２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,237	112,237
関係会社短期貸付金	11,006	12,525
関係会社預け金	24,172	47,469
未収還付法人税等	1,389	4,199
その他	※１ 1,161	※１ 1,860
貸倒引当金	△5	△1
流動資産合計	82,960	178,289
固定資産
有形固定資産
建物	5,700	5,333
土地	62,577	62,147
その他	59	126
有形固定資産合計	68,336	67,606
無形固定資産	6,722	6,938
投資その他の資産
投資有価証券	2,567	2,470
関係会社株式	163,907	207,656
長期貸付金	13,446	-
関係会社長期貸付金	89,861	206,877
敷金及び保証金	※１ 1,249	※１ 1,502
保険積立金	1,746	1,746
繰延税金資産	723	651
その他	※１ 895	※１ 514
貸倒引当金	△2	△13
投資その他の資産合計	274,392	421,403
固定資産合計	349,450	495,947
資産合計	432,410	674,236

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	※４ 17,469	※１,※４ 18,181
1年内償還予定の社債	1,400	20,600
未払費用	941	※１ 1,177
関係会社預り金	52,923	51,387
その他	※１ 662	※１ 421
流動負債合計	73,395	91,766
固定負債
社債	80,600	230,000
長期借入金	※１,※４ 186,724	※４ 244,262
資産除去債務	714	726
その他	※１ 863	※１ 1,216
固定負債合計	268,901	476,204
負債合計	342,296	567,970
純資産の部
株主資本
資本金	22,436	22,675
資本剰余金
資本準備金	23,743	23,982
資本剰余金合計	23,743	23,982
利益剰余金
利益準備金	23	23
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	43,387	58,748
利益剰余金合計	43,410	58,771
自己株式	△14	△14
株主資本合計	89,575	105,414
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	194	128
評価・換算差額等合計	194	128
新株予約権	345	724
純資産合計	90,114	106,266
負債純資産合計	432,410	674,236

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
営業収益	※１ 13,680	※１ 29,806
営業費用	※２ 4,287	※２ 4,889
営業利益	9,393	24,917
営業外収益
受取利息及び受取配当金	1,650	3,026
匿名組合投資利益	549	20
その他	420	116
営業外収益合計	※１ 2,619	※１ 3,162
営業外費用
支払利息及び社債利息	2,742	4,366
社債発行費	90	1,253
支払手数料	297	367
その他	18	931
営業外費用合計	3,147	6,917
経常利益	8,865	21,162
特別利益
固定資産売却益	211	363
抱合せ株式消滅差益	951	-
その他	0	0
特別利益合計	1,162	363
特別損失
店舗閉鎖損失	26	-
関係会社株式売却損	93	-
その他	0	-
特別損失合計	119	-
税引前当期純利益	9,908	21,525
法人税、住民税及び事業税	708	208
法人税等調整額	29	102
法人税等合計	737	310
当期純利益	9,171	21,215

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	22,425	23,732	23,732	23	38,329	38,352	△14	84,495
当期変動額
新株の発行	11	11	11					22
剰余金の配当					△4,113	△4,113		△4,113
当期純利益					9,171	9,171		9,171
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	11	11	11	-	5,058	5,058	-	5,080
当期末残高	22,436	23,743	23,743	23	43,387	43,410	△14	89,575

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	283	283	98	84,876
当期変動額
新株の発行				22
剰余金の配当				△4,113
当期純利益				9,171
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△89	△89	247	158
当期変動額合計	△89	△89	247	5,238
当期末残高	194	194	345	90,114

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	22,436	23,743	23,743	23	43,387	43,410	△14	89,575
当期変動額
新株の発行	239	239	239					478
剰余金の配当					△5,854	△5,854		△5,854
当期純利益					21,215	21,215		21,215
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	239	239	239	-	15,361	15,361	△0	15,839
当期末残高	22,675	23,982	23,982	23	58,748	58,771	△14	105,414

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	194	194	345	90,114
当期変動額
新株の発行				478
剰余金の配当				△5,854
当期純利益				21,215
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△66	△66	379	313
当期変動額合計	△66	△66	379	16,152
当期末残高	128	128	724	106,266

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のある有価証券……………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のない有価証券……………移動平均法による原価法

　(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………時価法

２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建設附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．繰延資産の処理方法

　(1) 株式交付費………支出時に全額費用として処理しております。

　(2) 社債発行費………支出時に全額費用として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払金」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」206百万円、「その他」456百万円は、「その他」662百万円として組み替えています。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」94百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」723百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

連結財務諸表「注記事項 (ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

連結財務諸表「注記事項 (ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
短期金銭債権	795百万円	1,422百万円
長期金銭債権	753	370
短期金銭債務	283	1,308
長期金銭債務	1,250	342

　２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入、発行した社債、及び建築工事費用に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
KoigakuboSC特定目的会社 （特定社債）	100百万円	KoigakuboSC特定目的会社 （特定社債）	100百万円
合同会社グリーンファイル （建築工事費）	330	合同会社グリーンファイル （建築工事費）	－
日本アセットマーケティング株式会社（建築工事費）	968	日本アセットマーケティング株式会社（建築工事費）	－
株式会社UCS （借入債務）	20,000	株式会社UCS （借入債務）	－
Don Quijote(USA)Co.,Ltd. （借入債務）	2,211	Don Quijote(USA)Co.,Ltd. （借入債務）	2,155

このほか、関係会社等の不動産賃貸借契約について、賃借人としての賃料の支払等一切の債務について連帯保証を行っております。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
定期建物賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証	月額　742百万円	月額　670百万円
土地賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証	－	月額　 10百万円

　３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度末においては取引銀行33行と、当事業年度末においては取引銀行31行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
当座貸越極度額	38,000百万円	37,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	38,000	37,000

※４　当社は、前事業年度末においては52金融機関（総額37,500百万円）と、当事業年度末においては72金融機関（総額87,500百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等の金額を基準とする財務制限条項が付加されております。

　これらの契約に基づく事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
シンジケートローンによる借入残高	28,000百万円	74,200百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日）
営業取引による取引高
営業収益	13,608百万円	29,775百万円
営業取引以外の取引高
営業外収益	1,603	2,254
資産購入高	－	4,666
資産譲渡高	3,008	－

※２　営業費用の一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
給与手当	314百万円	480百万円
地代家賃	1,247	1,293
支払手数料	345	594
租税公課	864	734
減価償却費	450	451
退職給付費用	7	12

（有価証券関係）

前事業年度（2018年６月30日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	66,987	62,775	△4,212
関連会社株式	1,706	3,138	1,432
合計	68,693	65,913	△2,780

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	75,606
関連会社株式	19,608
合計	95,214

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2019年６月30日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	66,987	45,337	△21,650
関連会社株式	7,922	8,120	198
合計	74,909	53,457	△21,452

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	131,041
関連会社株式	1,706
合計	132,747

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税否認	24百万円		29百万円
店舗閉鎖損失引当金	30		－
減価償却限度超過額	214		227
投資有価証券評価損否認	37		37
資産除去債務	173		185
支払手数料	104		－
株式報酬費用	100		217
その他	259		199
繰延税金資産小計	941		894
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△132		△187
評価性引当額小計	△132		△187
繰延税金資産合計	809		707
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△86		△56
繰延税金負債合計	△86		△56
繰延税金資産の純額	723		651

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
受取配当金等益金不算入	△21.0		△29.5
抱合せ株式消滅差益	△3.0		－
その他	0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4		1.4

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円)

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額	期末 取得原価
有形固定資産	建物	5,700	45	－	412	5,333	5,328	10,661
	土地	62,577	148	578	－	62,147	－	62,147
	その他	59	95	16	12	126	55	181
	計	68,336	288	594	424	67,606	5,383	72,989
無形固定資産	その他	6,722	231	－	15	6,938	34	6,972
	計	6,722	231	－	15	6,938	34	6,972

(注)１．当期増加額の主な内訳

 　ソフトウェアの開発・導入による増加額　　214百万円

２．当期減少額の主な内訳

 　賃貸物件の土地売却に伴う減少額　　　　  417百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7	7	－	14

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。