## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」を事業コンセプトとする時間消費型小売業「ドン・キホーテ」を中核企業として、「顧客最優先主義」を企業原理に掲げ、「企業価値の拡大」を経営の基本方針として事業活動を行っております。

この企業原理及び経営の基本方針のもと、お客さまに満足いただける商品の質や価格及びサービスの提供を実践し、あわせて当社グループ独自のユニークな営業施策を推進しながら、お客さまと感動を共有できる店舗運営を心がけ、豊かな生活文化の創造を実現していく所存です。

また、地域に根ざした店舗運営とこだわり抜いた商品の提供により、地域社会になくてはならない存在として衣・食・住・余暇にわたる総合小売業「アピタ」「ピアゴ」などを運営するユニー株式会社が、2019年から小売事業ポートフォリオに加わりました。

当社グループは、お客さまが小売業に求めている購買動機は、「より便利に(CV:コンビニエンス)」、「より安く(D:ディスカウント)」、「より楽しく(A:アミューズメント)」という３点に集約されていると考えております。当社グループは、この３点の頭文字を取って、事業コンセプトを「CVD＋A」と呼んでおります。

小売業において、お客さまの大きなニーズである「便利さ(CV:コンビニエンス)」と「安さ(D:ディスカウント)」を基本コンセプトとした店舗運営は、一定数のお客さま支持と売上高を確保することは可能と考えられますが、それだけでは、「1+1=2」の結果しか得ることができません。

当社グループは、お客さまにとって「ワクワク・ドキドキ」というプラスアルファの付加価値が創造され、購買意識を呼び覚ます「アミューズメント性」こそ重要であり、これは、「1+1=∞」という公式を導き出す魔法のエッセンスであると考えております。

当社グループは、この事業コンセプトを前面に繰り広げ、全従業員が「便利で安くて楽しい」店舗作りを実践し続けることにより、他の小売業との差別化を図り、より高い水準の顧客満足と社会貢献が実現できるものと確信しております。

(2）経営戦略等

当社グループは、肥沃なナイトマーケットを背景にした時間消費型小売業「ドン・キホーテ」によるオンリーワン戦略の推進、ファミリー向けディスカウントストア「MEGA ドン・キホーテ」による客層拡大の加速、ドン・キホーテとユニーのダブルネーム業態転換店舗の推進、個店経営に基づく総合スーパー（GMS）事業の進化系「New アピタ・ピアゴ」の展開、複合商業施設からの要請に応じて比較的低コストでテナント出店を行う「ソリューション出店」の推進、顧客ニーズに応える新業態の開発、海外事業の拡大及びプライベートブランド商品の企画開発などにより、持続可能な成長を実現して企業価値を創造・拡大するとともに、ユニークなディスカウントストア業態及び総合スーパー業態のラインアップで、小売業最強のビジネスモデルを確立していく所存であります。

また、中長期経営戦略として、「Passion 2030：2030年に営業利益2,000億円、売上高３兆円」の達成を目標としております。

この目標を達成するために、国内事業においては、①店舗フォーマットの再構築　②マシュマロ構想　③新ＭＤ（Merchandising：商品化計画）のチャレンジ　④グループシナジーの創出により、オンリーワンリテーラーとしての収益力向上を実現して「量」から「質」への転換を進めてまいります。海外事業においては、アメリカ及び東南アジアの環太平洋地域において、出店拡大を行うとともに、魅力的なジャパンブランド・スペシャリティストア業態を構築してまいります。

また、当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現していく所存であります。

(3）経営環境

当社グループを取り巻く小売業界におきましては、「社会環境」の変化に伴いながら、お客さまの「生活スタイル」や「消費マインド」も変化しております。小売業界における今後の課題としては、少子高齢化の進行に伴う市場規模の縮小、単身世帯や働く女性の増加などに伴う消費者ニーズの多様化、人件費、物流費などのコスト上昇懸念があげられます。さらに、インターネット取引の普及に伴い、有店舗小売業のさらなる変革が求められるなど、ますます競争は激化するものと予想されること、新型コロナウイルス（Covid-19）の世界的大流行による移動制限及びインバウンド需要の激減などの悪影響が重なり、消費環境は厳しい状況となることが予想されます。

このような経営環境の中、当社グループは、引き続き環境（Environment）・社会（Social）の課題解決に努め、また経営の効率性と透明性を高めるためのガバナンス（Governance）の強化にも積極的に取り組むなど「守りの経営」を推進すると同時に、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」をバランス良く実施することが重要と考えております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

個人消費の低迷や企業間競争の激化という状況が続く中で、当社グループは、本来のビジネスそのもので社会との共生を追求しながら、中長期的に持続可能な成長を目指すため、投資効率の高い案件に経営資源を重点的に、かつ適正な配分を行っていきます。

① 環境・社会・企業統治（ESG）活動の充実

当社グループは、企業原理「顧客最優先主義」のもと、いつの時代においても、お客さまに喜ばれ、選ばれる店舗であり続けるためESGの取り組みを推進し、持続的な成長、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

また、本業を通じたESGの取り組みは、国連の「持続可能な開発目標（SDGｓ）」にも重なると考えております。

環境面においては、空調設備を効率よく運転できる最新の省エネ機器や、省エネ効果の高いLED照明の導入などとあわせて、店舗で使用したダンボール資源のリサイクル活動やエコバッグの導入に取り組むなど、引き続き出店地域の環境に配慮した最適な施策を実施し持続可能な社会構築に貢献していく所存であります。

なお、環境大臣からエコ・ファースト企業に認定されているユニー株式会社は、食品廃棄物や容器包装のリサイクル推進、店舗において環境学習の実施など、環境先進企業としての取り組みを進めております。

また、従業員に対する様々な教育機会や福利厚生の充実に努めて、働きやすい職場環境作りを推進してまいります。

社会活動面では、子育て家庭が笑顔で安心して子供を育てられる社会を目指すため、当社グループ事業所内に保育施設を開設し、待機児童の解消と地域の活性化を図るとともに、地域・保育園・店舗の交流を図る様々な取り組みを行うことで、地域が一体となった子育て環境の創造に努めてまいります。

さらに、多様性を認め合うダイバーシティを推進し、性的マイノリティに対する従業員の理解浸透などに取り組んでおり、外部から講師を招き従業員向けの研修を行うなど、さらなる理解浸透を図りながら、店舗運営に役立ててまいります。

日常の社会貢献活動では、当社グループの本業を活かし、老人ホームや障がい者支援施設などへの出張販売や、店舗において小中学生の職業体験の実施など、地域コミュニティーとの対話や連携を行いながら、地域社会との共生を図る所存であります。

また、深夜まで営業しているということから、店舗自体が、もしものときの駆け込みスポットとして機能するなど、深夜営業だからこそできる地域貢献を今後とも追求してまいります。

企業統治面では、経営の透明性を高めるガバナンスの強化に努めて、高い倫理観に則った事業活動こそが、企業存続の前提条件であるとの理念に立ち、社内における早期対応体制を構築し、社外専門家の助言を仰ぎながら、企業統治体制とその運営の適法性を確保してまいります。

なお、ESG分野における定量データ及び定性情報については、国際的なガイドラインを参考にしながら、積極的に開示していく所存であります。

② 新たなる業態創造への挑戦

ａ.商品構成の絶えざるリニューアル

消費者ニーズが多様化し、さらに個別化を強めている中で、当社グループはお客さまの期待に応じて、画一化・標準化されたルールにとらわれることなく、お客さま視点に立った商品構成の継続的な見直しと提案を機動的に行っていきます。

また、お客さまの声を基に企画推進するプライベートブランド商品の改良・開発を促進し、価格面はもちろんのこと、品質に関しても新たな付加価値を追求し、お客さまに満足していただけるよう取り組んでいきます。

ｂ.立地に応じて柔軟な対応を可能とする多様な店舗出店パターン

商圏規模や立地特性に合わせた店舗フォーマットで、全国展開を推進していきます。すなわち、当社グループの主力業態として独自のビジネスモデルを展開する「ドン・キホーテ（標準売場面積1,000㎡～3,000㎡）」を中核に、都市部には標準売場面積1,000㎡未満の小型店舗「ピカソ」などの小商圏型店舗を展開し、さらなるネットワーク拡大に取り組んでいきます。

ファミリー向けの総合ディスカウントストア及びポストGMS業態として、「MEGAドン・キホーテ（同8,000㎡～10,000㎡）」及び「New MEGA ドン・キホーテ（同3,000㎡～5,000㎡）」のビジネスモデルを一層進化させて、顧客層拡大に向けた全方位型の店舗開発を進めていく所存であります。

また、幅広い年代層のお客さまに支持されているユニー株式会社は、既存店の活性化策と併せて、「MEGAドン・キホーテUNY」または「ドン・キホーテUNY」への業態転換を積極的に進めて、収益の最大化を図ってまいります。

ｃ.店舗運営に資する後方支援システムの稼動と全国展開

基幹ITシステムや物流システムはもとより、お客さま一人ひとりの価値観やライフサイクルに合わせた最適なサービス・商品を提供することにより、顧客満足度を高めるためのCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）システムを推進していきます。

さらに、店舗運営に係る負荷軽減や顧客理解を深めることなどを目的としたデジタル戦略を、新たに稼働させてまいります。

これらの経営戦略の推進は、当社グループの店舗ネットワーク拡大によるお客さまシェア増加につながるとともに、業務効率の改善やコストの削減、ひいては持続可能な収益成長への貢献が期待できるものと確信しております。

なお、新型コロナウイルスの影響については、将来的な広がり方や終息時期等について、正確に予想することは困難であり、今後も企業活動に様々な影響が出てくることが予想されます。当社グループでは、今後も新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響を注視し、柔軟に対応してまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「自己資本の充実」及び「収益力強化に向けた資本の有効的かつ戦略的な活用」のバランスを採りながら、持続的成長及び企業価値の向上に資する「事業投資を優先」してまいりますが、特に重要視する経営指標は、売上高及び利益の持続的増加を継続していくことであり、中長期経営戦略として「Passion 2030：2030年に営業利益2,000億円、売上高３兆円」を目標としております。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

(1）新型コロナウイルス（Covid-19）感染症の影響

新型コロナウイルスの影響については、将来的な広がり方や終息時期などについては、正確に予測することは困難であり、今後さらなる感染拡大が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおいては、渡航制限によるインバウンド売上高の減少などの影響がありますが、消費者志向の変化に迅速に対応し、影響を注視しながら柔軟に対応してまいります。

(2）店舗拡大と人材確保

店舗網については、主要基盤である首都圏から全国エリアへ展開を推進し、さらに事業領域の拡大などを目的とした子会社が増加する過程で、当社グループは、人材紹介会社の利用や人材採用における履歴書の完全撤廃などの独自の採用活動を行い人材の確保に努めておりますが、必要人員の確保や育成ができなければ、サービスの質が低下し、業績が低迷する可能性があります。

(3）輸入及び物流・配送

事業規模の拡大に伴って商品の輸入割合が増加しており、輸出国の政治情勢・経済環境などの影響を受ける可能性があります。また、商品の物流・配送は、外部業者に委託しており、当該業者の経営状態などの影響を受けて、物流・配送が滞る可能性があります。なお、物流・配送業者については複数の業者に委託することによりリスクの軽減を図っております。

(4）マーケティング

商品の需要については、迅速かつ適切に把握し、その情報に基づき、いかにお客さまのニーズに合った品揃えができるかによって、業績は大きな影響を受けます。当社グループは、従業員研修の定期開催や、動画研修などを行い、従業員の育成を行っておりますが、マーケティングを適切に行うスタッフの確保・育成、そして組織的管理体制の継続ができなければ、業績が低迷する可能性があります。

(5）法律による規制

店舗の出店においては、大規模小売店舗立地法、商品の販売においては、景品表示法及び食品衛生法、商品の仕入れにおいては、独占禁止法や下請法、その他環境に関するリサイクル関連法などの様々な法的規制を受けておりますが、法令の改正や解釈の厳格化により、経営コストが増加し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）個人情報保護法

顧客情報保護については、社内規程を定め、専門部署の設置を行い、細心の注意を図っておりますが、万一、外部漏洩事件が発生した場合は、社会的信用問題や個人への賠償問題など、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7）固定資産の減損

当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）M&Aによる事業拡大について

当社グループは、業容の拡大を図る手段として過去、M&Aを実施してまいりました。対象企業については、国内外を問わず、当該企業の財務内容や契約関係などについて、詳細なデューディリジェンス（投資案件評価）を行うことによって、極力リスクを回避するよう努めております。しかしながら、M&Aを行った後に、偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合などが考えられます。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）店舗閉鎖損失

当社グループは、積極的な新規出店を進める一方で、不採算店舗の撤退を行う可能性があります。出店した店舗が当初の計画通りの収益を計上できず、経営努力による売上の拡大や販売費及び一般管理費の削減に努めても、業績の回復が図れない場合は、撤退する方針としております。この場合、店舗撤退に伴う損失が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）為替リスク

当社グループは、商品の一部を海外から直接輸入しており、間接的な輸入を含めると、販売している商品の中には輸入商品が多く含まれております。一般的に円高になれば、実質的な仕入価格は下がる傾向になり、円安になれば上がる傾向にあるため、売上総利益率の変動を受けるリスクがあります。当社グループは、場合により為替予約を行い、為替リスクを回避する対策を講じておりますが、当該為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為替相場などの変動による一般的な市場リスクを有しております。

(11）自然災害

大規模地震や台風などの自然災害が発生した場合、店舗設備などの復旧費用や営業休止期間の発生、商品の物流・配送などに支障が出る可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、自然災害が発生した場合は、防災対策本部を設置し、被害を最小限に抑えるよう体制を整えております。

(12）在庫リスク

当社グループは、積極的な店舗出店を行っていることから、全社的に商品在庫が増加する傾向にあります。商品在庫については、POSシステム及び基幹ITシステムにより、商品の販売動向や在庫数量をリアルタイムに管理することにより、在庫リスクを軽減するよう努めております。しかしながら、消費者需要の変化、異常気象及び季節性による需要の偏りといった不可避的な要因などにより、滞留在庫が発生する可能性があり、在庫処分や商品評価損計上により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

※　これらのほかに訴訟などの法的手続きの対象となるリスクや法令・規制などの改正など潜在的にさまざまなリスクが存在しており、上記に記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2019年７月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境は緩やかな回復基調が続いていましたが、2019年10月に実施された消費税率引き上げの影響や新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動は冷え込み、景気は急速に悪化しております。

小売業界におきましては、消費税率引き上げによる個人消費の低迷、新型コロナウイルスの世界的大流行による移動制限及びインバウンド需要の激減などの悪影響が重なり、消費環境は厳しい状況となっております。

ＰＰＩＨグループは、このような状況の中でも、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、企業原理である「顧客最優先主義」を徹底した営業戦略を推進しました。

株式会社ドン・キホーテにおいては、地域のお客さまの多様なニーズにお応えする地域密着型の店舗や子育て世代の需要を意識したニューファミリー層対応店舗、ホテル一体型店舗、駅前立地の多層階型店舗など、当社グループが持つ柔軟な出店パターンを活かした積極的な店舗開発を行い、当連結会計年度に18店舗を新たにオープンしております。

ＵＤリテール株式会社においては、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム業態転換店25店舗をオープンしております。ダブルネーム業態転換店は、従来の顧客層にニューファミリーや若年層、男性客が加わったことで、多くのお客さまに支持される店舗に生まれ変わっており、売上高及び来店客数は大きく伸長しております。

ユニー株式会社においては、同社が運営する衣料専門店２号店として「APITA CLOTHING（アピタクロージング）美濃加茂店」を、2019年10月にオープンしております。

2020年２月に、株式会社橘ホールディングスが発行する全株式を取得したことにより、同社子会社の株式会社橘百貨店が、宮崎県で運営する商業施設「ボンベルタ橘」が、新たに当社グループに加わりました。同店舗は、地域の活性化に寄与するとともに、地域密着型の店舗作りを目指して、リニューアル工事を行い、同年11月下旬にグランドオープンを予定しております。

海外事業につきましては、2019年７月に香港随一の繁華街、尖沙咀(チムサーチョイ)に、香港１号店を出店したことに次いで、同年12月に１号店の約２倍の売場面積を有する旗艦店舗「DON DON DONKI OP モール本店」をオープンしております。

シンガポール共和国においては、2020年１月に同国内最大規模の店舗となる「DON DON DONKI JEM店」など、４店舗をオープンしております。

タイ王国においては、2020年３月に同国の首都バンコク中心部に、同国２店舗目となる「DON DON DONKI The Market 本店」をオープンしております。

2014年３月に誕生した当社グループのオリジナル電子マネー「majica」は、チャージ時のポイント付与やクーポン発券など、多彩なサービスが受けられる電子マネーとして好評をいただいており、2020年４月に会員数は1,000万人を突破しております。

当社グループは、今後も様々な施策を展開し、お客さまに支持される店舗運営とオリジナルのサービス強化を行い、末永くご愛顧いただける店舗創造に努めてまいります。

当連結会計年度における国内店舗の新規出店状況につきましては、関東地方に５店舗（東京都－ドン・キホーテ五反田東口店、埼玉県－同行田持田インター店、栃木県－同栃木平柳店、同大田原店、群馬県－同群馬吉岡店）、北海道に１店舗（ソラドンキ新千歳空港店）、東北地方に３店舗（秋田県－ドン・キホーテ潟上店、岩手県－同一関店、福島県－同福島店）、中部地方に２店舗（愛知県－同大須店、岐阜県－APITA CLOTHING 美濃加茂店）、近畿地方に３店舗（大阪府－ドン・キホーテ十三店、同大阪天満駅店、京都府－同四条河原町店）、四国地方に２店舗（愛媛県－同四国中央店、徳島県－MEGA徳島店）及び九州地方に３店舗（福岡県－ドン・キホーテ福岡鞍手店、鹿児島県－MEGA鹿屋店、沖縄県－ドン・キホーテ那覇壷川店）と合計19店舗を開店しました。

法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ18店舗、ユニー株式会社１店舗となりました。

また、株式会社橘ホールディングスが発行する全株式を取得したことにより、同社子会社が運営する商業施設の「ボンベルタ橘」の１店舗が新たに増加しております。

海外事業につきましては、シンガポール共和国４店舗（DON DON DONKI スクウェア２店、同クラークキーセントラル店、同J-Cube店、同JEM店）、香港２店舗（同ミラプレイス２店、同OPモール本店）、タイ王国１店舗（同The Market本店）と合計７店舗を開店しました。

その一方で、ドイト株式会社（現株式会社スカイグリーン）が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業について、吸収分割による事業承継を行ったため15店舗が減少し、当社の連結子会社であるユニー株式会社の子会社（孫会社）である株式会社99イチバの株式を80％売却したことから73店舗が減少しております。

また、事業効率改善のため、ピアゴ穂積店他２店舗を閉店しております。

これらのことから、2020年６月末時点における当社グループの総店舗数は、629店舗（2019年６月末時点　693店舗）となりました。

これらの結果、当連結会計年度におきましては、

売上高 | １兆6,819億47百万円 | （前年同期比　26.6％増）
営業利益 | 759億97百万円 | （前年同期比　20.4％増）
経常利益 | 751億73百万円 | （前年同期比　10.2％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 | 503億３百万円 | （前年同期比　 6.9％増）

となり、ドン・キホーテ１号店創業以来、31期連続で増収営業増益を達成することができました。

当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。

（ディスカウントストア事業）

当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し1,015億83百万円増加して、１兆1,175億７百万円(前年同期比10.0％増)、営業利益は473億11百万円(前年同期比4.6％減)となりました。同事業における主力業態を営む株式会社ドン・キホーテの販売状況は、食品や日用雑貨品を中心とした生活必需品の豊富な品揃えと価格提案力により、販売シェアを拡大するとともに機動的な商品の調達と改廃により、売上総利益率の改善を図ることができました。その一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う渡航制限の影響で、インバウンド売上高については、2020年２月以降急減速したことから、既存店売上高成長率は2.9％減となりました。

また、ファミリー向け業態のＭＥＧＡドン・キホーテを運営する株式会社長崎屋は、地域密着型の商品構成、演出、価格設定、サービス対応などが、お客さまリピート率を上昇させており、既存店売上高成長率は1.5％増となりました。

（総合スーパー事業）

当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し2,255億63百万円増加して、4,916億21百万円(前年同期比84.8％増)、営業利益は169億92百万円(前年同期比141.4％増)となりました。同事業を営むユニー株式会社は、2019年１月より連結を開始し、当期からフル連結になったことから、売上高及び営業利益は大幅に増加しております。販売状況については、外出自粛の影響やテレワークの推進などにより、衣料品はやや厳しい状況となりましたが、食品需要が好調に推移したことに加えて、住居関連品などの強化策が奏功したことから、既存店売上高成長率は1.7％増となりました。

（テナント賃貸事業）

当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し190億97百万円増加して、582億29百万円(前年同期比48.8％増)、営業利益は135億79百万円(前年同期比74.2％増)となりました。ディスカウントストア事業の店舗数増加に加えて、ユニー株式会社が新たに連結子会社となったことから、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移しました。

（その他事業）

当連結会計年度の売上高は、145億90百万円(前年同期比88.0％増)、営業損失は23億73百万円(前年同期は12億40百万円の営業損失)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億34百万円減少し、1,836億２百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ368億43百万円減少し、651億35百万円となりました。これは、純利益の計上、減価償却費の計上及び減損損失の計上等の増加要因があった一方、退職給付制度改定益の計上、退職給付に係る資産の増加、仕入債務の減少、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額等の減少要因によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ 36億61百万円減少し、334 億 52 百万円となりました。これは、事業譲渡による収入等の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等の減少要因によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、340 億 30 百万円（前連結会計年度は434億56百万円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入等の増加要因があった一方、社債の償還による支出、債権流動化の返済による支出、子会社の自己株式の取得による支出及び配当金の支払額等の減少要因によります。

③仕入及び販売の実績

ａ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
金額（百万円） | 前年同期比（％）
ディスカウントストア事業 | 824,642 | 107.6
家電製品 | 61,421 | 102.3
日用雑貨品 | 185,243 | 105.1
食品 | 348,925 | 119.7
時計・ファッション用品 | 102,787 | 86.3
スポーツ・レジャー用品 | 40,971 | 111.6
ＤＩＹ用品 | 2,350 | 22.2
海外 | 79,354 | 118.4
その他 | 3,591 | 71.1
総合スーパー事業 | 353,911 | 188.1
衣料品 | 37,901 | 170.9
住居関連品 | 53,196 | 241.9
食品 | 253,949 | 185.0
その他 | 8,865 | 131.3
その他事業 | 291 | 115.9
合　　計 | 1,178,844 | 123.5

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
金額（百万円） | 前年同期比（％）
ディスカウントストア事業 | 1,117,507 | 110.0
家電製品 | 86,114 | 107.5
日用雑貨品 | 241,846 | 104.3
食品 | 421,152 | 120.0
時計・ファッション用品 | 154,419 | 95.1
スポーツ・レジャー用品 | 59,404 | 106.3
ＤＩＹ用品 | 8,611 | 55.7
海外 | 114,514 | 118.1
その他 | 31,44 7 | 140.8
総合スーパー事業 | 491,621 | 184.8
衣料品 | 61,863 | 173.2
住居関連品 | 75,698 | 233.8
食品 | 340,595 | 183.6
その他 | 13,465 | 108.3
テナント賃貸事業 | 58,229 | 148.8
その他事業 | 14,590 | 188.0
合　　計 | 1,681,947 | 126.6

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．ディスカウントストア事業及び総合スーパー事業の地域別売上高

地域別 | 当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
売上高（百万円） | 前年同期比（％）
ディスカウントストア事業 |  |
北海道 | 52,458 | 103.9
青森県 | 9,722 | 100.0
岩手県 | 2,352 | 113.0
宮城県 | 16,362 | 100.7
秋田県 | 7,511 | 112.6
山形県 | 3,738 | 105.2
福島県 | 9,852 | 107.7
茨城県 | 23,609 | 113.9
栃木県 | 10,641 | 112.3
群馬県 | 16,955 | 145.8
埼玉県 | 58,391 | 103.3
千葉県 | 50,533 | 105.3
東京都 | 165,470 | 89.0
神奈川県 | 88,503 | 111.6
新潟県 | 9,937 | 103.9
富山県 | 4,223 | 120.1
石川県 | 10,279 | 100.7
福井県 | 6,124 | 199.3
山梨県 | 5,190 | 120.6
長野県 | 12,346 | 101.7
岐阜県 | 15,519 | 160.2
静岡県 | 33,307 | 128.4
愛知県 | 101,869 | 159.8
三重県 | 22,232 | 180.1
滋賀県 | 14,960 | 178.9
京都府 | 9,361 | 86.2
大阪府 | 80,711 | 94.7
兵庫県 | 25,241 | 104.6
奈良県 | 8,925 | 152.7
和歌山県 | 4,759 | 102.9
鳥取県 | 1,657 | 101.0
島根県 | 1,563 | 106.0
岡山県 | 5,545 | 98.9
広島県 | 10,233 | 101.7
山口県 | 2,655 | 106.6
徳島県 | 2,154 | -
香川県 | 2,816 | 100.3
愛媛県 | 7,387 | 116.4
高知県 | 88 | 91.5
福岡県 | 32,689 | 103.2
佐賀県 | 2,042 | 98.9
長崎県 | 7,217 | 101.7
熊本県 | 7,998 | 98.7
大分県 | 3,924 | 100.7
宮崎県 | 5,752 | 112.1
鹿児島県 | 6,316 | 102.7
沖縄県 | 21,340 | 96.3
海外 | 115,051 | 119.7
合計 | 1,117,507 | 110.0

地域別 | 当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
売上高（百万円） | 前年同期比（％）
総合スーパー事業 |  |
福島県 | 2,512 | 222.2
茨城県 | 504 | 44.2
栃木県 | 5,102 | 210.6
群馬県 | 7,429 | 148.8
埼玉県 | 7,121 | 114.6
千葉県 | 9,737 | 185.7
神奈川県 | 22,742 | 215.4
新潟県 | 10,889 | 210.4
富山県 | 11,665 | 193.2
石川県 | 10,247 | 210.3
福井県 | 8,189 | 165.3
山梨県 | 5,311 | 211.2
長野県 | 10,926 | 216.5
岐阜県 | 38,642 | 181.2
静岡県 | 45,273 | 201.0
愛知県 | 259,229 | 184.2
三重県 | 24,864 | 173.0
滋賀県 | 2,119 | 169.5
京都府 | 2,762 | 222.6
奈良県 | 6,358 | 147.4
合計 | 491,621 | 184.8

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｄ．ディスカウントストア事業及び総合スーパー事業の単位当たり売上高

項目 | 当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日） | 前年同期比 （％）
ディスカウントストア事業 |  |
売上高（百万円） | 1,117,507 | 110.0
１㎡当たり売上高 | 売場面積（期中平均）（㎡） | 1,383,594 | 115.1
１㎡当たり年間売上高（百万円） | 0.8 | 95.6
１人当たり売上高 | 従業員数（期中平均）（人） | 32,684 | 106.8
１人当たり年間売上高（百万円） | 34.2 | 103.0
総合スーパー事業 |  |
売上高（百万円） | 491,621 | 184.8
１㎡当たり売上高 | 売場面積（期中平均）（㎡） | 915,999 | 176.4
１㎡当たり年間売上高（百万円） | 0.5 | 104.7
１人当たり売上高 | 従業員数（期中平均）（人） | 12,871 | 87.1
１人当たり年間売上高（百万円） | 38.2 | 212.2

（注）従業員数は、臨時従業員（１人１日８時間換算）を含めて表示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.財政状態の分析

資産につきましては、前期末と比較して168億48百万円増加し、１兆2,989億48百万円となりました。これは主として、現金及び預金が71億12百万円、有形固定資産が82億97百万円、退職給付に係る資産が98億74百万円増加した一方で、預け金が86億９百万円減少したことによります。

負債は、前期末と比較して、215億68百万円減少し、9,082億32百万円となりました。これは主として、借入金が127億71百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が108億38百万円、社債が228億16百万円、債権流動化に伴う支払債務が73億４百万円減少したことによります。

純資産につきましては、利益の増加を反映して、前期末と比較して384億16百万円増加し、3,907億16百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を503億３百万円を計上したことによります。

ｂ.経営成績の分析

（売上高）

ディスカウントストア事業の売上高は、前年同期と比較し1,015億83百万円増加して、１兆1,175億７百万円(前年同期比10.0％増)、営業利益は473億11百万円(同4.6％減)となりました。同事業における主力業態を営む株式会社ドン・キホーテの販売状況は、食品や日用雑貨品を中心とした生活必需品の豊富な品揃えと価格提案力により、販売シェアを拡大するとともに機動的な商品の調達と改廃により、売上総利益率の改善を図ることが出来ました。その一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う渡航制限の影響で、インバウンド売上高については、2020年２月以降急減速したことから、既存店売上高成長率は2.9％減となりました。

また、ファミリー向け業態のＭＥＧＡドン・キホーテを運営する株式会社長崎屋は、地域密着型の商品構成、演出、価格設定、サービス対応などが、お客さまリピート率を上昇させており、既存店売上高成長率は1.5％増となりました。

総合スーパー事業の売上高は、前年同期と比較し2,255億63百万円増加して、4,916億21百万円(同84.8％増)、営業利益は169億92百万円(同141.4％増)となりました。同事業を営むユニー株式会社は、2019年１月より連結を開始し、当期からフル連結になったことから、売上高及び営業利益は大幅に増加しております。販売状況については、外出自粛の影響やテレワークの推進などにより、衣料品はやや厳しい状況となりましたが、食品需要が好調に推移したことに加えて、住居関連品などの強化策が奏功したしたことから、既存店売上高成長率は1.7％増となりました。

テナント賃貸事業の売上高は、前年同期と比較し190億97百万円増加して、582億29百万円(同48.8％増)、営業利益は135億79百万円(同74.2％増)となりました。ディスカウントストア事業の店舗数増加に加えて、ユニー株式会社が新たに連結子会社となったことから、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移しました。

その他事業の売上高は、145億90百万円(同88.0％増)、営業損失は23億73百万円(前年同期は12億40百万円の営業損失)となりました。

これらの結果、売上高は前連結会計年度と比較して3,530億73百万円増加し、１兆6,819億47百万円（同26.6％増）となりました。

（営業利益）

生活必需品の品揃えや価格訴求の手を緩めず、お客さま数を増加させると同時に最適な商品ポートフォリオを構成し、価格戦略をきめ細やかに実施いたしました。また、商圏内競争力を高める施策を強化したことにより、売上総利益は増益となりました。販売費及び一般管理費は、人件費及び地代家賃等の新店に係る諸費用、連結子会社となったユニー株式会社の販管費が増加しましたが、増収効果やコストマネジメントが奏功しております。

これらのことから営業利益は759億97百万円（同20.4％増）となりました。

（経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

受取利息及び配当金７億５百万円、受取手数料３億54百万円などの計上により、営業外収益は53億22百万円になりました。一方で、支払利息及び社債利息51億75百万円などの計上により、営業外費用は61億46百万円となったことから、経常利益は751億73百万円（同10.2％増）となりました。

また、退職給付制度改定益51億11百万円、固定資産売却益８億１百万円などの計上により、特別利益は75億60百万円になりました。一方で、減損損失41億95百万円、固定資産除却損35億13百万円などの計上により、特別損失は95億72百万円になりました。これらのことから親会社株主に帰属する当期純利益は503億３百万円（同6.9％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項」に記載されているとおりであります。

この連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、将来的な広がり方や終息時期等について、正確に予想することは困難であり、今後も企業活動に様々な影響が出てくることが予想されます。当社グループでは、インバウンド需要の消滅やイベント自粛等の売上高への影響は相当期間にわたり継続すると仮定して、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは、「自己資本の充実」及び「収益力強化に向けた資本の有効的かつ戦略的な活用」のバランスを採りながら、持続的成長及び企業価値の向上に資する「事業投資を優先」してまいりますが、特に重要視する経営指標は、売上高及び利益の持続的増加を継続していくことであり、中長期経営戦略として達成を目指している「Passion 2030：2030年に営業利益2,000億円、売上高３兆円」に係る当連結会計年度における進捗状況は次のとおりであります。

売上高　：１兆6,819億47百万円（進捗率 56.1％）

営業利益：759億97百万円（同 38.0％）

引き続き、これらの指標の達成に向けて取り組んでまいります。

### ４【経営上の重要な契約等】

（吸収分割による事業承継）

当社の連結子会社であるドイト株式会社は、2019年11月29日開催の取締役会において、ドイト株式会社が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を、会社分割（吸収分割）の方法により、コーナン商事株式会社に承継させること（以下「本吸収分割」といいます。）を決定し、ドイト株式会社とコーナン商事株式会社との間で事業承継に関する契約書を締結いたしました。また、2019年12月６日付で、ドイト株式会社とコーナン商事株式会社との間での吸収分割契約書を締結し、2020年２月１日に事業承継を完了しております。なお、ドイト株式会社は、本吸収分割後に「株式会社スカイグリーン」へ商号変更しております。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。