第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、UHY東京監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について適確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 71,973	※２ 172,673
受取手形及び売掛金	12,848	18,744
割賦売掛金	-	67,417
営業貸付金	-	8,966
商品及び製品	※２ 135,781	※２ 188,510
前払費用	3,749	7,036
預け金	4,347	12,986
その他	7,919	20,790
貸倒引当金	△4	△717
流動資産合計	236,613	496,405
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 230,570	※２ 379,222
減価償却累計額	△90,932	△104,165
減損損失累計額	△6,223	△12,102
建物及び構築物（純額）	133,415	262,955
工具、器具及び備品	68,276	79,294
減価償却累計額	△48,162	△52,117
減損損失累計額	△396	△1,706
工具、器具及び備品（純額）	19,718	25,471
その他	422	1,976
減価償却累計額	△202	△377
減損損失累計額	△7	△6
その他（純額）	213	1,593
土地	※２ 188,866	※２ 315,047
建設仮勘定	5,701	5,814
有形固定資産合計	347,913	610,880
無形固定資産
のれん	17,600	17,216
その他	10,647	20,386
無形固定資産合計	28,247	37,602
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 31,606	※１ 16,681
長期貸付金	95,815	2,962
長期前払費用	3,531	6,105
退職給付に係る資産	-	6,362
繰延税金資産	15,389	19,668
敷金及び保証金	※２ 46,494	80,443
その他	※２ 2,848	※２ 3,965
貸倒引当金	△1,678	△2,506
投資その他の資産合計	194,005	133,680
固定資産合計	570,165	782,162
資産合計	806,778	1,278,567

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	93,030	159,064
短期借入金	-	123
1年内返済予定の長期借入金	※２,※８ 17,788	※２,※８ 19,721
1年内償還予定の社債	3,616	22,816
債権流動化に伴う支払債務	※９ 7,262	※９ 7,304
未払金	16,590	49,580
未払費用	13,242	22,684
預り金	3,740	19,407
未払法人税等	8,821	9,841
ポイント引当金	1,892	5,227
その他	※２ 5,905	※２ 22,218
流動負債合計	171,886	337,985
固定負債
社債	91,274	238,458
長期借入金	※２,※８ 200,668	※２,※８ 256,777
債権流動化に伴う長期支払債務	※９ 12,104	※９ 4,703
資産除去債務	6,538	23,083
負ののれん	267	180
その他	11,546	※２ 63,894
固定負債合計	322,397	587,095
負債合計	494,283	925,080
純資産の部
株主資本
資本金	22,436	22,675
資本剰余金	19,975	15,414
利益剰余金	248,940	291,221
自己株式	△14	△14
株主資本合計	291,337	329,296
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	244	173
為替換算調整勘定	△1,218	554
退職給付に係る調整累計額	-	△477
その他の包括利益累計額合計	△974	250
新株予約権	345	724
非支配株主持分	21,787	23,217
純資産合計	312,495	353,487
負債純資産合計	806,778	1,278,567

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	941,508	1,328,874
売上原価	※１ 697,517	※１ 958,347
売上総利益	243,991	370,527
販売費及び一般管理費	※２ 192,423	※２ 307,417
営業利益	51,568	63,110
営業外収益
受取利息及び配当金	1,604	1,777
負ののれん償却額	86	86
持分法による投資利益	4,579	5,957
受取手数料	457	403
その他	2,915	4,665
営業外収益合計	9,641	12,888
営業外費用
支払利息及び社債利息	2,912	4,780
社債発行費	90	1,253
債権流動化費用	382	274
支払手数料	300	500
その他	307	951
営業外費用合計	3,991	7,758
経常利益	57,218	68,240
特別利益
固定資産売却益	※３ 93	※３ 2,085
段階取得に係る差益	-	1,424
負ののれん発生益	-	9,315
収用補償金	※４ 457	※４ 11
その他	100	123
特別利益合計	650	12,958
特別損失
減損損失	※５ 1,007	※５ 10,305
固定資産除却損	※６ 172	※６ 509
店舗閉鎖損失	※７ 189	※７ 1,698
その他	127	1,215
特別損失合計	1,495	13,727
税金等調整前当期純利益	56,373	67,471
法人税、住民税及び事業税	16,986	19,292
法人税等調整額	543	△1,740
法人税等合計	17,529	17,552
当期純利益	38,844	49,919
非支配株主に帰属する当期純利益	2,439	1,666
親会社株主に帰属する当期純利益	36,405	48,253

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
当期純利益	38,844	49,919
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△86	△66
為替換算調整勘定	△1,663	1,743
退職給付に係る調整額	-	△477
持分法適用会社に対する持分相当額	3	△5
その他の包括利益合計	※ △1,746	※ 1,195
包括利益	37,098	51,114
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	34,659	49,476
非支配株主に係る包括利益	2,439	1,638

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	22,425	19,425	216,446	△14	258,282
当期変動額
新株の発行	11	11			22
剰余金の配当			△4,113		△4,113
親会社株主に帰属する当期純利益			36,405		36,405
連結子会社の増資による持分の増減		539			539
その他			202		202
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	11	550	32,494	－	33,055
当期末残高	22,436	19,975	248,940	△14	291,337

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	326	445	771	98	20,779	279,930
当期変動額
新株の発行						22
剰余金の配当						△4,113
親会社株主に帰属する当期純利益						36,405
連結子会社の増資による持分の増減						539
その他						202
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△82	△1,663	△1,745	247	1,008	△490
当期変動額合計	△82	△1,663	△1,745	247	1,008	32,565
当期末残高	244	△1,218	△974	345	21,787	312,495

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	22,436	19,975	248,940	△14	291,337
当期変動額
新株の発行	239	239			478
剰余金の配当			△5,854		△5,854
親会社株主に帰属する当期純利益			48,253		48,253
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			△118		△118
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減		736			736
連結子会社株式の取得による持分の増減		△5,536			△5,536
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	239	△4,561	42,281	△0	37,959
当期末残高	22,675	15,414	291,221	△14	329,296

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	244	△1,218	-	△974	345	21,787	312,495
当期変動額
新株の発行							478
剰余金の配当							△5,854
親会社株主に帰属する当期純利益							48,253
自己株式の取得							△0
連結範囲の変動							△118
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減							736
連結子会社株式の取得による持分の増減							△5,536
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△71	1,772	△477	1,224	379	1,430	3,033
当期変動額合計	△71	1,772	△477	1,224	379	1,430	40,992
当期末残高	173	554	△477	250	724	23,217	353,487

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	56,373	67,471
減価償却費及びその他の償却費	17,378	23,722
減損損失	1,007	10,305
負ののれん償却額	△86	△86
負ののれん発生益	-	△9,315
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△36	147
受取利息及び受取配当金	△1,604	△1,777
支払利息及び社債利息	2,912	4,780
持分法による投資損益（△は益）	△4,579	△5,957
段階取得に係る差損益（△は益）	-	△1,424
有形固定資産除売却損益（△は益）	119	△1,342
店舗閉鎖損失	189	1,698
収用補償金	△457	△11
敷金保証金の賃料相殺	1,777	2,775
売上債権の増減額（△は増加）	△3,816	3,258
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,235	△14,489
仕入債務の増減額（△は減少）	4,638	3,924
割賦売掛金の増減額（△は増加）	-	59,700
未払金の増減額（△は減少）	△585	△10,343
預り金の増減額（△は減少）	1,015	△5,583
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△509	1,508
その他の固定負債の増減額（△は減少）	308	490
その他	327	△202
小計	65,136	129,249
利息及び配当金の受取額	1,102	1,521
利息の支払額	△2,274	△4,555
法人税等の支払額	△19,152	△27,462
法人税等の還付額	637	3,520
収用補償金の受取額	582	11
持分法適用会社からの配当金の受取額	50	56
災害損失の支払額	-	△362
営業活動によるキャッシュ・フロー	46,081	101,978

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△53,341	△43,835
有形固定資産の売却による収入	1,225	7,579
無形固定資産の取得による支出	△695	△2,298
敷金及び保証金の差入による支出	△2,123	△3,394
敷金及び保証金の回収による収入	153	1,163
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △16,283	※２ △5,423
関係会社株式の取得による支出	△19,976	△7,936
貸付けによる支出	△77,979	△1,613
貸付金の回収による収入	4,601	19,125
その他	△25	△481
投資活動によるキャッシュ・フロー	△164,443	△37,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△281	-
長期借入れによる収入	134,689	90,000
長期借入金の返済による支出	△6,057	△196,594
社債の発行による収入	19,903	168,647
社債の償還による支出	△19,316	△3,616
債権流動化の返済による支出	△7,514	△7,612
株式の発行による収入	23	478
配当金の支払額	△4,113	△5,854
非支配株主への配当金の支払額	△892	△808
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△4,322
非支配株主からの払込みによる収入	-	3,569
その他	△359	△432
財務活動によるキャッシュ・フロー	116,083	43,456
現金及び現金同等物に係る換算差額	68	318
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,211	108,639
現金及び現金同等物の期首残高	78,094	75,883
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	614
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 75,883	※１ 185,136

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　72社

連結子会社の名称

㈱ドン・キホーテ

ユニー㈱

㈱長崎屋

ＵＤリテール㈱

ドイト㈱

日本アセットマーケティング㈱

㈱ＵＣＳ

日本商業施設㈱

㈱リアリット

㈱パン・パシフィックシェアードサービス（旧 ㈱ドン・キホーテシェアードサービス）

Pan Pacific Retail Management（Singapore）Pte. Ltd.（旧 Pan Pacific International Holdings Pte. Ltd.）

Don Quijote(USA)Co.,Ltd.

MARUKAI CORPORATION

QSI,Inc.

その他連結子会社58社

　当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったユニー㈱の発行済株式全てを取得したため、同社及び同社の子会社８社を新たに連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、新規設立により５社、株式取得により２社、重要性が増加した５社を新たに連結の範囲に含めております。さらに、当連結会計年度において、１社を清算したため、連結の範囲から除いております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社12社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　2社

持分法適用会社の名称

アクリーティブ㈱

カネ美食品㈱

当連結会計年度において、カネ美食品㈱の発行済株式の26.6％を取得したため、新たに持分法適用の範囲に含めております。また、持分法適用関連会社であったユニー㈱の発行済株式全てを取得し、連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社12社及び関連会社８社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Don Quijote(USA)Co.,Ltd.他13社については決算日が連結決算日と異なりますが差異が３カ月を超えないため当該子会社の財務諸表を使用しております。

ただし、決算日以降から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、ユニー㈱他15社については決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３カ月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　連結子会社のうち、日本アセットマーケティング㈱他５社については決算日が連結決算日と異なりますが、より適切な経営情報を把握するため、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のある有価証券

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のない有価証券

　移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

　　時価法

(ハ)たな卸資産

　売価還元法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）

ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　また、ユニー㈱他８社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ)長期前払費用

　定額法

（3）繰延資産の処理方法

(イ)株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

(ロ)社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

（4）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び過去の実績率等を勘案した所定の基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権について、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　なお、当連結会計年度末における年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、主として20年間の定額法により償却しております。

　　2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた12,266百万円は、「預け金」4,347百万円、「その他」7,919百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」及び「預り金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた26,235百万円は、「未払金」16,590百万円、「預り金」3,740百万円、「その他」5,905百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に含めていた「未払金の増減額」及び「預り金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に表示していた△79百万円は、「未払金の増減額」△585百万円、「預り金の増減額」1,015百万円、「その他の流動負債の増減額」△509百万円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,512百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」15,389百万円に含めて表示しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が279百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
投資有価証券（株式）	28,818百万円	13,126百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
現金及び預金	1,480百万円	605百万円
商品及び製品	1,559	415
建物及び構築物	1,131	1,508
土地	1,206	2,451
敷金及び保証金	38	－
投資その他の資産「その他」	518	43
計	5,932	5,022

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
1年内返済予定の長期借入金	69百万円	41百万円
長期借入金	343	320
流動負債「その他」	98	131
固定負債「その他」	－	1,434
計	510	1,926

　３　保証債務

連結会社以外の会社の借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2018年６月30日）		当連結会計年度 （2019年６月30日）
㈱ＵＣＳ	20,000百万円	㈱ＵＣＳ	－百万円

　４　債権流動化による遡及義務

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
債権流動化による遡及義務	－百万円	3,750百万円

　５　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行33行と、当連結会計年度末においては取引銀行48行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
当座貸越極度額の総額	38,000百万円	49,600百万円
借入実行残高	－	－
差引額	38,000	49,600

　６　連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
貸出コミットメントの総額	594百万円	591百万円
借入実行残高	－	－
差引額	594	591

　７　当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
貸出コミットメントの総額	－百万円	512,423百万円
貸出実行額	－	8,792
差引残高	－	503,631

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

※８　当社は、前連結会計年度末においては52金融機関（総額37,500百万円）と、当連結会計年度末においては72金融機関（総額87,500百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

　なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
シンジケートローン契約による借入残高	28,000百万円	74,200百万円

※９　債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。

　なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
債権流動化に伴う支払債務	7,262百万円	7,304百万円
債権流動化に伴う長期支払債務	12,104	4,703
計	19,366	12,007

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
7,005百万円	7,201百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
給与手当	71,941百万円	111,485百万円
地代家賃	28,330	42,131
支払手数料	22,957	43,772
減価償却費	14,815	20,012
ポイント引当金繰入額	3,580	7,352
のれん償却額	676	1,019
退職給付費用	128	849

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
建物及び構築物	5百万円	建物及び構築物	443百万円
土地	140	土地	1,699
売却費用	△53	売却費用	△59
その他	1	その他	2
計	93	計	2,085

※４　収用補償金

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

当社連結子会社である㈱ドン・キホーテの店舗の収用に伴う移転補償金であります。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

当社連結子会社である㈱長崎屋の店舗駐車場の収用に伴う移転補償金であります。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失
関東	店舗設備	建物及び構築物	699百万円
近畿	店舗設備	建物及び構築物	221百万円
九州	店舗設備	建物及び構築物	41百万円
海外	店舗設備	建物及び構築物	46百万円
合計			1,007百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物1,007百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものには、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.4％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失
関東	店舗設備	建物及び構築物・土地・工具、器具及び備品・ 　その他	7,861百万円
中部	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	780百万円
近畿	店舗設備	建物及び構築物・土地・工具、器具及び備品	1,552百万円
海外	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	112百万円
合計			10,305百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 5,975百万円、土地 3,004百万円、工具、器具及び備品 1,325百万円、その他 １百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものには、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しております。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
建物及び構築物	45百万円	建物及び構築物	73百万円
器具備品	58	器具備品	231
撤去費用	58	撤去費用	63
その他	11	その他	142
計	172	計	509

※７　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
建物及び構築物	79百万円	建物及び構築物	1,198百万円
器具備品	69	器具備品	49
撤去費用	31	撤去費用	271
その他	10	その他	180
計	189	計	1,698

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△123百万円	△70百万円
組替調整額	－	△25
税効果調整前	△123	△95
税効果額	37	29
その他有価証券評価差額金	△86	△66
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,663	1,743
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,663	1,743
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△1,663	1,743
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	△685
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△685
税効果額	－	208
退職給付に係る調整額	－	△477
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	3	△5
その他の包括利益合計	△1,746	1,195

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式（注）	158,179	14	－	158,193
合計	158,179	14	－	158,193
自己株式
普通株式	5	－	－	5
合計	5	－	－	5

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加14千株は、ストック・オプションの行使による増加14千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	327
提出会社	有償ストック・オプションとしての新株予約権（注）	－	－	－	－	－	18
合計		－	－	－	－	－	345

　（注）有償ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年９月27日 定時株主総会	普通株式	3,322	21.0	2017年６月30日	2017年９月28日
2018年２月６日 取締役会	普通株式	791	5.0	2017年12月31日	2018年３月23日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年９月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	4,271	27.0	2018年６月30日	2018年９月27日

４．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式（注）１.	158,193	129	－	158,322
合計	158,193	129	－	158,322
自己株式
普通株式（注）２.	5	0	－	5
合計	5	0	－	5

　（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加129千株は、ストック・オプションの行使による増加129千株であります。

        ２. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	709
提出会社	有償ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15
合計		－	－	－	－	－	724

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年９月26日 定時株主総会	普通株式	4,271	27.0	2018年６月30日	2018年９月27日
2019年２月５日 取締役会	普通株式	1,583	10.0	2018年12月31日	2019年３月25日

　（注）2019年２月５日取締役会決議による１株当たり配当額には、当社グループ第１号店の開店30周年記念配当５円が

含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年９月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	4,750	30.0	2019年６月30日	2019年９月26日

４．株主資本の著しい変動

当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社リアリット他１社の株式を追加取得したことにより、資本剰余金が5,536百万円減少しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
現金及び預金勘定	71,973	百万円	172,673	百万円
預け金に含まれる現金同等物	3,960		12,513
担保に供している定期預金	△50		△50
現金及び現金同等物	75,883		185,136

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

　株式の取得により新たにQSI,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにQSI,Inc.株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,340	百万円
固定資産	3,189
のれん	13,794
流動負債	△3,717
固定負債	△2,911
為替換算調整勘定	△328
株式の取得価額	14,367
現金及び現金同等物	△913
借入金等の引受による支出	2,829
差引：取得のための支出	16,283

　当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　株式の取得により新たにユニー株式会社及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにユニー株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	234,802	百万円
固定資産	335,890
流動負債	△214,084
固定負債	△248,953
非支配株主持分	△19,800
負ののれん発生益	△9,315
支配獲得時までの持分法評価額	△29,116
段階取得に係る差益	△1,424
追加取得した株式の取得価額	48,000
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△42,577
差引：取得のための支出	5,423

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　　主として店舗設備及び事務機器等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
１年内	5,124	8,034
１年超	23,225	37,772
合計	28,349	45,806

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブ取引は、将来の金利及び為替の変動リスク回避を目的としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。クレジット会社等については信用リスクは殆どないと認識しております。その他に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。

　割賦売掛金や営業貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに対して、与信審査、与信限度額及び信用情報管理等与信管理に対する体制を整備し、運営しております。

　有価証券は、市場価格の変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されておりますが、当該リスクに対して、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。

　長期借入金、社債及び債権流動化に伴う支払債務は、主に設備投資に係る資金調達及び運転資金を目的としたものであります。長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を、また、外貨建の長期借入金の一部については、為替変動リスクに晒されておりますが、為替の変動による損失を回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により管理しております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」における取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	71,973	71,973	－
(2) 受取手形及び売掛金	12,848
貸倒引当金(*1)	△4
	12,844	12,844	－
(3) 投資有価証券
①その他有価証券	2,720	2,720	－
②関係会社株式	3,733	3,138	△595
(4) 長期貸付金	95,471
貸倒引当金(*2)	△5
	95,466	95,466	△0
(5) 敷金及び保証金	13,451	14,520	1,069
資産計	200,187	200,661	474
(1) 買掛金	93,030	93,030	－
(2) 短期借入金	－	－	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	17,788	17,791	3
(4) 1年内償還予定の社債	3,616	3,612	△4
(5) 債権流動化に伴う支払債務	7,262	7,274	12
(6) 未払費用	13,242	13,242	－
(7) 未払法人税等	8,821	8,821	－
(8) 社債	91,274	89,353	△1,921
(9) 長期借入金	200,668	201,453	785
(10)債権流動化に伴う長期支払債務	12,104	12,181	77
負債計	447,805	446,757	△1,048
デリバティブ取引(*3)	(546)	(546)	－

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2019年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	172,673	172,673	－
(2) 受取手形及び売掛金	18,744
貸倒引当金(*1)	△52
	18,692	18,692	－
(3) 割賦売掛金	67,417
貸倒引当金(*2)	△519
割賦利益繰延	△105
	66,793	71,832	5,039
(4) 営業貸付金	8,966
貸倒引当金(*3)	△146
	8,820	10,533	1,713
(5) 預け金	12,986	12,986	－
(6) 投資有価証券
①その他有価証券	2,663	2,663	－
②関係会社株式	7,922	8,120	198
(7) 長期貸付金	2,581
貸倒引当金(*4)	△0
	2,581	2,581	－
(8) 敷金及び保証金	22,259	23,708	1,449
資産計	315,389	323,788	8,399
(1) 支払手形及び買掛金	159,064	159,064	－
(2) 短期借入金	123	123	△0
(3) 1年内返済予定の長期借入金	19,721	19,713	△8
(4) 1年内償還予定の社債	22,816	22,753	△63
(5) 債権流動化に伴う支払債務	7,304	7,308	4
(6) 未払金	49,580	49,580	－
(7) 未払費用	22,684	22,684	－
(8) 預り金	19,407	19,407	－
(9) 未払法人税等	9,841	9,841	－
(10)社債	238,458	236,519	△1,939
(11)長期借入金	256,777	256,157	△620
(12)債権流動化に伴う長期支払債務	4,703	4,734	31
負債計	810,478	807,883	△2,595
デリバティブ取引(*5)	(835)	(835)	－

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)割賦売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(5)預け金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)割賦売掛金、(4)営業貸付金

　期末日現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを市場金利に債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。

　なお、貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しているものと想定されるため、当該価額を時価としております。

(6)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、取引所の価格のある関連会社株式については、連結貸借対照表計上額には持分法適用後の金額を記載しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(7)長期貸付金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8)敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に、信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(6)未払金、(7)未払費用、(8)預り金、(9)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)１年内償還予定の社債、

(5)債権流動化に伴う支払債務、(10)社債、(11)長期借入金、(12)債権流動化に伴う長期支払債務

　これらの時価については、元利金の合計額及び返済総額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
有価証券及び投資有価証券	68	892
関係会社株式	25,085	5,204
長期貸付金	344	381
貸倒引当金(*1)	△163	△161
	181	220
敷金及び保証金	33,043	58,184
貸倒引当金(*2)	△1,458	△2,078
	31,585	56,106

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　　上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する

　　ことが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	71,973	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,848	－	－	－
長期貸付金	－	22,429	12	73,030
敷金及び保証金	1,236	3,954	3,809	4,452
合計	86,057	26,383	3,821	77,482

当連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	172,673	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,744	－	－	－
割賦売掛金	51,933	11,500	2,076	－
営業貸付金	4,788	4,105	73	－
預け金	12,986	－	－	－
長期貸付金	－	2,581	－	－
敷金及び保証金	3,123	7,495	6,278	5,363
合計	264,247	25,681	8,427	5,363

（注）割賦売掛金及び営業貸付金のうち、償還予定額が見込めない債権は含めておりません。

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	3,616	22,916	11,916	12,566	11,421	32,455
長期借入金	17,788	17,917	10,732	40,212	12,419	119,388
合計	21,404	40,833	22,648	52,778	23,840	151,843

当連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	123	－	－	－	－	－
社債	22,816	12,016	22,566	11,421	10,830	181,625
長期借入金	19,721	12,534	28,411	19,131	25,031	171,670
合計	42,660	24,550	50,977	30,552	35,861	353,295

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,587	2,285	302
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	107	50	57
	小計	2,694	2,335	359
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	0	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	26	28	△2
	小計	26	28	△2
合計		2,720	2,363	357

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　68百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額　０百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,478	2,285	193
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	150	78	72
	小計	2,628	2,363	265
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	35	38	△3
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	35	38	△3
合計		2,663	2,401	262

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　892百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額　０百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	64	63	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	64	63	－

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	138	25	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	138	25	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2018年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建 米ドル	1,635	－	△21	△21

（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関及び証券会社から提示された価格を使用しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2018年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	68,996	65,161	△529	△529

（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関及び証券会社から提示された価格を使用しております。

当連結会計年度（2019年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	65,161	58,150	△661	△661

（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関及び証券会社から提示された価格を使用しております。

(3）金利通貨関連

前連結会計年度（2018年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利通貨スワップ取引
	変動受取・固定支払 支払　円 受取　米ドル	9,193	9,193	△17	△17

（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。

当連結会計年度（2019年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利通貨スワップ取引
	変動受取・固定支払 支払　円 受取　米ドル	9,193	9,193	△153	△153

（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、2019年１月４日にユニー株式会社株式60％を追加取得し、完全子会社としたユニー㈱及び同社子会社２社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付制度は、規約型確定給付企業年金制度を設けております。なお、前連結会計年度においては確定給付制度を採用していないため、記載を省略しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
新規連結に伴う増加額	63,742百万円
勤務費用	990
利息費用	159
数理計算上の差異の発生額	580
退職給付の支払額	△3,099
退職給付債務の期末残高	62,372

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
新規連結に伴う増加額	70,070百万円
期待運用収益	532
数理計算上の差異の発生額	△106
事業主からの拠出額	1,339
退職給付の支払額	△3,099
年金資産の期末残高	68,734

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 （2019年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	62,372百万円
年金資産	△68,734
退職給付に係る資産	△6,362
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,362

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
勤務費用	990百万円
利息費用	159
期待運用収益	△532
確定給付制度に係る退職給付費用	617

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
数理計算上の差異	△685
合　計	△685

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2019年６月30日）
未認識数理計算上の差異	△685
合　計	△685

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2019年６月30日）
債券	73％
株式	11
オルタナティブ	15
現金及び預金	1
合　計	100

　（注）オルタナティブは、リスク分散を図る目的で投資を行っており、ヘッジファンドを含む複数の銘柄への投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	当連結会計年度 （2019年６月30日）
割引率	0.2％
長期期待運用収益率	1.5
予想昇給率	3.1

３．確定拠出制度

　　　　 当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度128百万円、当連結会計年度160百万円であります。

（ストックオプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上及び科目名

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
販売費及び一般管理費	247	382

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
新株予約権戻入益	0	0

(注）新株予約権戻入益は、連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に含めております。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション	第１回有償 ストック・オプション
付与対象者の区分別人数	取締役　　　　 ３名	取締役　　　　 ３名	当社及び当社子会社の 　取締役、監査役及び 　従業員　　　　1,633名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　　2,600株	普通株式　　2,500株	普通株式　969,700株
付与日	2015年６月26日	2015年12月28日	2016年９月23日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	（注３）
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年６月26日 2045年６月25日	2015年12月28日 2045年12月27日	2018年10月１日 2026年９月30日
権利行使条件	（注２）	（注２）	（注３）

	第３回株式報酬型 ストック・オプション	第４回株式報酬型 ストック・オプション	第５回株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分別人数	取締役　　　　 ３名	取締役　　　　 ３名	取締役　　　　 ３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　 14,000株	普通株式　 50,000株	普通株式　 59,000株
付与日	2017年６月１日	2018年６月29日	2019年４月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年６月１日 2047年５月31日	2018年６月29日 2048年６月28日	2019年４月10日 2049年４月９日
権利行使条件	（注２）	（注２）	（注２）

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利行使条件は以下のとおりです。

①　新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使することができる。この場合は、上記①にかかわらず、権利行使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。

３．権利確定及び行使の条件は以下のとおりです。

①　新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、売上高及び営業利益の額が次の各号に掲げる条件を全て満たしている場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

(a)2017年６月期の売上高が8,200億円を超過しており、かつ、営業利益が450億円を超過していること

(b)2018年６月期の売上高が8,800億円を超過しており、かつ、営業利益が480億円を超過していること

ただし、上記期間（2016年７月から2018年６月まで）において、連結売上高及び営業利益に多大な影響を及ぼす大規模な企業買収等の事象が発生し、当該期の有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（単位：株）

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション	第１回有償 ストック・オプション
付与日	2015年６月26日	2015年12月28日	2016年９月23日
権利確定前
前連結会計年度末残	－	－	911,300
付与	－	－	－
失効	－	－	2,000
権利確定	－	－	909,300
当連結会計年度末残	－	－	－
権利確定後
前連結会計年度末残	2,600	2,500	－
権利確定	－	－	909,300
権利行使	－	－	128,600
失効	－	－	4,100
当連結会計年度末	2,600	2,500	776,600

	第３回株式報酬型 ストック・オプション	第４回株式報酬型 ストック・オプション	第５回株式報酬型 ストック・オプション
付与日	2017年６月１日	2018年６月29日	2019年４月10日
権利確定前
前連結会計年度末残	－	－	－
付与	－	－	59,000
失効	－	－	－
権利確定	－	－	59,000
当連結会計年度末残	－	－	－
権利確定後
前連結会計年度末残	14,000	50,000	－
権利確定	－	－	59,000
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
当連結会計年度末	14,000	50,000	59,000

（注）ストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（単位：円）

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション	第１回有償 ストック・オプション
付与日	2015年６月26日	2015年12月28日	2016年９月23日
権利行使価格	1	1	3,700
権利行使時の平均株価	－	－	6,922
公正な評価単価	4,968	4,030	－

	第３回株式報酬型 ストック・オプション	第４回株式報酬型 ストック・オプション	第５回株式報酬型 ストック・オプション
付与日	2017年６月１日	2018年６月29日	2019年４月10日
権利行使価格	1	1	1
権利行使時の平均株価	－	－	－
公正な評価単価	4,046	4,943	6,475

（注）2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

第５回株式報酬型ストック・オプション

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方式

	第５回株式報酬型 ストック・オプション
株価変動性（注）１	31.95％
予想残存期間（注）２	15年
予想配当（注）３	32円/株
無リスク利子率（注）４	0.172％

（注）１．15年間（2004年４月から2019年４月まで）の株価実績に基づき算定しております。

　　　２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

　　　３．2018年６月期の配当実績によっております。

　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年６月30日）		当連結会計年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税否認	756百万円		824百万円
たな卸資産	2,915		3,237
未払賞与	448		1,862
減価償却限度超過額	3,573		25,068
減損損失	2,178		13,932
店舗閉鎖損失	71		1,059
税務上の繰越欠損金（注)２	7,663		7,649
投資有価証券評価損否認	74		702
長期未払金	220		1,898
貸倒引当金繰入超過額	605		1,472
資産除去債務	1,243		4,267
ポイント引当金	692		1,713
利息返還損失引当金	－		1,277
連結子会社の時価評価差額	－		22,204
その他	1,373		3,882
繰延税金資産小計	21,811		91,046
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	－		△4,671
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△53,015
評価性引当額小計（注)１	△4,943		△57,686
繰延税金資産合計	16,868		33,360
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△2,258		△15,545
退職給付に係る資産	－		△1,041
固定資産圧縮積立金	－		△2,007
その他有価証券評価差額金	△112		△292
その他	△686		△325
繰延税金負債合計	△3,056		△19,210
繰延税金資産の純額	13,812		14,150

（注）１．当連結会計年度における評価性引当額の大幅な増加は、ユニー株式会社株式の追加取得によりユニー株式会社及び同子会社８社が新たに連結子会社となったことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年６月30日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	2,135	1,345	749	605	201	2,614	7,649
評価性引当額	△1,200	△286	△487	△355	△152	△2,191	△4,671
繰延税金資産	935	1,059	262	250	49	423	(※2)2,978

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金7,649百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,978百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年６月30日）		当連結会計年度 （2019年６月30日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
住民税均等割等	1.2		1.1
評価性引当額	△1.1		△0.6
持分法による投資損益	△2.5		△2.7
負ののれん発生益	－		△4.2
段階取得に係る差益	－		△0.6
のれん償却等連結上の修正	0.4		0.5
税額控除	△1.5		△0.0
連結子会社との税率差異	4.2		1.8
その他	△0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		25.9

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ユニー株式会社

事業の内容　　　　　衣・食・住・余暇にわたる総合小売業のチェーンストア

（2）企業結合を行った主な理由

ユニー株式会社は、中京圏を中心とした顧客から長く支持されており、その強固な信頼を活かし、ユニー株式会社と当社が一体となり、スピード感をもってアミューズメント性を強みとした新たなリアル店舗を創出することにより、双方の店舗の競争力を高めることになり、当社の企業価値をさらに向上させることが可能になると判断したためであります。

（3）企業結合日

2019年１月４日（みなし取得日　2019年１月１日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　40％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　60％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日である2019年１月１日から2019年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得直前に保有していたユニー株式会社の株式の企業結合日における時価 企業結合日に追加取得したユニー株式会社の株式の時価	20,066百万円 30,098百万円
取得原価	50,164百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　1,424百万円

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　413百万円

６．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）負ののれん発生益の金額

9,315百万円

なお、負ののれん発生益の金額は、当連結会計年度末において、取得原価が未確定であり、また取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額であります。

（2）発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	234,802百万円
固定資産	335,890
資産合計	570,692
流動負債	214,084
固定負債	248,953
負債合計	463,037

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高                     　  662,069百万円

営業利益                     　 28,723

経常利益                     　 26,406

税金等調整前当期純利益       　 27,880

親会社株主に帰属する当期純利益　19,568

１株当たり当期純利益         　  30.91円

（概算額の算定方法）

  企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識される段階取得に係る差益及び負ののれん発生益については加味しておりません。また、当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり当期純利益は、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

　当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗用の土地・建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から１年～58年と見積り、割引率は0.00％～2.20％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
期首残高	6,024百万円	6,595百万円
新規連結による増加高	－	16,283
有形固定資産の取得に伴う増加額	527	642
見積りの変更による増減額	－	506
時の経過による調整額	79	148
資産除去債務の消滅による減少額	△35	△167
期末残高	6,595	24,007

２．当該除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、ユニー㈱の不動産賃貸借契約に伴う資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額506百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

３．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社及び連結子会社において、事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,929百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上）、売却による損益は50百万円（特別利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,577百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	58,166	78,245
	期中増減額	20,079	69,925
	期末残高	78,245	148,170
期末時価		90,168	170,047

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（18,915百万円）、賃貸割合変更等(1,650百万円)であり、主な減少額は不動産売却（486百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は新規連結による増加（59,883百万円）、不動産取得（1,028百万円）、遊休資産への振替(7,873百万円)、賃貸割合変更等(1,141百万円)であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「ディスカウントストア事業」、「総合スーパー事業」及び「テナント賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ディスカウントストア事業」は、主にビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテUNY」等の店舗を展開しております。

「総合スーパー事業」は、主に総合スーパー「アピタ」、小型スーパーマーケット「ピアゴ」を中心とした店舗を展開しております。

「テナント賃貸事業」は、商業施設におけるテナント誘致、賃貸及び管理を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社は、2019年１月４日にユニー株式会社の株式を追加取得し、当社の完全子会社としました。これに伴い、当連結会計年度より、事業セグメントの追加及び区分方法の見直しを行い、従来の２つの報告セグメント「リテール事業」及び「テナント賃貸事業」から、３つの報告セグメント「ディスカウントストア事業」、「総合スーパー事業」及び「テナント賃貸事業」へ変更しております。

　また、主な事業会社の変動として、従来「テナント賃貸事業」に含めていた日本アセットマーケティング㈱及び「その他事業」に含めていた㈱リアリットはディスカウントストア事業の付帯事業であることを考慮し、「ディスカウントストア事業」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

　報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	ディス カウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	923,042	-	17,420	940,462	1,046	941,508	-	941,508
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,581	-	1,874	4,455	-	4,455	△4,455	-
計	925,623	-	19,294	944,917	1,046	945,963	△4,455	941,508
セグメント利益	51,508	-	2,768	54,276	△2,691	51,585	△17	51,568
セグメント資産	600,270	-	58,622	658,892	71,986	730,878	75,900	806,778
その他の項目（注）４
減価償却費	15,989	-	1,358	17,347	28	17,375	3	17,378
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	50,778	-	3,746	54,524	145	54,669	28	54,697

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額75,900百万円には、全社資産である当社、連結子会社㈱ドン・キホーテ及び連結子会社㈱長崎屋での余剰運用資金（現金及び預金及び投資有価証券）53,822百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等22,078百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	ディス カウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	1,015,924	266,058	39,132	1,321,114	7,760	1,328,874	-	1,328,874
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,567	551	1,762	5,880	3,153	9,033	△9,033	-
計	1,019,491	266,609	40,894	1,326,994	10,913	1,337,907	△9,033	1,328,874
セグメント利益	49,589	7,039	7,795	64,423	△1,240	63,183	△73	63,110
セグメント資産	633,193	233,372	232,544	1,099,109	123,967	1,223,076	55,491	1,278,567
その他の項目（注）４
減価償却費	18,186	2,390	3,095	23,671	32	23,703	19	23,722
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	39,461	1,105	4,886	45,452	1,287	46,739	246	46,985

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額55,491百万円には、全社資産である当社、連結子会社㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋及びユニー㈱での余剰運用資金（現金及び預金及び投資有価証券）135,311百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△79,820百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年７月１日  至  2018年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年７月１日  至  2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度（自  2017年７月１日  至  2018年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結 損益計算書 計上額
	ディス カウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
減損損失	987	-	20	1,007	-	1,007	-	1,007

  当連結会計年度（自  2018年７月１日  至  2019年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結 損益計算書 計上額
	ディス カウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
減損損失	9,845	-	460	10,305	-	10,305	-	10,305

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年７月１日  至  2018年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	ディス カウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
当期償却額	676	-	-	676	-	676	-	676
当期末残高	17,600	-	-	17,600	-	17,600	-	17,600

  なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	ディス カウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
当期償却額	86	-	-	86	-	86	-	86
当期末残高	267	-	-	267	-	267	-	267

当連結会計年度（自  2018年７月１日  至  2019年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	ディス カウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
当期償却額	1,019	-	-	1,019	-	1,019	-	1,019
当期末残高	17,216	-	-	17,216	-	17,216	-	17,216

  なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	ディス カウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
当期償却額	86	-	-	86	-	86	-	86
当期末残高	180	-	-	180	-	180	-	180

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年７月１日  至  2018年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年７月１日  至  2019年６月30日）

　当連結会計年度において、ユニー株式会社の株式を追加取得し連結範囲に含めた事により、「総合スーパー事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を9,315百万円計上しております。

　なお、当連結会計年度において、負ののれん発生益の金額は、取得原価が未確定であり、また取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額であります。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2017年７月１日　至2018年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	ユニー㈱	愛知県稲沢市	10,000	総合小売事業	（所有）   直接  40.0	資金の援助 役員の兼任	資金の貸付 (注)	77,630	長期貸付金	73,030
							資金の回収	4,600
関連会社の子会社	㈱UCS	愛知県稲沢市	1,610	クレジットカード事業	なし	債務保証	債務保証 (注)	20,000	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2）当社は、借入金等に係る債務の40％について、債務保証を行っております。

当連結会計年度（自2018年７月１日　至2019年６月30日）

記載すべき重要なものはありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2017年７月１日　至2018年６月30日）

記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自2018年７月１日　至2019年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	吉田　直樹 (注１)	－	－	当社代表取締役専務兼CAO	（被所有） 　直接　0.01 　間接　　－	－	ストックオプションの行使 (注２)	37	－	－
役員及びその近親者	当社取締役 安田隆夫 の配偶者	－	－	－	なし	－	関係会社株式の取得 (注３)	4,980	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を有する会社	PAN PACIFIC PARTNERSHIP PTE. LTD. (注４)	シンガポール	1.4百万 シンガ ポール ドル	資産管理	（被所有） 　直接　　－ 　間接 19.78	共同設立 増資の引受	出資の引受 (注５)	3,434	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）吉田直樹は、2019年９月25日付で代表取締役社長兼CEOに就任しております。

(2）2016年６月30日開催の取締役会決議及び2016年９月１日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

(3）連結子会社である株式会社リアリット他１社の株式を追加取得するために、同株式を保有する会社の株式を取得しております。株式の購入価格は、対象となった会社の純資産価額等を基準に総合的に勘案して、交渉・協議の上決定しております。

(4）当社取締役安田隆夫の近親者の設立法人になります。

(5）PAN PACIFIC RETAIL MANAGEMENT (ASIA) PTE. LTD.の会社設立に伴い、当社の連結子会社PAN PACIFIC STRATEGY INSTITUTE PTE. LTD.と共同で出資を行っております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2017年７月１日

至　2018年６月30日）

当連結会計年度

（自　2018年７月１日

至　2019年６月30日）

１株当たり純資産額	458円89銭
１株当たり当期純利益	57円53銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	57円41銭

１株当たり純資産額	520円39銭
１株当たり当期純利益	76円23銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	76円00銭

（注）１．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	36,405	48,253
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	36,405	48,253
普通株式の期中平均株式数（株）	158,185,966	158,242,778
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	329,934	485,334
（うち新株予約権）	（329,934）	（485,334）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

当社は、2019年７月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

①　分割の方法

2019年８月31日（実質上８月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有株式１株につき４株の割合をもって分割しております。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　158,334,660株

株式分割により増加する株式数　　　　475,003,980株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　633,338,640株

株式分割後の発行可能株式総数　　　1,872,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日         2019年８月16日

基準日               2019年８月31日（実質上８月30日）

効力発生日           2019年９月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

株式分割による影響は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年７月12日の取締役会決議により、2019年９月１日付をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。

②　定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、468,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、1,872,000,000株とする。

③　定款変更の日程

　効力発生日　　　　2019年９月１日

４．その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2019年９月１日以降、以下のとおり調整しております。

	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回有償新株予約権	2016年６月30日	3,700円	925円

（注）当社は、上記以外に株式報酬型新株予約権を複数発行しておりますが、当該各新株予約権の権利行使価額はいずれも１株当たり１円であり、また、当該各新株予約権の発行決議において、いずれも権利行使価額の調整に関して定めなかったことにより、今回の株式分割による権利行使価額の調整は発生いたしません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		年 月 日					年 月 日
当社	第57回無担保社債	2013.11.29	200 (200)	－	6ヶ月TIBOR	なし	2018.11.30
当社	第58回無担保社債	2014.11.29	1,800 (1,200)	600 (600)	6ヶ月TIBOR	なし	2019.11.29
当社	第８回無担保社債	2015.3.12	20,000 (－)	20,000 (20,000)	0.55	なし	2020.3.12
当社	第９回無担保社債	2015.3.12	10,000 (－)	10,000 (－)	0.80	なし	2022.3.11
当社	第10回無担保社債	2016.3.10	10,000 (－)	10,000 (－)	0.33	なし	2021.3.10
当社	第11回無担保社債	2016.3.10	10,000 (－)	10,000 (－)	0.73	なし	2026.3.10
当社	第12回無担保社債	2017.3.21	10,000 (－)	10,000 (－)	0.39	なし	2024.3.21
当社	第13回無担保社債	2018.3.8	10,000 (－)	10,000 (－)	0.21	なし	2023.3.8
当社	第14回無担保社債	2018.3.8	10,000 (－)	10,000 (－)	0.48	なし	2028.3.8
当社	第15回無担保社債	2019.3.7	－	10,000 (－)	0.11	なし	2022.3.7
当社	第16回無担保社債	2019.3.7	－	10,000 (－)	0.35	なし	2026.3.6
当社	第17回無担保社債	2019.3.7	－	10,000 (－)	0.45	なし	2029.3.7
当社	第１回無担保社債 （劣後特約付）	2018.11.28	－	140,000 (－)	(注２)	なし	2053.11.28
日本アセットマーケティング株式会社	第１回無担保社債	2014.9.25	1,000 (－)	1,000 (－)	0.79	なし	2021.9.24
日本アセットマーケティング株式会社	第２回無担保社債	2014.9.25	510 (140)	370 (140)	0.68	なし	2021.9.24
日本アセットマーケティング株式会社	第３回無担保社債	2015.9.25	1,235 (266)	969 (266)	0.63	なし	2022.9.22

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
日本アセットマーケティング株式会社	第４回無担保社債	2015.9.30	1,500 (600)	900 (600)	0.32	なし	2020.9.30
日本アセットマーケティング株式会社	第５回無担保社債	2016.3.25	1,440 (280)	1,160 (280)	0.33	なし	2023.3.24
日本アセットマーケティング株式会社	第６回無担保社債	2016.9.21	2,125 (250)	1,875 (250)	0.18	なし	2026.9.18
日本アセットマーケティング株式会社	第７回無担保社債	2016.9.26	3,400 (400)	3,000 (400)	0.22	なし	2026.9.25
日本アセットマーケティング株式会社	第８回無担保社債	2016.9.26	1,580 (280)	1,300 (280)	0.37	なし	2023.9.26
その他の社債	－	－	100 (－)	100 (－)	－	－	－
合計	－	－	94,890 (3,616)	261,274 (22,816)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．当社の第１回無担保社債の利率は、2018年11月29日の翌日から2023年11月29日まで年1.49％、2023年11月29日の翌日以降６ヶ月ユーロ円LIBOR＋2.40％。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
22,816	12,016	22,566	11,421	10,830

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	123	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	17,788	19,721	0.53	－
１年以内に返済予定のリース債務	46	53	1.04	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	200,668	256,777	0.81	2020.9 ～2067.7
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	39	137	1.02	2022.1 ～2024.5
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	218,541	276,811	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	12,534	28,411	19,131	25,031
リース債務	45	41	36	15

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	250,080	513,416	918,990	1,328,874
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	17,638	34,951	50,035	67,471
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）	11,646	23,616	37,052	48,253
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	18.40	37.32	58.54	76.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	18.40	18.91	21.22	17.69

（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。