第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	172,673	188,768
受取手形及び売掛金	18,744	25,047
割賦売掛金	67,417	79,282
営業貸付金	8,966	8,697
商品及び製品	188,510	200,778
前払費用	7,036	6,988
預け金	12,986	15,068
その他	20,790	18,700
貸倒引当金	△717	△821
流動資産合計	496,405	542,507
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	262,955	260,669
工具、器具及び備品（純額）	25,471	27,612
土地	318,580	317,989
その他（純額）	7,407	8,762
有形固定資産合計	614,413	615,032
無形固定資産
のれん	17,216	16,328
その他	20,386	20,093
無形固定資産合計	37,602	36,421
投資その他の資産
投資有価証券	16,681	17,885
長期貸付金	2,962	1,308
長期前払費用	6,105	6,026
退職給付に係る資産	6,362	6,791
繰延税金資産	19,668	20,131
敷金及び保証金	80,443	80,540
その他	3,965	4,015
貸倒引当金	△2,506	△2,484
投資その他の資産合計	133,680	134,212
固定資産合計	785,695	785,665
資産合計	1,282,100	1,328,172

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	159,064	187,715
短期借入金	123	-
1年内返済予定の長期借入金	※５ 19,721	※５ 12,493
1年内償還予定の社債	22,816	22,316
債権流動化に伴う支払債務	※６ 7,304	※６ 6,991
未払金	53,303	58,854
未払費用	22,684	16,388
預り金	19,407	24,440
未払法人税等	9,841	12,842
ポイント引当金	5,227	6,467
その他	22,284	24,684
流動負債合計	341,774	373,190
固定負債
社債	238,458	237,250
長期借入金	※５ 256,777	※５ 251,080
債権流動化に伴う長期支払債務	※６ 4,703	※６ 1,378
資産除去債務	23,083	23,384
負ののれん	180	137
その他	64,825	66,475
固定負債合計	588,026	579,704
負債合計	929,800	952,894
純資産の部
株主資本
資本金	22,675	22,912
資本剰余金	15,414	15,653
利益剰余金	290,034	314,023
自己株式	△14	△14
株主資本合計	328,109	352,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	173	894
為替換算調整勘定	554	△1,430
退職給付に係る調整累計額	△477	△454
その他の包括利益累計額合計	250	△990
新株予約権	724	219
非支配株主持分	23,217	23,475
純資産合計	352,300	375,278
負債純資産合計	1,282,100	1,328,172

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	513,416	858,789
売上原価	377,805	610,996
売上総利益	135,611	247,793
販売費及び一般管理費	※ 105,594	※ 202,680
営業利益	30,017	45,113
営業外収益
受取利息及び配当金	994	320
負ののれん償却額	43	43
持分法による投資利益	5,728	167
その他	1,893	2,673
営業外収益合計	8,658	3,203
営業外費用
支払利息	1,760	2,543
社債発行費	1,126	-
債権流動化費用	151	94
その他	308	124
営業外費用合計	3,345	2,761
経常利益	35,330	45,555
特別利益
固定資産売却益	465	103
店舗閉鎖損失引当金戻入額	-	268
新株予約権戻入益	0	220
その他	-	421
特別利益合計	465	1,012
特別損失
減損損失	417	1,533
固定資産除却損	36	2,442
店舗閉鎖損失	75	323
災害による損失	307	151
その他	9	143
特別損失合計	844	4,592
税金等調整前四半期純利益	34,951	41,975
法人税、住民税及び事業税	9,500	10,671
法人税等調整額	901	2,145
法人税等合計	10,401	12,816
四半期純利益	24,550	29,159
非支配株主に帰属する四半期純利益	934	269
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,616	28,890

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	24,550	29,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△133	719
為替換算調整勘定	2,679	△1,928
退職給付に係る調整額	-	24
持分法適用会社に対する持分相当額	△6	3
その他の包括利益合計	2,540	△1,182
四半期包括利益	27,090	27,977
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	26,156	27,651
非支配株主に係る四半期包括利益	934	326

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	34,951	41,975
減価償却費	9,226	14,149
減損損失	417	1,533
負ののれん償却額	△43	△43
引当金の増減額（△は減少）	193	△4,612
受取利息及び受取配当金	△994	△320
支払利息	1,760	2,543
持分法による投資損益（△は益）	△5,728	△166
固定資産除売却損益（△は益）	△429	2,452
売上債権の増減額（△は増加）	△3,180	△6,400
たな卸資産の増減額（△は増加）	△16,982	△12,306
仕入債務の増減額（△は減少）	26,242	28,618
割賦売掛金の増減額（△は増加）	-	△11,866
前払費用の増減額（△は増加）	△955	184
未払金の増減額（△は減少）	557	5,213
預り金の増減額（△は減少）	△48	5,033
その他	△978	△206
小計	44,009	65,781
利息及び配当金の受取額	856	110
利息の支払額	△1,595	△2,483
法人税等の支払額	△11,331	△9,222
法人税等の還付額	1,515	4,875
災害損失の支払額	△216	△169
持分法適用会社からの配当金の受取額	-	78
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,238	58,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24,805	△15,310
有形固定資産の売却による収入	1,126	389
無形固定資産の取得による支出	△754	△2,043
敷金及び保証金の差入による支出	△3,404	△2,368
敷金及び保証金の回収による収入	247	876
出店仮勘定の差入による支出	△731	△500
貸付金の回収による収入	3,836	17
その他	4	△243
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,481	△19,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	△123
長期借入れによる収入	65,000	-
長期借入金の返済による支出	△3,672	△12,925
社債の発行による収入	138,784	-
社債の償還による支出	△1,908	△1,708
債権流動化の返済による支出	△3,890	△3,722
株式の発行による収入	247	188
配当金の支払額	△4,271	△4,750
非支配株主への配当金の支払額	△808	-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△4,322	-
その他	△93	△31
財務活動によるキャッシュ・フロー	185,067	△23,071
現金及び現金同等物に係る換算差額	864	313
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	194,688	17,030
現金及び現金同等物の期首残高	75,883	185,136
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	4	1,163
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 270,575	※ 203,329

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　債権流動化による遡及義務

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
債権流動化による遡及義務	3,750百万円	3,750百万円

　２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行48行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
当座貸越契約の総額	49,600百万円	51,100百万円
借入実行残高	－	－
差引残高	49,600	51,100

　３　連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
コミットメントラインの総額	591百万円	582百万円
借入実行残高	－	－
差引残高	591	582

　４　当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
貸出コミットメントの総額	512,423百万円	502,431百万円
貸出実行額	8,792	8,602
差引残高	503,631	493,829

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

※５　当社は、72金融機関（総額87,500百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

　なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
シンジケートローン契約による借入残高	74,200百万円	67,300百万円

※６　債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。

　なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
債権流動化に伴う支払債務	7,304百万円	6,991百万円
債権流動化に伴う長期支払債務	4,703	1,378
計	12,007	8,369

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 　　至  2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 　　至  2019年12月31日）
給与手当	39,605百万円	71,759百万円
地代家賃	15,142	26,956
支払手数料	12,779	30,858
減価償却費	7,609	11,964
貸倒引当金繰入額	40	105
退職給付費用	75	802
ポイント引当金繰入額	1,983	5,958

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 至  2019年12月31日）
現金及び預金勘定	258,494百万円	188,768百万円
担保に提供している定期預金	△50	-
流動資産その他に含まれる預け金勘定	12,131	14,561
現金及び現金同等物	270,575	203,329

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月26日 定時株主総会	普通株式	4,271	27.0	2018年６月30日	2018年９月27日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年２月５日 取締役会	普通株式	1,583	10.0	2018年12月31日	2019年３月25日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、当社グループ第１号店の開店30周年記念配当５円が含まれております。

２.株主資本の著しい変動

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社リアリット他１社の株式を追加取得したことにより、資本剰余金が5,536百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月25日 定時株主総会	普通株式	4,750	30.0	2019年６月30日	2019年９月26日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月５日 取締役会	普通株式	1,901	3.0	2019年12月31日	2020年３月24日	利益剰余金

２.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ディス カウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	503,343	-	9,393	512,736	680	513,416	－	513,416
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,461	-	949	2,410	-	2,410	△2,410	－
計	504,804	-	10,342	515,146	680	515,826	△2,410	513,416
セグメント利益又は損失（△）	29,494	-	1,375	30,869	△870	29,999	18	30,017

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

「ディスカウントストア事業」セグメント及び「テナント賃貸事業」セグメントにおいて、店舗設備の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「ディスカウントストア事業」セグメントが276百万円、「テナント賃貸事業」セグメントが141百万円であります。

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ディス カウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	560,953	260,564	29,705	851,222	7,567	858,789	-	858,789
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,847	2,179	2,037	7,063	3,373	10,436	△10,436	-
計	563,800	262,743	31,742	858,285	10,940	869,225	△10,436	858,789
セグメント利益	28,110	10,005	6,741	44,856	43	44,899	214	45,113

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額214百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

2019年１月４日にユニー株式会社の株式を追加取得し、当社の完全子会社としました。これに伴い前第３四半期連結会計期間より、事業セグメントの追加及び区分方法の見直しを行い、従来の２つの報告セグメント「リテール事業」及び「テナント賃貸事業」から、３つの報告セグメント「ディスカウントストア事業」、「総合スーパー事業」及び「テナント賃貸事業」へ変更しております。

また、主な事業会社の変動として、従来「テナント賃貸事業」に含めていた日本アセットマーケティング㈱及び「その他事業」に含めていた㈱リアリットはディスカウントストア事業の付帯事業であることを考慮し、「ディスカウントストア事業」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

「ディスカウントストア事業」セグメント、「テナント賃貸事業」セグメント及び各報告セグメントに配分していない全社資産において、店舗設備及び土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「ディスカウントストア事業」セグメントが894百万円、「テナント賃貸事業」セグメントが27百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産が612百万円であります。

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品に関する当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（2019年12月31日）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（2019年12月31日）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2019年１月４日に行われたユニー株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に取得対価の確定及び取得原価の当初配分額に重要な見直しを行っており、会計処理を確定しております。

当該見直しにより、前連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日）に暫定的に算定された段階取得に係る差益が2,482百万円増加し、3,906百万円となり、負ののれん発生益が3,669百万円減少し、5,646百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益が1,187百万円減少し、47,066百万円となっております。

この結果、前連結会計年度末は、土地が3,533百万円、未払金が3,723百万円、流動負債のその他が66百万円、固定負債のその他が931百万円それぞれ増加し、利益剰余金が1,187百万円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	37円32銭	45円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	23,616	28,890
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	23,616	28,890
普通株式の期中平均株式数（株）	632,812,016	633,477,295
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	37円22銭	45円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,649,736	1,729,866
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

吸収分割による事業承継

当社の連結子会社であるドイト株式会社（以下「ドイト」または「分割会社」といいます。）は、2019年11月29日開催の取締役会において、ドイトが運営するホームセンター事業及びリフォーム事業（以下、総称して「本事業」といいます。）を、会社分割（吸収分割）の方法により、コーナン商事株式会社（以下「コーナン商事」または「承継会社」といいます。）に承継させること（以下「本吸収分割」といいます。）を決定し、ドイトとコーナン商事との間で事業承継に関する契約書（以下「本契約」といいます。）を締結いたしました。また、2019年12月６日付で、ドイトとコーナン商事との間での吸収分割契約書を締結いたしました。なお、ドイト株式会社は、本吸収分割後に「株式会社スカイグリーン」へ商号変更しております。

１．本吸収分割の目的

当社グループは、総合小売事業への参入等を含めた事業拡大により成長を続けてきております。もっとも、お客様のニーズに合わせて日々変化する小売業界に柔軟かつ適切に対応するためには、グループ内の経営資源の選択と集中を行うことを含めたさらなる成長が必要となると判断しております。そのような状況において、当社は、本事業を、ホームセンター等を営む企業に承継し、運営していただくことが最良の手段であるとの判断に至りました。承継会社であるコーナン商事は、収益性の高いプライベートブランド商品を数多く取り揃えており、ドイトの注力分野であるプロ顧客向け業態についても豊富な運営ノウハウを有していることから、最も相応しい承継先であると判断したためであります。

２．本吸収分割の要旨

(1)  本吸収分割の日程

取締役会決議日、本契約締結日	2019年11月29日
吸収分割契約締結日	2019年12月６日
株主総会決議日	2020年１月31日
本吸収分割実施日（効力発生日）	2020年２月１日
新規記録日（金銭交付日）	2020年２月３日

(2)  本吸収分割の方式

ドイトを分割会社とし、コーナン商事を承継会社とする吸収分割です。

(3)  本吸収分割に係る割当ての内容

分割会社は、承継会社から本吸収分割の対価として 6,820百万円の金銭の交付を受けます。ただし、承継する資産及び負債の内容等に変動がある場合には、当該対価について変動する可能性があります。

(4)  本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

(5)  本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割による分割会社の資本金の増減はありません。

(6)  承継会社が承継する権利義務

承継会社は、本事業に係る資産、債務、契約上の地位その他の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。

(7)  債務履行の見込み

本吸収分割において、効力発生日以降の承継会社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないものと判断しております。

３．分割する事業部門の概要

(1)  分割する部門の事業内容

ホームセンター事業及びリフォーム事業

(2)  分割する部門の経営成績（2019年６月期）

売上高 14,808百万円

(3)  分割する資産、負債の項目及び金額

資産合計：6,465百万円、負債合計：185百万円

2019年６月30日を基準に算定しておりますので、実際に承継する資産・負債の金額は、上記金額に本吸収分割の効力発生日前日までの増減を加味した数値となります。

２【その他】

2020年２月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	1,901百万円
（ロ）１株当たりの金額	３円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2020年３月24日

（注）2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。