第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について、UHY東京監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について適確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 172,673	※２ 179,785
受取手形及び売掛金	18,744	18,378
割賦売掛金	67,417	68,293
営業貸付金	8,966	8,076
商品及び製品	※２ 188,510	※２ 190,397
前払費用	7,036	6,772
預け金	12,986	4,377
その他	20,790	21,572
貸倒引当金	△717	△890
流動資産合計	496,405	496,760
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 379,222	※２ 398,189
減価償却累計額	△104,165	△119,596
減損損失累計額	△12,102	△14,558
建物及び構築物（純額）	262,955	264,035
工具、器具及び備品	79,294	88,004
減価償却累計額	△52,117	△55,804
減損損失累計額	△1,706	△2,302
工具、器具及び備品（純額）	25,471	29,898
その他	1,976	2,276
減価償却累計額	△377	△700
減損損失累計額	△6	△4
その他（純額）	1,593	1,572
土地	※２ 318,580	※２ 325,499
建設仮勘定	5,814	1,706
有形固定資産合計	614,413	622,710
無形固定資産
のれん	17,216	15,935
その他	20,386	20,948
無形固定資産合計	37,602	36,883
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 16,681	※１ 17,515
長期貸付金	2,962	1,269
長期前払費用	6,105	5,729
退職給付に係る資産	6,362	16,236
繰延税金資産	19,668	22,245
敷金及び保証金	80,443	78,624
その他	※２ 3,965	※２ 3,178
貸倒引当金	△2,506	△2,201
投資その他の資産合計	133,680	142,595
固定資産合計	785,695	802,188
資産合計	1,282,100	1,298,948

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	159,064	148,226
短期借入金	123	-
1年内返済予定の長期借入金	※２,※８ 19,721	※２,※８ 13,201
1年内償還予定の社債	22,816	11,916
債権流動化に伴う支払債務	※９ 7,304	※９ 4,512
未払金	53,303	53,481
未払費用	22,684	22,588
預り金	19,407	16,806
未払法人税等	9,841	10,969
ポイント引当金	5,227	6,924
その他	※２ 22,284	※２ 23,604
流動負債合計	341,774	312,227
固定負債
社債	238,458	226,542
長期借入金	※２,※８ 256,777	※８ 276,191
債権流動化に伴う長期支払債務	※９ 4,703	※９ 191
資産除去債務	23,083	23,300
負ののれん	180	94
その他	※２ 64,825	※２ 69,687
固定負債合計	588,026	596,005
負債合計	929,800	908,232
純資産の部
株主資本
資本金	22,675	23,008
資本剰余金	15,414	16,977
利益剰余金	290,034	333,980
自己株式	△14	△15
株主資本合計	328,109	373,950
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	173	529
為替換算調整勘定	554	△865
退職給付に係る調整累計額	△477	△58
その他の包括利益累計額合計	250	△394
新株予約権	724	218
非支配株主持分	23,217	16,942
純資産合計	352,300	390,716
負債純資産合計	1,282,100	1,298,948

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	1,328,874	1,681,947
売上原価	※１ 958,347	※１ 1,200,258
売上総利益	370,527	481,689
販売費及び一般管理費	※２ 307,417	※２ 405,692
営業利益	63,110	75,997
営業外収益
受取利息及び配当金	1,777	705
負ののれん償却額	86	86
持分法による投資利益	5,957	84
受取手数料	403	354
その他	4,665	4,093
営業外収益合計	12,888	5,322
営業外費用
支払利息及び社債利息	4,780	5,175
社債発行費	1,253	2
債権流動化費用	274	162
支払手数料	500	111
その他	951	696
営業外費用合計	7,758	6,146
経常利益	68,240	75,173
特別利益
固定資産売却益	※３ 2,085	※３ 801
段階取得に係る差益	3,906	-
負ののれん発生益	5,646	241
事業譲渡益	-	494
店舗閉鎖損失引当金戻入額	-	268
退職給付制度改定益	-	5,111
新株予約権戻入益	0	220
収用補償金	※４ 11	-
その他	123	425
特別利益合計	11,771	7,560
特別損失
減損損失	※５ 10,305	※５ 4,195
固定資産除却損	※６ 509	※６ 3,513
関係会社株式売却損	-	145
店舗閉鎖損失	※７ 1,698	※７ 1,046
災害による損失	342	220
その他	873	453
特別損失合計	13,727	9,572
税金等調整前当期純利益	66,284	73,161
法人税、住民税及び事業税	19,292	20,637
法人税等調整額	△1,740	1,668
法人税等合計	17,552	22,305
当期純利益	48,732	50,856
非支配株主に帰属する当期純利益	1,666	553
親会社株主に帰属する当期純利益	47,066	50,303

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
当期純利益	48,732	50,856
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△66	379
為替換算調整勘定	1,743	△1,423
退職給付に係る調整額	△477	430
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	△33
その他の包括利益合計	※ 1,195	※ △647
包括利益	49,927	50,209
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	48,289	49,659
非支配株主に係る包括利益	1,638	550

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	22,436	19,975	248,940	△14	291,337
当期変動額
新株の発行	239	239			478
剰余金の配当			△5,854		△5,854
親会社株主に帰属する当期純利益			47,066		47,066
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			△118		△118
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減		736			736
連結子会社株式の取得による持分の増減		△5,536			△5,536
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	239	△4,561	41,094	△0	36,772
当期末残高	22,675	15,414	290,034	△14	328,109

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	244	△1,218	-	△974	345	21,787	312,495
当期変動額
新株の発行							478
剰余金の配当							△5,854
親会社株主に帰属する当期純利益							47,066
自己株式の取得							△0
連結範囲の変動							△118
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減							736
連結子会社株式の取得による持分の増減							△5,536
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△71	1,772	△477	1,224	379	1,430	3,033
当期変動額合計	△71	1,772	△477	1,224	379	1,430	39,805
当期末残高	173	554	△477	250	724	23,217	352,300

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	22,675	15,414	290,034	△14	328,109
当期変動額
新株の発行	333	333			666
剰余金の配当			△6,651		△6,651
親会社株主に帰属する当期純利益			50,303		50,303
自己株式の取得				△1	△1
連結範囲の変動			294		294
連結子会社の増資による持分の増減		43			43
連結子会社株式の売却による持分の増減		3			3
連結子会社株式の取得による持分の増減		1,184			1,184
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	333	1,563	43,946	△1	45,841
当期末残高	23,008	16,977	333,980	△15	373,950

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	173	554	△477	250	724	23,217	352,300
当期変動額
新株の発行							666
剰余金の配当							△6,651
親会社株主に帰属する当期純利益							50,303
自己株式の取得							△1
連結範囲の変動							294
連結子会社の増資による持分の増減							43
連結子会社株式の売却による持分の増減							3
連結子会社株式の取得による持分の増減							1,184
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	356	△1,419	419	△644	△506	△6,275	△7,425
当期変動額合計	356	△1,419	419	△644	△506	△6,275	38,416
当期末残高	529	△865	△58	△394	218	16,942	390,716

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	66,284	73,161
減価償却費及びその他の償却費	23,722	29,391
減損損失	10,305	4,195
負ののれん償却額	△86	△86
負ののれん発生益	△5,646	△241
貸倒引当金の増減額（△は減少）	147	△131
受取利息及び受取配当金	△1,777	△705
支払利息及び社債利息	4,780	5,175
持分法による投資損益（△は益）	△5,957	△84
段階取得に係る差損益（△は益）	△3,906	-
固定資産除売却損益（△は益）	△1,342	2,826
事業譲渡損益（△は益）	-	△494
店舗閉鎖損失	1,698	1,046
退職給付制度改定益	-	△5,111
収用補償金	△11	-
敷金保証金の賃料相殺	2,775	4,045
売上債権の増減額（△は増加）	3,258	△38
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14,489	△5,375
仕入債務の増減額（△は減少）	3,924	△10,082
割賦売掛金の増減額（△は増加）	59,700	△991
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△532	△4,145
未払金の増減額（△は減少）	△10,343	△1,261
預り金の増減額（△は減少）	△5,583	△2,960
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,508	△137
その他の固定負債の増減額（△は減少）	490	△314
その他	330	△1,624
小計	129,249	86,060
利息及び配当金の受取額	1,521	303
利息の支払額	△4,555	△5,171
法人税等の支払額	△27,462	△20,806
法人税等の還付額	3,520	4,889
収用補償金の受取額	11	-
持分法適用会社からの配当金の受取額	56	207
災害損失の支払額	△362	△347
営業活動によるキャッシュ・フロー	101,978	65,135

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△43,835	△31,562
有形固定資産の売却による収入	7,579	2,598
無形固定資産の取得による支出	△2,298	△3,949
事業譲渡による収入	-	※３ 5,978
敷金及び保証金の差入による支出	△3,394	△3,541
敷金及び保証金の回収による収入	1,163	1,121
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △5,423	※２ △3,723
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	-	※４ △52
関係会社株式の取得による支出	△7,936	△102
貸付けによる支出	△1,613	△6
貸付金の回収による収入	19,125	24
その他	△481	△238
投資活動によるキャッシュ・フロー	△37,113	△33,452
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	△1,891
長期借入れによる収入	90,000	32,500
長期借入金の返済による支出	△196,594	△20,570
社債の発行による収入	168,647	98
社債の償還による支出	△3,616	△22,991
債権流動化の返済による支出	△7,612	△7,445
株式の発行による収入	478	380
配当金の支払額	△5,854	△6,651
非支配株主への配当金の支払額	△808	-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△4,322	-
非支配株主からの払込みによる収入	3,569	627
子会社の自己株式の取得による支出	-	△8,049
その他	△432	△38
財務活動によるキャッシュ・フロー	43,456	△34,030
現金及び現金同等物に係る換算差額	318	△350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	108,639	△2,697
現金及び現金同等物の期首残高	75,883	185,136
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	614	1,163
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 185,136	※１ 183,602

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　76社

連結子会社の名称

㈱ドン・キホーテ

ユニー㈱

㈱長崎屋

ＵＤリテール㈱

日本アセットマーケティング㈱

㈱ＵＣＳ

日本商業施設㈱

㈱リアリット

Pan Pacific Retail Management（Singapore）Pte. Ltd.

Pan Pacific Retail Management（Hong Kong）Co.,Ltd.

Don Quijote(USA)Co.,Ltd.

MARUKAI CORPORATION

QSI,Inc.

その他連結子会社63社

　当連結会計年度において、㈱橘ホールディングスの発行済株式全てを取得したため、同社及び同社の子会社である㈱橘百貨店を新たに連結の範囲に含めております。また、Pan Pacific Retail Management（Hong Kong）Co.,Ltd.は重要性が増加したため、新たに連結の範囲に含めております。さらに、当連結会計年度において、新規設立により３社、株式取得により３社を新たに連結の範囲に含めております。

　当連結会計年度において吸収分割による事業承継により１社、株式売却により１社、会社清算により３社を連結の範囲から除いております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社11社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　2社

持分法適用会社の名称

アクリーティブ㈱

カネ美食品㈱

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社11社及び関連会社９社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Don Quijote(USA)Co.,Ltd.他18社については決算日が連結決算日と異なりますが差異が３カ月を超えないため当該子会社の財務諸表を使用しております。

ただし、決算日以降から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、㈱ダイシン百貨店他８社については決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３カ月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日において仮決算に基づく財務諸表を使用していた、連結子会社のＵＤリテール㈱、ユニー㈱及び同社の子会社６社は決算日を２月末日から６月末日に変更し連結決算日と同一になっております。

　連結子会社のうち、日本アセットマーケティング㈱他４社については決算日が連結決算日と異なりますが、より適切な経営情報を把握するため、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のある有価証券

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のない有価証券

　移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

　　時価法

(ハ)たな卸資産

　売価還元法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）

ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　また、ユニー㈱他７社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ)長期前払費用

　定額法

（3）繰延資産の処理方法

(イ)株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

(ロ)社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

（4）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び過去の実績率等を勘案した所定の基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権について、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　なお、当連結会計年度末における年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、主として20年間の定額法により償却しております。

　　2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年６月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた123百万円は、「新株予約権戻入益」０百万円、「その他」123百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「災害による損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,215百万円は、「災害による損失」342百万円、「その他」873百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△202百万円は、「退職給付に係る資産の増減額」△532百万円、「その他」330百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスの影響については、将来的な広がり方や終息時期等について、正確に予想することは困難であり、今後も企業活動に様々な影響が出てくることが予想されます。当社グループでは、インバウンド需要の消滅やイベント自粛等の売上高への影響は相当期間にわたり継続すると仮定して、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

（退職給付制度の変更）

当社の連結子会社であるユニー㈱及び同社子会社２社は、2020年３月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。これにより、当連結会計年度において「退職給付制度改定益」5,111百万円を特別利益に計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
投資有価証券（株式）	13,126百万円	13,327百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
現金及び預金	605百万円	754百万円
商品及び製品	415	302
建物及び構築物	1,508	2,024
土地	2,451	2,426
その他	43	66
計	5,022	5,572

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
1年内返済予定の長期借入金	41百万円	221百万円
長期借入金	320	－
流動負債「その他」	131	109
固定負債「その他」	1,434	1,368
計	1,926	1,698

　３　保証債務

連結会社以外の会社等に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
新築工事に対する債務保証 （工事受注業者への支払）	－百万円	2,106百万円

（仮称）渋谷区道玄坂二丁目開発計画の新築工事請負契約において、共同事業者の債務について、連帯保証を負っております。

　４　債権流動化による遡及義務

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
債権流動化による遡及義務	3,750百万円	3,750百万円

　５　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行48行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
当座貸越極度額の総額	49,600百万円	63,100百万円
借入実行残高	－	－
差引額	49,600	63,100

　６　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引
銀行２行と、当連結会計年度末においては取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
貸出コミットメントの総額	591百万円	30,653百万円
借入実行残高	－	－
差引額	591	30,653

　７　当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
貸出コミットメントの総額	512,423百万円	505,598百万円
貸出実行額	8,792	7,993
差引残高	503,631	497,605

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

※８　当社は、72金融機関（総額87,500百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

　なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
シンジケートローン契約による借入残高	74,200百万円	65,400百万円

※９　債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。

　なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
債権流動化に伴う支払債務	7,304百万円	4,512百万円
債権流動化に伴う長期支払債務	4,703	191
計	12,007	4,703

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
7,201百万円	11,724百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
給与手当	111,485百万円	144,791百万円
地代家賃	42,131	53,895
支払手数料	43,772	61,240
減価償却費	20,012	24,595
ポイント引当金繰入額	7,352	13,484
のれん償却額	1,019	1,004
退職給付費用	849	1,692

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）		当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
建物及び構築物	443百万円	建物及び構築物	138百万円
土地	1,699	土地	647
売却費用	△59	売却費用	-
その他	2	その他	16
計	2,085	計	801

※４　収用補償金

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

当社連結子会社である㈱長崎屋の店舗駐車場の収用に伴う移転補償金であります。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失
関東	店舗設備	建物及び構築物・土地・工具、器具及び備品・ 　その他	7,861百万円
中部	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	780百万円
近畿	店舗設備	建物及び構築物・土地・工具、器具及び備品	1,552百万円
海外	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	112百万円
合計			10,305百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 5,975百万円、土地 3,004百万円、工具、器具及び備品 1,325百万円、その他 １百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものには、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失
北海道	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	140百万円
関東	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	791百万円
中部	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	170百万円
近畿	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	1,205百万円
近畿	遊休資産	建物及び構築物・土地	728百万円
中国	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	148百万円
九州	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	910百万円
海外	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	103百万円
合計			4,195百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 2,711百万円、工具、器具及び備品 756百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものには、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを2.7％で割り引いて算定しております。

また、遊休状態の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物472百万円、土地256百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額で測定している場合には、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しております。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）		当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
建物及び構築物	73百万円	建物及び構築物	459百万円
器具備品	231	器具備品	552
無形固定資産（その他）	－	無形固定資産（その他）	1,199
撤去費用	63	撤去費用	1,163
その他	142	その他	140
計	509	計	3,513

※７　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）		当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
建物及び構築物	1,198百万円	建物及び構築物	473百万円
器具備品	49	器具備品	157
撤去費用	271	撤去費用	416
その他	180	その他	0
計	1,698	計	1,046

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△70百万円	544百万円
組替調整額	△25	－
税効果調整前	△95	544
税効果額	29	△165
その他有価証券評価差額金	△66	379
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,743	△1,423
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,743	△1,423
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	1,743	△1,423
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△685	2,180
組替調整額	－	△1,562
税効果調整前	△685	618
税効果額	208	△188
退職給付に係る調整額	△477	430
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△5	△33
その他の包括利益合計	1,195	△647

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式（注）１.	158,193	129	－	158,322
合計	158,193	129	－	158,322
自己株式
普通株式（注）２.	5	0	－	5
合計	5	0	－	5

　（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加129千株は、ストック・オプションの行使による増加129千株であります。

        ２. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	709
提出会社	有償ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15
合計		－	－	－	－	－	724

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年９月26日 定時株主総会	普通株式	4,271	27.0	2018年６月30日	2018年９月27日
2019年２月５日 取締役会	普通株式	1,583	10.0	2018年12月31日	2019年３月25日

　（注）2019年２月５日取締役会決議による１株当たり配当額には、当社グループ第１号店の開店30周年記念配当５円が

含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年９月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	4,750	30.0	2019年６月30日	2019年９月26日

４．株主資本の著しい変動

当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社リアリット他１社の株式を追加取得したことにより、資本剰余金が5,536百万円減少しております。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式（注）１.	158,322	475,607	－	633,929
合計	158,322	475,607	－	633,929
自己株式
普通株式（注）２.	5	14	－	19
合計	5	14	－	19

　（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加475,607千株は、株式分割による増加475,004千株、ストック・オプションの行使による増加603千株であります。

        ２. 普通株式の自己株式の株式数の増加14千株は、株式分割による増加14千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

        ３. 当社は、2019年９月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	205
提出会社	有償ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13
合計		－	－	－	－	－	218

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年９月25日 定時株主総会	普通株式	4,750	30.0	2019年６月30日	2019年９月26日
2020年２月５日 取締役会	普通株式	1,901	3.0	2019年12月31日	2020年３月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	7,607	12.0	2020年６月30日	2020年９月30日

４．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）		当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
現金及び預金勘定	172,673	百万円	179,785	百万円
預け金に含まれる現金同等物	12,513		3,817
担保に供している定期預金	△50		-
現金及び現金同等物	185,136		183,602

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　株式の取得により新たにユニー株式会社及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにユニー株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	234,802	百万円
固定資産	339,423
流動負債	△214,150
固定負債	△249,884
非支配株主持分	△19,800
負ののれん発生益	△5,646
支配獲得時までの持分法評価額	△29,116
段階取得に係る差益	△3,906
追加取得した株式の取得価額	51,723
株式取得に係る未払金	△3,723
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△42,577
差引：取得のための支出	5,423

　なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

　当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、前連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となったユニー株式会社及びその子会社の株式追加取得に係る未払金3,723百万円の支出であります。

※３　当連結会計年度に会社分割（吸収分割）による事業承継により譲渡した資産及び負債の主な内訳

　当社の連結子会社であるドイト株式会社（2020年２月１日付で株式会社スカイグリーンへ商号変更）がコーナン商事株式会社へ会社分割（吸収分割）による事業承継により譲渡した資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,326	百万円
固定資産	2,279
流動負債	△6
固定負債	△113
事業譲渡益	494
事業の譲渡価額	5,981
現金及び現金同等物	△3
差引：事業譲渡による収入	5,978

※４　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却により株式会社99イチバが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社99イチバ株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	1,598	百万円
固定資産	573
流動負債	△1,196
固定負債	△321
連結除外による利益剰余金の増加額	445
株式売却後の投資勘定	△200
関係会社株式売却損	△145
関係会社株式売却価額	754
現金及び現金同等物	△806
差引：売却による支出	△52

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　　主として店舗設備及び事務機器等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
１年内	8,034	8,668
１年超	37,772	34,337
合計	45,806	43,005

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブ取引は、将来の金利及び為替の変動リスク回避を目的としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。クレジット会社等については信用リスクは殆どないと認識しております。その他に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。

　割賦売掛金や営業貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに対して、与信審査、与信限度額及び信用情報管理等与信管理に対する体制を整備し、運営しております。

　有価証券は、市場価格の変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されておりますが、当該リスクに対して、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。

　長期借入金、社債及び債権流動化に伴う支払債務は、主に設備投資に係る資金調達及び運転資金を目的としたものであります。長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を、また、外貨建の長期借入金の一部については、為替変動リスクに晒されておりますが、為替の変動による損失を回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により管理しております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」における取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	172,673	172,673	－
(2) 受取手形及び売掛金	18,744
貸倒引当金(*1)	△52
	18,692	18,692	－
(3) 割賦売掛金	67,417
貸倒引当金(*2)	△519
割賦利益繰延	△105
	66,793	71,832	5,039
(4) 営業貸付金	8,966
貸倒引当金(*3)	△146
	8,820	10,533	1,713
(5) 預け金	12,986	12,986	－
(6) 投資有価証券
①その他有価証券	2,663	2,663	－
②関係会社株式	7,922	8,120	198
(7) 長期貸付金	2,581
貸倒引当金(*4)	△0
	2,581	2,581	－
(8) 敷金及び保証金	22,259	23,708	1,449
資産計	315,389	323,788	8,399
(1) 支払手形及び買掛金	159,064	159,064	－
(2) 短期借入金	123	123	△0
(3) 1年内返済予定の長期借入金	19,721	19,713	△8
(4) 1年内償還予定の社債	22,816	22,753	△63
(5) 債権流動化に伴う支払債務	7,304	7,308	4
(6) 未払金	53,303	53,303	－
(7) 未払費用	22,684	22,684	－
(8) 預り金	19,407	19,407	－
(9) 未払法人税等	9,841	9,841	－
(10)社債	238,458	236,519	△1,939
(11)長期借入金	256,777	256,157	△620
(12)債権流動化に伴う長期支払債務	4,703	4,734	31
負債計	814,201	811,606	△2,595
デリバティブ取引(*5)	(835)	(835)	－

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)割賦売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2020年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	179,785	179,785	－
(2) 受取手形及び売掛金	18,378
貸倒引当金(*1)	△225
	18,153	18,153	－
(3) 割賦売掛金	68,293
貸倒引当金(*2)	△519
割賦利益繰延	△105
	67,669	75,008	7,339
(4) 営業貸付金	8,076
貸倒引当金(*3)	△146
	7,930	9,438	1,508
(5) 預け金	4,377	4,377	－
(6) 投資有価証券
①その他有価証券	3,207	3,207	－
②関係会社株式	7,620	8,277	657
(7) 長期貸付金	904
貸倒引当金(*4)	△0
	904	904	－
(8) 敷金及び保証金	20,669	22,220	1,551
資産計	310,314	321,369	11,055
(1) 支払手形及び買掛金	148,226	148,226	－
(2) 短期借入金	－	－	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	13,201	13,197	△4
(4) 1年内償還予定の社債	11,916	11,870	△46
(5) 債権流動化に伴う支払債務	4,512	4,516	4
(6) 未払金	53,481	53,481	－
(7) 未払費用	22,588	22,588	－
(8) 預り金	16,806	16,806	－
(9) 未払法人税等	10,969	10,969	－
(10)社債	226,542	224,282	△2,260
(11)長期借入金	276,191	272,971	△3,220
(12)債権流動化に伴う長期支払債務	191	193	2
負債計	784,623	779,099	△5,524
デリバティブ取引(*5)	(816)	(816)	－

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)割賦売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(5)預け金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)割賦売掛金、(4)営業貸付金

　期末日現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを市場金利に債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。

　なお、貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しているものと想定されるため、当該価額を時価としております。

(6)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、取引所の価格のある関連会社株式については、連結貸借対照表計上額には持分法適用後の金額を記載しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(7)長期貸付金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8)敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に、信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(6)未払金、(7)未払費用、(8)預り金、(9)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)１年内償還予定の社債、

(5)債権流動化に伴う支払債務、(10)社債、(11)長期借入金、(12)債権流動化に伴う長期支払債務

　これらの時価については、元利金の合計額及び返済総額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
有価証券及び投資有価証券	892	981
関係会社株式	5,204	5,707
長期貸付金	381	365
貸倒引当金(*1)	△161	△161
	220	204
敷金及び保証金	58,184	57,955
貸倒引当金(*2)	△2,078	△1,772
	56,106	56,183

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　　上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する

　　ことが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	172,673	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,744	－	－	－
割賦売掛金	51,933	11,500	2,076	－
営業貸付金	4,788	4,105	73	－
預け金	12,986	－	－	－
長期貸付金	－	2,581	－	－
敷金及び保証金	3,123	7,495	6,278	5,363
合計	264,247	25,681	8,427	5,363

当連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	179,785	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,378	－	－	－
割賦売掛金	51,558	12,003	2,528	－
営業貸付金	4,324	3,693	59	－
預け金	4,377	－	－	－
長期貸付金	－	904	－	－
敷金及び保証金	2,260	7,323	5,832	5,254
合計	260,682	23,923	8,419	5,254

（注）割賦売掛金及び営業貸付金のうち、償還予定額が見込めない債権は含めておりません。

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	123	－	－	－	－	－
社債	22,816	12,016	22,566	11,421	10,830	181,625
長期借入金	19,721	12,534	28,411	19,131	25,031	171,670
合計	42,660	24,550	50,977	30,552	35,861	353,295

当連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	11,916	22,566	11,421	10,930	650	180,975
長期借入金	13,201	29,103	19,845	25,745	18,494	183,004
合計	25,117	51,669	31,266	36,675	19,144	363,979

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,478	2,285	193
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	150	78	72
	小計	2,628	2,363	265
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	35	38	△3
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	35	38	△3
合計		2,663	2,401	262

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　892百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額　０百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,027	2,251	776
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	102	50	52
	小計	3,129	2,301	828
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	55	72	△17
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	23	28	△5
	小計	78	100	△22
合計		3,207	2,401	806

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　981百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額　０百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	138	25	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	138	25	－

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	38	－	30
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	38	－	30

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2019年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建 米ドル	1,635	－	△21	△21

（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。

当連結会計年度（2020年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建 米ドル	1,388	－	△16	△16

（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2019年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	65,161	58,150	△661	△661

（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。

当連結会計年度（2020年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	58,150	54,330	△375	△375

（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。

(3）金利通貨関連

前連結会計年度（2019年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利通貨スワップ取引
	変動受取・固定支払 支払　円 受取　米ドル	2,834	2,834	△130	△130
	金利通貨取引 固定受取・固定支払 支払　米ドル 受取　円	6,359	6,359	△23	△23

（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。

当連結会計年度（2020年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利通貨スワップ取引
	変動受取・固定支払 支払　円 受取　米ドル	2,834	－	△132	△132
	金利通貨取引
	固定受取・固定支払 支払　米ドル 受取　円	5,707	5,707	△293	△293

（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、ユニー㈱及び同社子会社２社は、積立型の確定給付制度を採用しております。なお、ユニー㈱及び同社子会社２社は、2020年３月１日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しており、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。

　これに伴い、当連結会計年度の特別利益として退職給付制度改定益5,111百万円を計上しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
退職給付債務の期首残高	－百万円	62,372百万円
新規連結に伴う増加額	63,742	－
勤務費用	990	1,308
利息費用	159	69
数理計算上の差異の発生額	580	△1,855
退職給付の支払額	△3,099	△6,567
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△41,007
退職給付債務の期末残高	62,372	14,320

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
年金資産の期首残高	－百万円	68,734百万円
新規連結に伴う増加額	70,070	－
期待運用収益	532	687
数理計算上の差異の発生額	△106	325
事業主からの拠出額	1,339	1,324
退職給付の支払額	△3,099	△6,567
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△33,947
年金資産の期末残高	68,734	30,556

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	62,372百万円	14,320百万円
年金資産	△68,734	△30,556
退職給付に係る資産	△6,362	△16,236
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,362	△16,236

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
勤務費用	990百万円	1,308百万円
利息費用	159	69
期待運用収益	△532	△687
数理計算上の差異の費用処理額	－	△64
確定給付制度に係る退職給付費用	617	626

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
数理計算上の差異	△685	618
合　計	△685	618

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
未認識数理計算上の差異	△685	△68
合　計	△685	△68

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
債券	73％	－％
株式	11	－
生命保険一般勘定	－	99
オルタナティブ	15	1
現金及び預金	1	－
合　計	100	100

　（注）オルタナティブは、リスク分散を図る目的で投資を行っており、ヘッジファンドを含む複数の銘柄への投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
割引率	0.2％	0.4％
長期期待運用収益率	1.5	1.0
予想昇給率	3.1	3.1

(9）その他の退職給付に関する事項

　当連結会計年度において確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少額	△41,007百万円
確定拠出年金制度への資産移管額	33,947百万円
小計	△7,060百万円
数理計算上の差異の損益処理額	1,949百万円
合計	△5,111百万円

また、当連結会計年度末時点の未移換額2,899百万円は、未払金、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度160百万円、当連結会計年度728百万円であります。

（ストックオプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上及び科目名

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
販売費及び一般管理費	382	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
新株予約権戻入益	0	220

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション	第１回有償 ストック・オプション
付与対象者の区分別人数	取締役　　　　 ３名	取締役　　　　 ３名	当社及び当社子会社の 　取締役、監査役及び 　従業員　　　　1,633名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　10,400株	普通株式　10,000株	普通株式　3,878,800株
付与日	2015年６月26日	2015年12月28日	2016年９月23日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	（注３）
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年６月26日 2045年６月25日	2015年12月28日 2045年12月27日	2018年10月１日 2026年９月30日
権利行使条件	（注２）	（注２）	（注３）

	第３回株式報酬型 ストック・オプション	第４回株式報酬型 ストック・オプション	第５回株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分別人数	取締役　　　　 ３名	取締役　　　　 ３名	取締役　　　　 ３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　56,000株	普通株式　200,000株	普通株式　236,000株
付与日	2017年６月１日	2018年６月29日	2019年４月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年６月１日 2047年５月31日	2018年６月29日 2048年６月28日	2019年４月10日 2049年４月９日
権利行使条件	（注２）	（注２）	（注２）

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年９月１日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利行使条件は以下のとおりです。

①　新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使することができる。この場合は、上記①にかかわらず、権利行使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。

３．権利確定及び行使の条件は以下のとおりです。

①　新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、売上高及び営業利益の額が次の各号に掲げる条件を全て満たしている場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

(a)2017年６月期の売上高が8,200億円を超過しており、かつ、営業利益が450億円を超過していること

(b)2018年６月期の売上高が8,800億円を超過しており、かつ、営業利益が480億円を超過していること

ただし、上記期間（2016年７月から2018年６月まで）において、連結売上高及び営業利益に多大な影響を及ぼす大規模な企業買収等の事象が発生し、当該期の有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（単位：株）

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション	第１回有償 ストック・オプション
付与日	2015年６月26日	2015年12月28日	2016年９月23日
権利確定前
前連結会計年度末残	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
当連結会計年度末残	－	－	－
権利確定後
前連結会計年度末残	10,400	10,000	3,106,400
権利確定	－	－	－
権利行使	8,000	7,600	410,400
失効	－	－	28,800
当連結会計年度末	2,400	2,400	2,667,200

	第３回株式報酬型 ストック・オプション	第４回株式報酬型 ストック・オプション	第５回株式報酬型 ストック・オプション
付与日	2017年６月１日	2018年６月29日	2019年４月10日
権利確定前
前連結会計年度末残	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
当連結会計年度末残	－	－	－
権利確定後
前連結会計年度末残	56,000	200,000	236,000
権利確定	－	－	－
権利行使	36,000	160,000	20,000
失効	－	－	136,000
当連結会計年度末	20,000	40,000	80,000

（注）ストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年９月１日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（単位：円）

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション	第１回有償 ストック・オプション
付与日	2015年６月26日	2015年12月28日	2016年９月23日
権利行使価格	1	1	925
権利行使時の平均株価	1,780	1,779	1,877
公正な評価単価	1,242.00	1,007.50	－

	第３回株式報酬型 ストック・オプション	第４回株式報酬型 ストック・オプション	第５回株式報酬型 ストック・オプション
付与日	2017年６月１日	2018年６月29日	2019年４月10日
権利行使価格	1	1	1
権利行使時の平均株価	1,773	1,793	1,752
公正な評価単価	1,011.50	1,235.75	1,618.75

（注）2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年９月１日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年６月30日）		当連結会計年度 （2020年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税否認	824百万円		933百万円
たな卸資産	3,237		4,732
未払賞与	1,862		2,336
減価償却限度超過額	25,068		23,946
減損損失	13,932		12,932
店舗閉鎖損失	1,059		199
税務上の繰越欠損金（注)３	7,649		5,725
投資有価証券評価損否認	702		177
長期未払金	1,898		2,447
貸倒引当金繰入超過額	1,472		1,045
資産除去債務	4,267		4,121
ポイント引当金	1,713		2,034
利息返還損失引当金	1,277		1,138
連結子会社の時価評価差額	22,204		21,256
その他	3,882		4,558
繰延税金資産小計	91,046		87,579
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)３	△4,671		△3,451
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△53,015		△50,178
評価性引当額小計（注)１	△57,686		△53,629
繰延税金資産合計	33,360		33,950
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△16,475		△15,543
退職給付に係る資産	△1,041		△4,938
固定資産圧縮積立金	△2,007		△1,928
その他有価証券評価差額金	△292		△440
その他	△325		△332
繰延税金負債合計	△20,140		△23,181
繰延税金資産の純額	13,220		10,769

（注）１．前連結会計年度と比較して評価性引当額が4,057百万円減少しております。この減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少、スケジューリング不能な将来減算一時差異の減少等に伴うものであります。

２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	2,135	1,345	749	605	201	2,614	7,649
評価性引当額	△1,200	△286	△487	△355	△152	△2,191	△4,671
繰延税金資産	935	1,059	262	250	49	423	(※2)2,978

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金7,649百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,978百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

　当連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	957	447	457	260	452	3,152	5,725
評価性引当額	△209	△196	△268	△211	△452	△2,115	△3,451
繰延税金資産	748	251	189	49	0	1,037	(※2)2,274

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金5,725百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,274百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年６月30日）		当連結会計年度 （2020年６月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割等	1.1		1.5
評価性引当額	△0.6		△2.0
持分法による投資損益	△2.7		△0.0
負ののれん発生益	△2.6		△0.1
段階取得に係る差益	△1.8		－
のれん償却等連結上の修正	0.5		0.3
税額控除	△0.0		△0.8
連結子会社との税率差異	1.8		1.6
その他	0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4		30.5

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2019年１月４日に行われたユニー株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に取得対価の確定及び取得原価の当初配分額に重要な見直しを行っており、会計処理を確定しております。

当該見直しにより、前連結会計年度に暫定的に算定された段階取得に係る差益が2,482百万円増加し、3,906百万円となり、負ののれん発生益が3,669百万円減少し、5,646百万円となりました。

この結果、前連結会計年度末は、土地が3,533百万円、未払金が3,723百万円、流動負債のその他が66百万円、固定負債のその他が931百万円それぞれ増加し、利益剰余金が1,187百万円減少しております。

吸収分割による事業承継

当社の連結子会社であるドイト株式会社は、2019年11月29日開催の取締役会において、ドイト株式会社が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業（以下、総称して「本事業」といいます。）を、会社分割（吸収分割）の方法により、コーナン商事株式会社に承継させること（以下「本吸収分割」といいます。）を決定し、ドイト株式会社とコーナン商事株式会社との間で事業承継に関する契約書を締結いたしました。また、2019年12月６日付で、ドイト株式会社とコーナン商事株式会社との間での吸収分割契約書を締結し、2020年２月１日に事業承継を完了しております。なお、ドイト株式会社は、本吸収分割後に「株式会社スカイグリーン」へ商号変更しております。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

コーナン商事株式会社

(2）分離した事業の内容

ホームセンター事業及びリフォーム事業

(3）事業分離を行った主な理由

当社グループは、総合小売事業への参入等を含めた事業拡大により成長を続けてきております。もっとも、お客様のニーズに合わせて日々変化する小売業界に柔軟かつ適切に対応するためには、グループ内の経営資源の選択と集中を行うことを含めたさらなる成長が必要となると判断しております。そのような状況において、当社は、本事業を、ホームセンター等を営む企業に承継し、運営していただくことが最良の手段であるとの判断に至りました。承継会社であるコーナン商事株式会社は、収益性の高いプライベートブランド商品を数多く取り揃えており、ドイト株式会社の注力分野であるプロ顧客向け業態についても豊富な運営ノウハウを有していることから、最も相応しい承継先であると判断したためであります。

(4）事業分離日

2020年２月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割による事業承継

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

事業譲渡益　494百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	3,326百万円
固定資産	2,279
資産合計	5,605
流動負債	6
固定負債	113
負債合計	119

(3）会計処理

移転したホームセンター事業及びリフォーム事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

ディスカウントストア事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	8,714百万円
営業損失	74

子会社株式の一部売却

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

株式会社Ｇ-７ホールディングス

(2）分離した事業の内容

株式会社９９イチバ（ミニスーパー「miniピアゴ」の店舗運営）

(3）事業分離を行った主な理由

当社は、2020年２月に新中長期経営計画「Passion2030」を発表いたしました。新中長期経営計画の達成に向けて、グループ内の経営資源の選択と集中を行うことを含めたさらなる成長が必要となると考えております。そのような状況において、当社は、ミニスーパー事業を第三者に運営していただくことが最良の手段であると判断したためであります。

(4）事業分離日

2020年４月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社株式売却損　145百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,598百万円
固定資産	573
資産合計	2,171
流動負債	1,196
固定負債	321
負債合計	1,517

(3）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

総合スーパー事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	10,111百万円
営業利益	174

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗用の土地・建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から１年～58年と見積り、割引率は0.00％～2.20％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
期首残高	6,595百万円	24,007百万円
新規連結による増加高	16,283	－
有形固定資産の取得に伴う増加額	642	656
見積りの変更による増減額	506	－
時の経過による調整額	148	232
資産除去債務の履行による減少額	－	△829
資産除去債務の消滅による減少額	△167	△156
連結子会社の売却による減少額	－	△306
吸収分割による事業承継による減少額	－	△16
期末残高	24,007	23,588

２．当該除去債務の金額の見積りの変更

　前連結会計年度において、ユニー㈱の不動産賃貸借契約に伴う資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額506百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

３．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社及び連結子会社において、事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,577百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,367百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上）、売却による損益は９百万円（特別利益に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	78,245	148,170
	期中増減額	69,925	9,514
	期末残高	148,170	157,684
期末時価		170,047	184,692

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規連結による増加（59,883百万円）、不動産取得（1,028百万円）、遊休資産への振替(7,873百万円)、賃貸割合変更等(1,141百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（11,662百万円）であり、主な減少額は不動産売却(41百万円)、賃貸割合変更等(2,107百万円)、であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「ディスカウントストア事業」、「総合スーパー事業」及び「テナント賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ディスカウントストア事業」は、主にビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテUNY」等の店舗を展開しております。

「総合スーパー事業」は、主に総合スーパー「アピタ」、小型スーパーマーケット「ピアゴ」を中心とした店舗を展開しております。

「テナント賃貸事業」は、商業施設におけるテナント誘致、賃貸及び管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

　報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	ディス カウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	1,015,924	266,058	39,132	1,321,114	7,760	1,328,874	-	1,328,874
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,567	551	1,762	5,880	3,153	9,033	△9,033	-
計	1,019,491	266,609	40,894	1,326,994	10,913	1,337,907	△9,033	1,328,874
セグメント利益又は損失（△）	49,589	7,039	7,795	64,423	△1,240	63,183	△73	63,110
セグメント資産	633,193	236,345	233,104	1,102,642	123,967	1,226,609	55,491	1,282,100
その他の項目（注）４
減価償却費	18,186	2,390	3,095	23,671	32	23,703	19	23,722
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	39,461	1,105	4,886	45,452	1,287	46,739	246	46,985

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額55,491百万円には、全社資産である当社、連結子会社㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋及びユニー㈱での余剰運用資金（現金及び預金及び投資有価証券）135,311百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△79,820百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	ディス カウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	1,117,507	491,621	58,229	1,667,357	14,590	1,681,947	-	1,681,947
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,184	6,721	2,994	14,899	6,248	21,147	△21,147	-
計	1,122,691	498,342	61,223	1,682,256	20,838	1,703,094	△21,147	1,681,947
セグメント利益又は損失（△）	47,311	16,992	13,579	77,882	△2,373	75,509	488	75,997
セグメント資産	619,727	235,061	227,557	1,082,345	183,310	1,265,655	33,293	1,298,948
その他の項目（注）４
減価償却費	18,474	4,662	5,182	28,318	1,004	29,322	69	29,391
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	27,914	2,465	4,117	34,496	1,242	35,738	678	36,416

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額488百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額33,293百万円には、全社資産である当社、連結子会社㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋及びユニー㈱での余剰運用資金（現金及び預金及び投資有価証券）136,744百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△103,451百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

５．前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年７月１日  至  2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年７月１日  至  2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度（自  2018年７月１日  至  2019年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結 損益計算書 計上額
	ディス カウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
減損損失	9,845	-	460	10,305	-	10,305	-	10,305

  当連結会計年度（自  2019年７月１日  至  2020年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結 損益計算書 計上額
	ディス カウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
減損損失	3,296	-	171	3,467	-	3,467	728	4,195

（注）「調整額」の金額は、全社資産としています遊休資産に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年７月１日  至  2019年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	ディス カウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
当期償却額	1,019	-	-	1,019	-	1,019	-	1,019
当期末残高	17,216	-	-	17,216	-	17,216	-	17,216

  なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	ディス カウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
当期償却額	86	-	-	86	-	86	-	86
当期末残高	180	-	-	180	-	180	-	180

当連結会計年度（自  2019年７月１日  至  2020年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	ディス カウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
当期償却額	1,004	-	-	1,004	-	1,004	-	1,004
当期末残高	15,935	-	-	15,935	-	15,935	-	15,935

  なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	ディス カウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
当期償却額	86	-	-	86	-	86	-	86
当期末残高	94	-	-	94	-	94	-	94

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年７月１日  至  2019年６月30日）

　当連結会計年度において、ユニー株式会社の株式を追加取得し連結範囲に含めた事により、「総合スーパー事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を5,646百万円計上しております。

当連結会計年度（自  2019年７月１日  至  2020年６月30日）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（注）前連結会計年度の報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2018年７月１日　至2019年６月30日）

記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自2019年７月１日　至2020年６月30日）

記載すべき重要なものはありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2018年７月１日　至2019年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	吉田　直樹 (注１)	－	－	当社代表取締役専務兼CAO	（被所有） 　直接　0.01 　間接　　－	－	ストックオプションの行使 (注２)	37	－	－
役員及びその近親者	当社取締役 安田隆夫 の配偶者	－	－	－	なし	－	関係会社株式の取得 (注３)	4,980	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を有する会社	PAN PACIFIC PARTNERSHIP PTE. LTD. (注４)	シンガポール	1.4百万 シンガ ポール ドル	資産管理	（被所有） 　直接　　－ 　間接 19.78	共同設立 増資の引受	出資の引受 (注５)	3,434	－	－

当連結会計年度（自2019年７月１日　至2020年６月30日）

記載すべき重要なものはありません。

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）吉田直樹は、2019年９月25日付で代表取締役社長兼CEOに就任しております。

(2）2016年６月30日開催の取締役会決議及び2016年９月１日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

(3）連結子会社である株式会社リアリット他１社の株式を追加取得するために、同株式を保有する会社の株式を取得しております。株式の購入価格は、対象となった会社の純資産価額等を基準に総合的に勘案して、交渉・協議の上決定しております。

(4）当社取締役安田隆夫の近親者の設立法人になります。

(5）PAN PACIFIC RETAIL MANAGEMENT (ASIA) PTE. LTD.の会社設立に伴い、当社の連結子会社PAN PACIFIC STRATEGY INSTITUTE PTE. LTD.と共同で出資を行っております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2018年７月１日

至　2019年６月30日）

当連結会計年度

（自　2019年７月１日

至　2020年６月30日）

１株当たり純資産額	518円51銭
１株当たり当期純利益	74円36銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	74円13銭

１株当たり純資産額	589円29銭
１株当たり当期純利益	79円39銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	79円18銭

（注）１．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．前連結会計年度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	47,066	50,303
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	47,066	50,303
普通株式の期中平均株式数（株）	632,971,111	633,643,173
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,941,336	1,685,239
（うち新株予約権）	（1,941,336）	（1,685,239）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		年 月 日					年 月 日
当社	第58回無担保社債	2014.11.29	600 (600)	－	6ヶ月TIBOR	なし	2019.11.29
当社	第８回無担保社債	2015.3.12	20,000 (20,000)	－	0.55	なし	2020.3.12
当社	第９回無担保社債	2015.3.12	10,000 (－)	10,000 (－)	0.80	なし	2022.3.11
当社	第10回無担保社債	2016.3.10	10,000 (－)	10,000 (10,000)	0.33	なし	2021.3.10
当社	第11回無担保社債	2016.3.10	10,000 (－)	10,000 (－)	0.73	なし	2026.3.10
当社	第12回無担保社債	2017.3.21	10,000 (－)	10,000 (－)	0.39	なし	2024.3.21
当社	第13回無担保社債	2018.3.8	10,000 (－)	10,000 (－)	0.21	なし	2023.3.8
当社	第14回無担保社債	2018.3.8	10,000 (－)	10,000 (－)	0.48	なし	2028.3.8
当社	第15回無担保社債	2019.3.7	10,000 (－)	10,000 (－)	0.11	なし	2022.3.7
当社	第16回無担保社債	2019.3.7	10,000 (－)	10,000 (－)	0.35	なし	2026.3.6
当社	第17回無担保社債	2019.3.7	10,000 (－)	10,000 (－)	0.45	なし	2029.3.7
当社	第１回無担保社債 （劣後特約付）	2018.11.28	140,000 (－)	140,000 (－)	(注２)	なし	2053.11.28
日本アセットマーケティング株式会社	第１回無担保社債	2014.9.25	1,000 (－)	1,000 (－)	0.79	なし	2021.9.24
日本アセットマーケティング株式会社	第２回無担保社債	2014.9.25	370 (140)	230 (140)	0.68	なし	2021.9.24
日本アセットマーケティング株式会社	第３回無担保社債	2015.9.25	969 (266)	703 (266)	0.63	なし	2022.9.22
日本アセットマーケティング株式会社	第４回無担保社債	2015.9.30	900 (600)	300 (300)	0.32	なし	2020.9.30

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
日本アセットマーケティング株式会社	第５回無担保社債	2016.3.25	1,160 (280)	880 (280)	0.33	なし	2023.3.24
日本アセットマーケティング株式会社	第６回無担保社債	2016.9.21	1,875 (250)	1,625 (250)	0.18	なし	2026.9.18
日本アセットマーケティング株式会社	第７回無担保社債	2016.9.26	3,000 (400)	2,600 (400)	0.22	なし	2026.9.25
日本アセットマーケティング株式会社	第８回無担保社債	2016.9.26	1,300 (280)	1,020 (280)	0.37	なし	2023.9.26
その他の社債	－	－	100 (－)	100 (－)	－	－	－
合計	－	－	261,274 (22,816)	238,458 (11,916)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．当社の第１回無担保社債（劣後特約付）の利率は、2018年11月29日の翌日から2023年11月29日まで年1.49％、2023年11月29日の翌日以降６ヶ月ユーロ円LIBOR＋2.40％。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
11,916	22,566	11,421	10,930	650

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	123	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	19,721	13,201	0.39	－
１年以内に返済予定のリース債務	53	46	1.01	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	256,777	276,191	0.76	2021.7 ～2067.7
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	137	99	1.03	2022.1 ～2024.8
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	276,811	289,537	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	29,103	19,845	25,745	18,494
リース債務	43	38	18	0

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	428,736	858,789	1,265,759	1,681,947
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	19,620	41,975	56,279	73,161
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）	12,604	28,890	38,368	50,303
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	19.90	45.61	60.56	79.39

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	19.90	25.70	14.95	18.83

（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。