２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年６月30日)	当事業年度 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	112,237	117,842
関係会社短期貸付金	12,525	7,114
関係会社預け金	47,469	59,440
未収還付法人税等	4,199	930
その他	※１ 1,860	※１ 6,529
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	178,289	191,853
固定資産
有形固定資産
建物	5,333	6,288
土地	62,147	62,783
その他	126	2,042
有形固定資産合計	67,606	71,113
無形固定資産	6,938	7,181
投資その他の資産
投資有価証券	2,470	3,060
関係会社株式	207,656	212,355
関係会社長期貸付金	206,877	188,971
敷金及び保証金	※１ 1,502	※１ 2,623
保険積立金	1,746	1,746
繰延税金資産	651	586
その他	※１ 514	※１ 485
貸倒引当金	△13	△35
投資その他の資産合計	421,403	409,791
固定資産合計	495,947	488,085
資産合計	674,236	679,938

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年６月30日)	当事業年度 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	※１,※５ 18,181	※５ 10,730
1年内償還予定の社債	20,600	10,000
未払費用	※１ 1,177	※１ 2,178
関係会社預り金	51,387	59,419
その他	※１ 421	※１ 4,083
流動負債合計	91,766	86,410
固定負債
社債	230,000	220,000
長期借入金	※５ 244,262	※５ 266,032
資産除去債務	726	738
その他	※１ 1,216	※１ 1,044
固定負債合計	476,204	487,814
負債合計	567,970	574,224
純資産の部
株主資本
資本金	22,675	23,008
資本剰余金
資本準備金	23,982	24,315
資本剰余金合計	23,982	24,315
利益剰余金
利益準備金	23	23
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	58,748	57,627
利益剰余金合計	58,771	57,650
自己株式	△14	△15
株主資本合計	105,414	104,958
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	128	538
評価・換算差額等合計	128	538
新株予約権	724	218
純資産合計	106,266	105,714
負債純資産合計	674,236	679,938

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
営業収益	※１ 29,806	※１ 20,432
営業費用	※２ 4,889	※２ 13,299
営業利益	24,917	7,133
営業外収益
受取利息及び受取配当金	3,026	2,974
匿名組合投資利益	20	-
その他	116	182
営業外収益合計	※１ 3,162	※１ 3,156
営業外費用
支払利息及び社債利息	4,366	4,870
社債発行費	1,253	-
支払手数料	367	10
その他	931	127
営業外費用合計	6,917	5,007
経常利益	21,162	5,282
特別利益
固定資産売却益	363	2
新株予約権戻入益	0	220
特別利益合計	363	222
税引前当期純利益	21,525	5,504
法人税、住民税及び事業税	208	89
法人税等調整額	102	△115
法人税等合計	310	△26
当期純利益	21,215	5,530

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	22,436	23,743	23,743	23	43,387	43,410	△14	89,575
当期変動額
新株の発行	239	239	239					478
剰余金の配当					△5,854	△5,854		△5,854
当期純利益					21,215	21,215		21,215
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	239	239	239	-	15,361	15,361	△0	15,839
当期末残高	22,675	23,982	23,982	23	58,748	58,771	△14	105,414

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	194	194	345	90,114
当期変動額
新株の発行				478
剰余金の配当				△5,854
当期純利益				21,215
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△66	△66	379	313
当期変動額合計	△66	△66	379	16,152
当期末残高	128	128	724	106,266

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	22,675	23,982	23,982	23	58,748	58,771	△14	105,414
当期変動額
新株の発行	333	333	333					666
剰余金の配当					△6,651	△6,651		△6,651
当期純利益					5,530	5,530		5,530
自己株式の取得							△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	333	333	333	-	△1,121	△1,121	△1	△456
当期末残高	23,008	24,315	24,315	23	57,627	57,650	△15	104,958

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	128	128	724	106,266
当期変動額
新株の発行				666
剰余金の配当				△6,651
当期純利益				5,530
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	410	410	△506	△96
当期変動額合計	410	410	△506	△552
当期末残高	538	538	218	105,714

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のある有価証券……………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のない有価証券……………移動平均法による原価法

　(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………時価法

２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建設附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．繰延資産の処理方法

　(1) 株式交付費………支出時に全額費用として処理しております。

　(2) 社債発行費………支出時に全額費用として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた０百万円は、「新株予約権戻入益」０百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

連結財務諸表「注記事項 (ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

連結財務諸表「注記事項 (ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
短期金銭債権	1,422百万円	6,010百万円
長期金銭債権	370	1,567
短期金銭債務	1,308	2,694
長期金銭債務	342	370

　２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入、発行した社債、及び建築工事費用に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
KoigakuboSC特定目的会社 （特定社債）	100百万円	KoigakuboSC特定目的会社 （特定社債）	100百万円
Don Quijote(USA)Co.,Ltd. （借入債務）	2,155	Don Quijote(USA)Co.,Ltd. （借入債務）	－
共同事業者（建築工事費）	－	共同事業者（建築工事費）	2,106

このほか、関係会社等の不動産賃貸借契約について、賃借人としての賃料の支払等一切の債務について連帯保証を行っております。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
定期建物賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証	月額　670百万円	月額　670百万円
土地賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証	月額　 10百万円	月額　 10百万円

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行31行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
当座貸越極度額	37,000百万円	37,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	37,000	37,000

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当事業年度末においては取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
貸出コミットメントの総額	－百万円	30,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	－	30,000

※５　当社は、72金融機関（総額87,500百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等の金額を基準とする財務制限条項が付加されております。

　これらの契約に基づく事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
シンジケートローンによる借入残高	74,200百万円	65,400百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日）
営業取引による取引高
営業収益	29,775百万円	20,407百万円
営業取引以外の取引高
営業外収益	2,254	2,896
資産購入高	4,666	719

※２　営業費用の一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
給与手当	480百万円	3,801百万円
賞与	92	1,475
地代家賃	1,293	1,610
支払手数料	594	2,195
租税公課	734	829
減価償却費	451	847
退職給付費用	12	59

（有価証券関係）

前事業年度（2019年６月30日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	66,987	45,337	△21,650
関連会社株式	7,922	8,120	198
合計	74,909	53,457	△21,452

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	131,041
関連会社株式	1,706
合計	132,747

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2020年６月30日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	66,987	52,811	△14,176
関連会社株式	7,922	8,277	355
合計	74,909	61,088	△13,821

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	135,740
関連会社株式	1,706
合計	137,446

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税否認	29百万円		64百万円
未払賞与	8		135
減価償却限度超過額	227		241
投資有価証券評価損否認	37		37
資産除去債務	185		196
株式報酬費用	217		63
その他	191		273
繰延税金資産小計	894		1,009
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△187		△187
評価性引当額小計	△187		△187
繰延税金資産合計	707		822
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△56		△236
繰延税金負債合計	△56		△236
繰延税金資産の純額	651		586

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等益金不算入	△29.5		△31.3
その他	0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.4		△0.5

（企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

連結子会社の吸収合併

　当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社パン・パシフィックシェアードサービス及び株式会社パン・パシフィックリテールサポートを吸収合併することを決議し、2020年7月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

	吸収合併存続会社	吸収合併消滅会社	吸収合併消滅会社
名称	株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス	株式会社パン・パシフィックシェアードサービス	株式会社パン・パシフィックリテールサポート
事業の内容	グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理等	グループ全体の総務・経理・法務などのバックオフィス業務	グループ全体の営業サポート業務

(2) 企業結合日（効力発生日）

　2020年７月１日

(3) 企業結合の法的形式

　当社を存続会社、株式会社パン・パシフィックシェアードサービス及び株式会社パン・パシフィックリテールサポートを消滅会社とする吸収合併方式

(4) 企業結合の目的

経営効率をさらに高め、意思決定の一層のスピード化を図るため。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行います。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円)

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額	期末 取得原価
有形固定資産	建物	5,333	1,370	－	415	6,288	5,743	12,031
	土地	62,147	636	－	－	62,783	－	62,783
	その他	126	2,343	63	364	2,042	411	2,453
	計	67,606	4,349	63	779	71,113	6,154	77,267
無形固定資産	その他	6,938	299	－	56	7,181	83	7,264
	計	6,938	299	－	56	7,181	83	7,264

(注) 当期増加額の主な内訳

賃貸用の建物取得に伴う増加額　　 　1,149百万円

賃貸用の土地取得に伴う増加額　　　 　636百万円

貸出用のPOSレジ取得に伴う増加額　　1,771百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	14	23	－	37

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。