨県 |
4,301 |
123.0 |
|
長野県 |
12,138 |
101.9 |
|
岐阜県 |
9,685 |
125.1 |
|
静岡県 |
25,934 |
107.7 |
|
愛知県 |
63,767 |
121.6 |
|
三重県 |
12,341 |
146.0 |
|
滋賀県 |
8,363 |
131.1 |
|
京都府 |
10,857 |
103.1 |
|
大阪府 |
85,224 |
102.3 |
|
兵庫県 |
24,126 |
112.0 |
|
奈良県 |
5,845 |
99.9 |
|
和歌山県 |
4,625 |
102.9 |
|
鳥取県 |
1,641 |
97.7 |
|
島根県 |
1,475 |
101.2 |
|
岡山県 |
5,608 |
101.4 |
|
広島県 |
10,061 |
102.6 |
|
山口県 |
2,489 |
106.2 |
|
香川県 |
2,809 |
99.7 |
|
愛媛県 |
6,349 |
124.5 |
|
高知県 |
96 |
93.2 |
|
福岡県 |
31,678 |
106.6 |
|
佐賀県 |
2,064 |
102.2 |
|
長崎県 |
7,099 |
100.5 |
|
熊本県 |
8,105 |
110.2 |
|
大分県 |
3,899 |
103.8 |
|
宮崎県 |
5,131 |
109.3 |
|
鹿児島県 |
6,148 |
129.2 |
|
沖縄県 |
22,152 |
112.7 |
|
海外 |
96,117 |
146.8 |
|
合計 |
1,015,924 |
110.1 |
|
地域別 |
当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
|
|
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
総合スーパー事業 |
|
|
|
福島県 |
1,130 |
－ |
|
茨城県 |
1,141 |
－ |
|
栃木県 |
2,422 |
－ |
|
群馬県 |
4,992 |
－ |
|
埼玉県 |
6,216 |
－ |
|
千葉県 |
5,243 |
－ |
|
神奈川県 |
10,558 |
－ |
|
新潟県 |
5,177 |
－ |
|
富山県 |
6,038 |
－ |
|
石川県 |
4,871 |
－ |
|
福井県 |
4,954 |
－ |
|
山梨県 |
2,515 |
－ |
|
長野県 |
5,047 |
－ |
|
岐阜県 |
21,325 |
－ |
|
静岡県 |
22,522 |
－ |
|
愛知県 |
140,730 |
－ |
|
三重県 |
14,372 |
－ |
|
滋賀県 |
1,250 |
－ |
|
京都府 |
1,241 |
－ |
|
奈良県 |
4,314 |
－ |
|
合計 |
266,058 |
－ |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．ディスカウントストア事業及び総合スーパー事業の単位当たり売上高
|
項目 |
当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
前年同期比 （％） |
|
|
ディスカウントストア事業 |
|
|
|
|
売上高（百万円） |
1,015,924 |
110.1 |
|
|
１㎡当たり売上高 |
売場面積（期中平均）（㎡） |
1,202,176 |
111.8 |
|
１㎡当たり年間売上高（百万円） |
0.8 |
98.4 |
|
|
１人当たり売上高 |
従業員数（期中平均）（人） |
30,609 |
111.2 |
|
１人当たり年間売上高（百万円） |
33.2 |
99.0 |
|
|
総合スーパー事業 |
|
|
|
|
売上高（百万円） |
266,058 |
－ |
|
|
１㎡当たり売上高 |
売場面積（期中平均）（㎡） |
519,176 |
－ |
|
１㎡当たり年間売上高（百万円） |
0.5 |
－ |
|
|
１人当たり売上高 |
従業員数（期中平均）（人） |
14,782 |
－ |
|
１人当たり年間売上高（百万円） |
18.0 |
－ |
|
（注）従業員数は、臨時従業員（１人１日８時間換算）を含めて表示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項」に記載されているとおりであります。
この連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.財政状態の分析
資産につきましては、前期末と比較して4,717億89百万円増加し、１兆2,785億67百万円となりました。負債は、前期末と比較して、4,307億97百万円増加し、9,250億80百万円となりました。これは主として、ユニー株式会社及び同社子会社８社が新たに連結子会社となったことによります。
純資産につきましては、利益の増加を反映して、前期末と比較して409億92百万円増加し、3,534億87百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益を482億53百万円を計上したことによります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
ｂ.経営成績の分析
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計期間については、変更後のセグメント区分に組替えた数値を記載しており、前年同期比較につきましても、変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（売上高）
ディスカウントストア事業の売上高は、前年同期と比較し928億82百万円増加して、１兆159億24百万円(前年同期比10.1％増)、営業利益は495億89百万円(前年同期比3.7％減)となりました。
当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、節約志向が継続する消費環境の下で、食品や日用雑貨品を中心とした生活必需品の強化策を講じたことから、競争激化や天候不順の影響を乗り越えて販売シェアを拡大。さらに個人客やリピーターが増加しているインバウンド消費は、化粧品や医薬品などの消耗品需要の貢献が寄与したことなどから、既存店売上高成長率は1.2％増と好調に推移しました。
また、ファミリー向け業態のＭＥＧＡドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などが、既存顧客の囲い込みに繋がり、さらに新規のお客さま支持の獲得が進み、食品や日用消耗品などの販売高が好調に推移しており、既存店売上高成長率は0.4％増となりました。
総合スーパー事業の売上高は、2,660億58百万円、営業利益は70億39百万円となりました。
当該事業を営むユニー株式会社は、顧客に寄り添ったきめ細やかな販売施策が奏功して、衣料品や住居関連品の売上が伸長しました。なお、ユニー株式会社は、2019年１月４日に連結子会社となったことから、2019年１月から６月までの損益を連結しております。
テナント賃貸事業の売上高は、前年同期と比較し217億12百万円増加して、391億32百万円(前年同期比124.6％増)、営業利益は77億95百万円(前年同期比181.6％増)となりました。
ディスカウントストア事業の店舗数増加に加えて、ユニー株式会社が新たに連結子会社となったことから、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移しました。
その他事業の売上高は、前年同期と比較し67億14百万円増加して、77億60百万円(前年同期比641.9％増)、営業損失は12億40百万円(前年同期は営業損失26億91百万円)となりました。
これらの結果、売上高は前連結会計年度と比較して3,873億66百万円増加し、１兆3,288億74百万円（前年同期比41.1％増）となりました。
（営業利益）
生活必需品の品揃えや価格訴求の手を緩めず、お客さま数を増加させると同時に最適な商品ポートフォリオを構成し、価格戦略をきめ細やかに実施いたしました。また、商圏内競争力を高める施策を強化したことにより、売上総利益は増益となりました。販売費及び一般管理費は、「攻めの経営」を推進したことにより、人件費及び地代家賃等の新店に係る諸費用、新たに連結子会社となったユニー株式会社の販管費が増加しましたが、増収効果やコストマネジメントが奏功しております。これらのことから営業利益は631億10百万円（前年同期比22.4％増）となりました。
（経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
受取利息及び配当金17億77百万円、持分法による投資利益59億57百万円などの計上により、営業外収益は128億88百万円になりました。一方で、支払利息及び社債利息47億80百万円、社債発行費12億53百万円などの計上により、営業外費用は77億58百万円となったことから、経常利益は682億40百万円（前年同期比19.3％増）となりました。
また、負ののれん発生益93億15百万円、固定資産売却益20億85百万円などの計上により、特別利益は129億58百万円になりました。一方で、減損損失103億５百万円、店舗閉鎖損失16億98百万円などの計上により、特別損失は137億27百万円になりました。これらのことから親会社株主に帰属する当期純利益は482億53百万円（前年同期比32.5％増）となりました。
ｃ.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｄ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。
運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。
ｅ.経営上の目標の達成状況
当社グループは、「自己資本の充実」及び「収益力強化に向けた資本の有効的かつ戦略的な活用」のバランスを採りながら、持続的成長及び企業価値の向上に資する「事業投資を優先」してまいりますが、中期経営戦略として達成を目指している「ビジョン2020：売上高１兆円、店舗数500店、ROE（株主資本利益率）15％」に係る当連結会計年度における進捗状況は次のとおりであります。
売上高：１兆3,288億74百万円（進捗率 132.9％）
店舗数：693店（同 138.6％）
ROE（株主資本利益率）：15.6％（同 104.0％）
全ての項目について当連結会計年度に前倒しで達成することが出来ました。
（株式譲渡契約の締結）
当社は、2018年10月11日開催の取締役会において、ユニー株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2019年１月４日付で同社の全株式を取得いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（劣後特約付国内無担保社債の発行）
当社は、2018年11月29日に、劣後特約付国内無担保社債（以下、「本社債」）による総額140,000百万円の資金調達を実施いたしました。
(1) 社債総額 140,000百万円
(2) 申込期間 2018年11月22日
(3) 払込期日 2018年11月29日
(4) 償還期限 2053年11月28日
(5) 期限前償還 2023年11月29日以降の各利払日に、または2018年11月29日以降に税制事由もしくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合は、当社の選択により期限前償還することができる。（※）
(6) 担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
(7) 適用利率 2018年11月29日の翌日から2023年11月29日まで：年1.49％
2023年11月29日の翌日以降：６ヶ月ユーロ円ライボー＋2.40％
(8) 財務上の特約 該当事項なし。
(9) 優先順位 本社債の弁済順序は当社の一般の債務に劣後し、普通株式に優先する。
(10) 取得格付 Ａ－（株式会社日本格付研究所）
(11) 資本性 資本性「中・50％」（株式会社日本格付研究所）
(12) 引受証券会社 ＳＭＢＣ日興証券株式会社、みずほ証券株式会社
※本社債を期限前償還する場合には、株式会社日本格付研究所（またはその格付業務を承継した者）から本社債と同等以上の資本性が認定される商品により本社債を借り換えることを想定しております。ただし、一定の財務基準を満たす場合には当該借り換えを見送る可能性があります。
該当事項はありません。