当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年７月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、2019年10月に実施された消費税増税の影響や新型コロナウィルスの世界的な流行により、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費税増税後の個人消費が停滞気味で推移していたことに加えて、新型コロナウィルスの感染拡大による外出抑制やイベントの自粛、訪日外国人の激減によるインバウンド消費の落ち込みなど、非常に厳しい消費環境になっております。
当社グループは、このような状況のなかでも、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、顧客最優先主義を徹底した事業活動を推進しました。
株式会社ドン・キホーテにおいては、地域のお客さまの多様なニーズにお応えする地域密着型店舗や子育て世帯の需要を意識したニューファミリー層対応店舗、アミューズメント性を追求した店舗、ホテル一体型店舗など、地域の特性に合わせた10店舗を新たにオープンしております。
ＵＤリテール株式会社においては、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム業態転換店18店舗をオープンしました。
ユニー株式会社においては、同社が運営する衣料専門店として国内２店舗目となる「APITA CLOTHING（アピタクロージング）美濃加茂店」を、2019年10月にオープンしております。
2020年２月に、株式会社橘ホールディングスが発行する全株式を取得したことにより、同社子会社の株式会社橘百貨店が宮崎県で運営する商業施設「ボンベルタ橘」が、新たにPPIHグループに加わりました。同店舗は、地域の活性化に寄与するとともに、地域の皆さまに末永くご愛顧いただける地域密着型の店舗づくりを目指して、リニューアルを行い、2020年11月下旬にグランドオープンを予定しております。
海外事業につきましては、2019年７月に香港随一の繁華街、尖沙咀(チムサーチョイ)に香港１号店を出店したことに次いで、2019年12月に１号店の約２倍の売場面積で、ジャパンブランド商品を存分にお楽しみいただける幅広い品揃えの「DON DON DONKI OP モール本店」をオープンしております。
シンガポール共和国においては、2019年11月に商業施設「JCube」内に「DON DON DONKI J-Cube店」など、３店舗をオープンしております。同店は、新しい観光スポットとして人気のジュロン地区に位置し、乗降客数の多い「Jurong East」駅からアクセスしやすいことから、普段使いのお客さまに向けて、食品を中心に提供するスーパーマーケット型の店舗となっております。
また、2014年３月に誕生した当社グループのオリジナル電子マネー「majica」は、チャージ時のポイント付与やクーポン発券などによる多彩なサービスが受けられる電子マネーとして好評を得ており、2020年４月に会員数1,000万人を突破しました。
このオリジナル電子マネー「majica」のサービスは、2020年４月６日からユニー株式会社が運営する総合スーパーの「アピタ」・「ピアゴ」でも開始しております。現在、同店でご利用いただいている「uniko」は、新たに「UNY majica」として同様のサービスが受けられる電子マネーに生まれ変わり、お客さまサービスを拡大しております。
当社グループは今後もさまざまな施策を展開し、お客さまに支持される店舗運営とオリジナルのサービス強化を行い、末永くご愛顧いただける店舗創造に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間における国内店舗の状況につきましては、関東地方に４店舗（埼玉県－ドン・キホーテ行田持田インター店、栃木県－同栃木平柳店、同大田原店、群馬県－同群馬吉岡店）、北海道に１店舗（北海道－ソラドンキ新千歳空港店）、東北地方に１店舗（秋田県－ドン・キホーテ潟上店）、中部地方に１店舗（岐阜県－APITA CLOTHING 美濃加茂店）、近畿地方に１店舗（大阪府－ドン・キホーテ十三店）、四国地方に２店舗（愛媛県－同四国中央店、徳島県－MEGA徳島店）及び九州地方に１店舗（沖縄県－ドン・キホーテ那覇壷川店）と合計11店舗を開店しました。
法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ10店舗、ユニー株式会社１店舗となりました。
また、株式会社橘ホールディングスが発行する全株式を取得したことにより、同社子会社が運営する商業施設の「ボンベルタ橘」の１店舗が新たに増加しております。
海外事業は、シンガポール３店舗（DON DON DONKI スクウェア２店、同クラークキーセントラル店、同J-Cube店）、及び香港２店舗（同ミラプレイス２店、同OPモール本店）と合計５店舗を開店しました。
その一方で、ドイト株式会社（現：株式会社スカイグリーン）が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業について、吸収分割による事業承継を行ったため15店舗が減少しております。
また、事業効率改善のため、ピアゴ穂積店他２店舗を閉店しました。
この結果、2020年３月末時点における当社グループの総店舗数は、692店舗（2019年６月末時点 693店舗）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、
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売上高 |
１兆2,657億59百万円 |
（前年同期比 37.7％増） |
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営業利益 |
604億19百万円 |
（前年同期比 30.2％増） |
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経常利益 |
599億18百万円 |
（前年同期比 15.6％増） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
383億68百万円 |
（前年同期比 0.9％増） |
となり、第３四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。
セグメントごとの経営成績については、次のとおりです。
（ディスカウントストア事業）
ディスカウントストア事業における売上高は8,316億84百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は368億90百万円（同6.3％減）となりました。同事業における主力業態を営む株式会社ドン・キホーテの販売状況については、食品や日用雑貨品を中心とした生活必需品は、豊富な品揃えと価格提案力によって他社シェアを獲得し、好調に推移しました。一方で、天候不順、消費税増税後の個人消費の弱さや新型コロナウィルスの流行により訪日客数が大幅に減少した影響から、既存店売上高成長率は1.4％減となりました。
また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテを運営する株式会社長崎屋は、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などがお客さま支持の拡大に繋がり、既存店売上高成長率は0.0％増となりました。
（総合スーパー事業）
総合スーパー事業における売上高は3,782億66百万円（同182.4％増）、営業利益は131億23百万円（同307.4％増）となりました。同事業を営むユニー株式会社は、ダブルネーム店（ディスカウントストア事業）に業態転換する店舗があることから、総店舗数は減少しておりますが、2019年１月より連結を開始したことから、売上高及び営業利益は大幅に増加しております。販売状況については、食品需要が好調に推移したことに加えて、衣料品及び住居関連品などの非食品部門の強化策が奏功したことから、既存店売上高成長率は0.9％増となりました。
（テナント賃貸事業）
テナント賃貸事業における売上高は445億30百万円（同84.3％増）、営業利益は105億６百万円（同133.7％増）となりました。ディスカウントストア事業の店舗数増加に加えて、ユニー株式会社が新たに連結子会社となったことから、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移しました。
（その他事業）
その他事業における売上高は112億79百万円（前年同期比154.5％増）、営業損失は８億11百万円（同5.6％増）となりました。
当社グループは、2030年に営業利益2,000億円、売上高３兆円を定量目標とする新中長期経営戦略「Passion 2030」を策定し、2020年２月に公表しました。国内事業においては、①店舗フォーマットの再構築、②マシュマロ構想、③新MDのチャレンジ、④グループシナジーの創出により、オンリーワンリテーラーとしての収益力向上を実現して「量」から「質」への転換を進めてまいります。海外事業においては、アメリカ及び東南アジアの環太平洋地域において、出店拡大を行うとともに、魅力的な独自のジャパンブランド・スペシャリテイストア業態を構築してまいります。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
②財政状態の分析
（資産及び負債）
資産につきましては、前連結会計年度末（2019年６月30日）と比較し、292億23百万円減少して、１兆2,528億77百万円となりました。これは主として、有形固定資産が55億47百万円増加した一方で、現金及び預金が227億78百万円、預け金が90億85百万円減少したことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、536億55百万円減少して、8,761億45百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が118億36百万円、社債が227億41百万円、借入金が163億93百万円、債権流動化に伴う支払債務が54億67百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、244億32百万円増加して、3,767億32百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及び支払利息の計上といった増加要因があった一方、引当金の減少、たな卸資産の増加、仕入債務の減少及び法人税等の支払額といった減少要因により、513億61百万円（前年同期比417億26百万円減）となりました。
投資活動に使用した資金は、事業譲渡による収入といった増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、232億７百万円（前年同期比127億85百万円減）となりました。
また、財務活動に使用した資金は、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、債権流動化の返済による支出、子会社の自己株式の取得による支出及び配当金の支払い等といった減少要因により、613億66百万円（前年同期は564億76百万円の収入）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,532億７百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。