# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期
決算年月 | 2016年６月 | 2017年６月 | 2018年６月 | 2019年６月 | 2020年６月
売上高 | 百万円 | 759,592 | 828,798 | 941,508 | 1,328,874 | 1,681,947
経常利益 | 百万円 | 43,797 | 45,523 | 57,218 | 68,240 | 75,173
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 24,938 | 33,082 | 36,405 | 47,066 | 50,303
包括利益 | 百万円 | 26,628 | 40,104 | 37,098 | 49,927 | 50,209
純資産額 | 百万円 | 244,547 | 279,930 | 312,495 | 352,300 | 390,716
総資産額 | 百万円 | 560,568 | 642,868 | 806,778 | 1,282,100 | 1,298,948
１株当たり純資産額 | 円 | 366.08 | 409.44 | 458.89 | 518.51 | 589.29
１株当たり当期純利益 | 円 | 39.44 | 52.30 | 57.53 | 74.36 | 79.39
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 39.41 | 52.26 | 57.41 | 74.13 | 79.18
自己資本比率 | ％ | 41.3 | 40.3 | 36.0 | 25.6 | 28.8
自己資本利益率 | ％ | 11.2 | 13.5 | 13.3 | 15.2 | 14.3
株価収益率 | 倍 | 23.96 | 20.37 | 23.12 | 23.00 | 29.84
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 29,110 | 56,441 | 46,081 | 101,978 | 65,135
投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △52,197 | △40,593 | △164,443 | △37,113 | △33,452
財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 17,148 | 17,644 | 116,083 | 43,456 | △34,030
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 44,496 | 78,094 | 75,883 | 185,136 | 183,602
従業員数 | 人 | 6,857 | 6,708 | 7,876 | 13,546 | 14,186
［外、平均臨時雇用者数］ | [17,566] | [18,792] | [20,516] | [34,805] | [33,523]

（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２．2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。このため、当該株式分割が、第36期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第39期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第39期における売上高、総資産額及び従業員数の大幅な増加は、ユニー株式会社株式の追加取得によりユニー株式会社及び同子会社８社が新たに連結子会社となったことによるものであります。

５．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期
決算年月 | 2016年６月 | 2017年６月 | 2018年６月 | 2019年６月 | 2020年６月
営業収益 | 百万円 | 12,138 | 12,995 | 13,680 | 29,806 | 20,432
経常利益 | 百万円 | 6,542 | 6,734 | 8,865 | 21,162 | 5,282
当期純利益 | 百万円 | 6,239 | 10,956 | 9,171 | 21,215 | 5,530
資本金 | 百万円 | 22,382 | 22,425 | 22,436 | 22,675 | 23,008
発行済株式総数 | 千株 | 158,118 | 158,179 | 158,193 | 158,322 | 633,929
純資産額 | 百万円 | 76,785 | 84,876 | 90,114 | 106,266 | 105,714
総資産額 | 百万円 | 242,877 | 280,978 | 432,410 | 674,236 | 679,938
１株当たり純資産額 | 円 | 121.37 | 133.99 | 141.87 | 166.66 | 166.42
１株当たり配当額 | 円 | 22.00 | 26.00 | 32.00 | 40.00 | 15.00
(内１株当たり中間配当額) | (5.00) | (5.00) | (5.00) | (10.00) | (3.00)
１株当たり当期純利益 | 円 | 9.87 | 17.32 | 14.49 | 33.52 | 8.73
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 9.86 | 17.31 | 14.46 | 33.41 | 8.70
自己資本比率 | ％ | 31.6 | 30.2 | 20.8 | 15.7 | 15.5
自己資本利益率 | ％ | 8.3 | 13.6 | 10.5 | 21.7 | 5.2
株価収益率 | 倍 | 95.77 | 61.49 | 91.77 | 51.02 | 271.36
配当性向 | ％ | 55.7 | 37.5 | 55.2 | 29.8 | 171.8
従業員数 | 人 | 43 | 46 | 70 | 69 | 1,074
[外、平均臨時雇用者数] | [3] | [1] | [1] | [1] | [285]
株主総利回り | ％ | 73.0 | 82.7 | 103.6 | 133.6 | 185.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | ％ | (78.0) | (103.2) | (113.2) | (103.8) | (107.1)
最高株価 | 円 | 5,830 | 4,475 | 6,380 | 7,800 | 2,447 (7,140)
最低株価 | 円 | 3,260 | 3,325 | 3,875 | 4,945 | 1,608 (6,170)

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。このため、当該株式分割が、第36期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第39期の１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額には、当社グループ１号店の開店30周年記念配当５円が含まれております。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第40期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1980年９月 | 日用雑貨品等の卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャスト（現・株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）を東京都杉並区桃井四丁目４番19号に資本金３百万円で設立
1982年６月 | 卸売事業の拡大強化を図るため、主たる事業形態を卸売業へ変更
７月 | 本店を埼玉県新座市栗原一丁目６番８号に移転
1989年２月 | 本店を東京都府中市八幡宿北7782番地５（現・東京都府中市緑町二丁目６番地の３）に移転
３月 | 消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市にドン・キホーテ府中店を１号店として開設し、主たる事業形態を卸売業から小売業へ変更
1992年11月 | ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを導入
1993年７月 | ＥＯＳ（電子発注システム）を導入
1995年３月 | 本部（本社機能）を東京都府中市若松町四丁目３番地に移転
６月 | マーチャンダイジング強化を図るため、株式会社リーダーの株式取得（2011年６月清算結了）
９月 | 商号を株式会社ドン・キホーテに変更
1996年12月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年11月 | 本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号に移転
1998年３月 | ドン・キホーテ葛西店及び同環八世田谷店開設により、当社店舗数10店を達成
６月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2000年７月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
2001年11月 | テナント管理事業を営むことを目的として、株式会社パウ・クリエーション（現・連結子会社（2009年７月１日付で日本商業施設株式会社に商号変更））を設立
2002年６月 | ドン・キホーテ久留米店開設により、当社店舗数50店を達成
2004年４月 | 「Club Donpen Card」発行開始
９月 | ドン・キホーテグループ等の店舗開発及び不動産事業を行うことを目的として、株式会社ディワン（現・連結子会社）を設立
11月 | ピカソ港南台店開設により、当社店舗数100店舗達成
2005年１月 | システム開発及びインターネットを利用した総合サービスの提供等を行うことを目的として、株式会社ドンキコム（現・連結子会社（2007年８月１日付で株式会社リアリットに商号変更））を設立
2006年２月 | 株式会社ダイエーより、THE DAI'EI(USA),INC. (現・Don Quijote (USA) Co., Ltd.) 及びOriental Seafoods,Inc.の全株式を取得し子会社化
９月 | 本店を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転
2007年１月 | ドイト株式会社（現・連結子会社（2020年２月１日付で株式会社スカイグリーンに商号変更））及び同子会社１社の全株式を取得し子会社化
10月 | 株式会社長崎屋及び同子会社７社を取得し子会社化したことにより、当社グループ店舗数200店舗達成
2009年９月 | 本店を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転
10月 | プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始
2011年１月 | 株式会社フィデック（2012年７月１日付でアクリーティブ株式会社に商号変更）の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化
2012年７月 | 当社グループにおけるバックオフィス業務のシェアードサービスを目的として、株式会社ドン・キホーテシェアードサービス（現・連結子会社（2019年２月１日付で株式会社パン・パシフィックシェアードサービスに商号変更））を設立
2013年４月 | 株式会社ジアース（2013年７月１日付で日本アセットマーケティング株式会社に商号変更）の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化
５月 | ISO20000（ISO/IEC20000-1：2011）(ITサービスマネジメントシステム規格)の国際認証を取得
７月 | 海外事業持株会社として、シンガポール共和国にPan Pacific International Holdings Pte. Ltd.（現・連結子会社（2019年１月７日付でPan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.に商号変更））を設立
９月 | 北米及びハワイ州での店舗運営を目的とし、MARUKAI CORPORATIONの全株式を取得し子会社化
12月 | 会社分割により、当社が営む一切の事業を㈱ドン・キホーテ分割準備会社に移転し、純粋持株会社体制へ移行するとともに、商号を㈱ドンキホーテホールディングスに変更（同時に㈱ドン・キホーテ分割準備会社は商号を㈱ドン・キホーテに変更）

年月 | 事項
2014年３月 | 自社発行型電子マネー『majica（マジカ）』サービス開始
2015年５月 | ドン・キホーテ豊中店開設により、当社グループ店舗数300店舗達成
７月 | 国内における事業の強化を目的として、中間持株会社である株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを設立
2016年９月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2017年１月 | アクリーティブ株式会社株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用関連会社とする
８月 | ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現・株式会社ファミリーマート）と資本・業務提携に関する契約書の締結
９月 | 米国ハワイ州において24店舗のスーパーマーケットを展開する、QSI,Inc.の全株式を取得し子会社化
11月 | ユニー株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする MEGAドン・キホーテ京都山科店及び同クラスポ蒲郡店開設により、当社グループ店舗数400店舗達成
2018年４月 | 株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを吸収合併
2019年１月 | ユニー株式会社の全株式を取得し、同社及び同子会社８社を子会社化したことにより、当社グループ店舗数600店舗達成
２月 | 商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更
４月 | カネ美食品株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする
７月 | 当社グループにおける営業サポート業務を担うことを目的として、株式会社パン・パシフィックリテールサポートを設立
10月 | 当社グループと最新テクノロジーとの融合の橋渡し役となり、オープンイノベーションを推進することを目的として、株式会社マシュマロを設立
2020年２月 | ドイト株式会社（現・スカイグリーン株式会社）が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を会社分割（吸収分割）による事業承継により譲渡
４月 | 連結子会社のユニー株式会社が所有する株式会社９９イチバ株式を一部売却したことにより、同社を持分法非適用関連会社とする
７月 | 株式会社パン・パシフィックシェアードサービス及び株式会社パン・パシフィックリテールサポートを吸収合併

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社76社、非連結子会社11社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社９社により構成されております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

セグメントの名称 | 会社名 | 事業内容
ディスカウントストア事業 | ㈱ドン・キホーテ ㈱長崎屋 ＵＤリテール㈱ Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd. Pan Pacific Retail Management（Hong Kong）Co.,Ltd. Don Quijote(USA)Co.,Ltd. MARUKAI CORPORATION QSI,Inc. | 家電製品、日用雑貨品、衣料、食品、住居関連商品、時計・ファッション用品、スポーツ・レジャー用品及びDIY用品の販売を行う「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」としてチェーン展開による小売業を営んでおります。
日本アセットマーケティング㈱ | 当社グループのうち、ディスカウントストア事業を営む会社に対し、事業用物件の賃貸及び管理等を行っております。
㈱リアリット | 当社グループのうち、ディスカウントストア事業を営む会社に対し、店頭端末連動携帯販促システムの提供等を行っております。
総合スーパー事業 | ユニー㈱ | アピタ及びピアゴ等の業態を展開し、衣・食・住・余暇にわたる総合小売業を営んでおります。
カネ美食品㈱ | 寿司・揚物・惣菜等の小売業及びコンビニエンスストア向けの弁当の製造及び販売を行っております。
テナント賃貸事業 | 日本商業施設㈱ | 複合型商業施設の一部をテナントに賃貸することにより、テナント賃貸事業を営んでおります。 また、当該テナントの管理を営んでおります。
㈱ドン・キホーテ Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd. Pan Pacific Retail Management（Hong Kong）Co.,Ltd. Don Quijote(USA)Co.,Ltd. MARUKAI CORPORATION QSI,Inc. ユニー㈱ ＵＤリテール㈱ | 店舗の一部をテナントに賃貸することにより、テナント賃貸事業を営んでおります。
その他事業 | ㈱ＵＣＳ | クレジットカード事業、電子マネー事業、保険代理店事業等を行っております。
アクリーティブ㈱ | 売掛債権の早期買取りを行う金融サービス及び支払業務のアウトソーシングサービスなどを行っております。

その他連結子会社 | 63社
その他非連結子会社 | 11社
持分法非適用関連会社 | ９社

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱ドン・キホーテ （注）１．２ | 東京都 目黒区 | 100 | ディスカウントストア事業 テナント賃貸事業 | 100.0 | １．経営指導を行っております。 ２．バックオフィス業務、営業サポート業務を受託しております。 ３．当社の建物の一部を賃借しております。 ４．役員の兼任あり。
ユニー㈱ （注）１．２ | 愛知県 稲沢市 | 10,000 | 総合スーパー事業 テナント賃貸事業 | 100.0 | １．経営指導を行っております。 ２．営業サポート業務を受託しております。 ３．資金援助あり。 ４．役員の兼任あり。
㈱長崎屋 （注）１．２ | 東京都 目黒区 | 100 | ディスカウントストア事業 | 100.0 | １．経営指導を行っております。 ２．バックオフィス業務、営業サポート業務を受託しております。 ３．役員の兼任あり。
ＵＤリテール㈱ | 神奈川県 横浜市 | 2 | ディスカウントストア事業 テナント賃貸事業 | 100.0 | １．経営指導を行っております。 ２．バックオフィス業務、営業サポート業務を受託しております。 ３．役員の兼任あり。
日本アセットマーケティング㈱ （注）１．４．５ | 東京都 江戸川区 | 37,591 | ディスカウントストア事業 | 89.0 (19.1) | １．バックオフィス業務を受託しております。 ２．当社の土地の一部を賃借しております。
㈱ＵＣＳ （注）４ | 愛知県 稲沢市 | 1,611 | その他事業 | 100.0 (100.0) | １．資金援助あり。 ２．役員の兼任あり。
日本商業施設㈱ | 東京都 江戸川区 | 1,600 | テナント賃貸事業 | 100.0 | １．経営指導を行っております。 ２．バックオフィス業務を受託しております。 ３．役員の兼任あり。

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
㈱リアリット （注）４ | 東京都 千代田区 | 100 | ディスカウントストア事業 | 100.0 (94.6) | バックオフィス業務を受託しております。
Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte. Ltd. （注）１．３．４ | シンガポール共和国 | 78百万 SGドル | ディスカウントストア事業 テナント賃貸事業 | 65.0 (65.0) [35.0] | １．営業サポート業務を受託しております。 ２．資金援助あり。 ３．役員の兼任あり。
Pan Pacific Retail Management(Hong Kong) Co., Ltd. （注）３．４ | 香港 | 1百万 HKドル | ディスカウントストア事業 テナント賃貸事業 | 65.0 (65.0) [35.0] | 営業サポート業務を受託しております。
B'CAUSE Pte. Ltd. （注）３．４．６ | シンガポール共和国 | 19.9 百万 USドル | テナント賃貸事業 | 10.0 (10.0) [40.9] | 役員の兼任あり。
Don Quijote(USA)Co.,Ltd. （注）１．４ | 米国ハワイ州 | 92百万 USドル | ディスカウントストア事業 テナント賃貸事業 | 100.0 (100.0) | １．営業サポート業務を受託しております。 ２．役員の兼任あり。
MARUKAI CORPORATION （注）４ | 米国カリフォルニア州 | 0.3百万 USドル | ディスカウントストア事業 テナント賃貸事業 | 100.0 (100.0) | 営業サポート業務を受託しております。
QSI,Inc. （注）４ | 米国ハワイ州 | 0.8百万 USドル | ディスカウントストア事業 テナント賃貸事業 | 100.0 (100.0) | 営業サポート業務を受託しております。
その他62社 |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（持分法適用関連会社） アクリーティブ㈱ | 東京都 千代田区 | 100 | その他の事業 | 26.3 | 役員の兼務あり。
カネ美食品㈱ （注）５ | 愛知県 名古屋市 | 2,002 | 総合スーパー事業 | 27.0 | １．経営指導を行っております。 ２．役員の兼任あり。

（注）１．特定子会社に該当しております。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、KoigakuboSC特定目的会社、PAN PACIFIC STRATEGY INSTITUTE PTE. LTD.、Pan Pacific Retail Management (USA) Co．、PAN PACIFIC RETAIL MANAGEMENT (ASIA) PTE. LTD.の４社であります。

２．㈱ドン・キホーテ、ユニー㈱及び㈱長崎屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりです。

| ㈱ドン・キホーテ | ユニー㈱ | ㈱長崎屋
売上高 | 7,040億47百万円 | 5,219億44百万円 | 1,935億62百万円
経常利益 | 257億94百万円 | 272億11百万円 | 66億16百万円
当期純利益 | 132億39百万円 | 289億４百万円 | 41億49百万円
純資産額 | 1,485億36百万円 | 1,327億73百万円 | 578億21百万円
総資産額 | 2,921億16百万円 | 4,265億98百万円 | 899億７百万円

３．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

５．有価証券報告書を提出しております。

６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

| 2020年６月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ディスカウントストア事業 | 9,249 | (23,774)
総合スーパー事業 | 3,350 | (9,166)
テナント賃貸事業 | 212 | (106)
その他事業 | 301 | (192)
全社（共通） | 1,074 | (285)
合計 | 14,186 | (33,523)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

|  |  |  | 2020年６月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,074 | (285) | 39.5 | 9.3 | 6,789,057

（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。

２．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．前事業年度に比べ従業員数が1,005名増加しております。主な理由は、組織再編により、営業間接部門やバック・オフィス部門など、グループ横断的な組織再編の実施に伴う受入出向者数の増加によるものです。

４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3）労働組合の状況

１．当社は、労働組合は結成されておりません。

２．連結子会社

㈱長崎屋の労働組合は、1969年に結成され長崎屋労働組合と称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。2020年６月30日現在の組合員数は、4,246名（うち臨時雇用者数は4,075名）であります。

ユニー㈱及びその関係会社の労働組合は、1970年に結成され全ユニー労働組合と称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。2020年６月30日現在の組合員数は、16,341名（うち臨時雇用者数は13,490名）であります。

３．労使関係は円満に推移しております。