１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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割賦売掛金 |
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営業貸付金 |
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商品及び製品 |
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前払費用 |
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預け金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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債権流動化に伴う支払債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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預り金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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債権流動化に伴う長期支払債務 |
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資産除去債務 |
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負ののれん |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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負ののれん償却額 |
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持分法による投資利益 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債発行費 |
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債権流動化費用 |
|
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|
支払手数料 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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段階取得に係る差益 |
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負ののれん発生益 |
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事業譲渡益 |
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店舗閉鎖損失引当金戻入額 |
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新株予約権戻入益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
減損損失 |
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固定資産除却損 |
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店舗閉鎖損失 |
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|
災害による損失 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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負ののれん償却額 |
△ |
△ |
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負ののれん発生益 |
△ |
△ |
|
引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
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|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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段階取得に係る差損益（△は益） |
△ |
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|
事業譲渡損益（△は益） |
|
△ |
|
店舗閉鎖損失 |
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|
売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
割賦売掛金の増減額（△は増加） |
|
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|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
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|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
預り金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
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災害損失の支払額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社からの配当金の受取額 |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲渡による収入 |
|
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|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
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|
出店仮勘定の差入による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
債権流動化の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
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|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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|
当第３四半期連結会計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
１ 保証債務
連結会社以外の会社等に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年３月31日） |
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新築工事に対する債務保証 （工事受注業者への支払） |
－百万円 |
2,106百万円 |
（仮称）渋谷区道玄坂二丁目開発計画の新築工事請負契約において、共同事業者の債務について、連帯保証を負っております。
２ 債権流動化による遡及義務
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前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年３月31日） |
|
債権流動化による遡及義務 |
3,750百万円 |
3,750百万円 |
３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行48行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年３月31日） |
|
当座貸越契約の総額 |
49,600百万円 |
51,100百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引残高 |
49,600 |
51,100 |
４ 連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年３月31日） |
|
コミットメントラインの総額 |
591百万円 |
597百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引残高 |
591 |
597 |
５ 当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年３月31日） |
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貸出コミットメントの総額 |
512,423百万円 |
503,353百万円 |
|
貸出実行額 |
8,792 |
8,626 |
|
差引残高 |
503,631 |
494,727 |
なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
※６ 当社は、72金融機関（総額87,500百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年３月31日） |
|
シンジケートローン契約による借入残高 |
74,200百万円 |
65,400百万円 |
※７ 債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年３月31日） |
|
債権流動化に伴う支払債務 |
7,304百万円 |
5,908百万円 |
|
債権流動化に伴う長期支払債務 |
4,703 |
632 |
|
計 |
12,007 |
6,540 |
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
関東 |
店舗設備 |
建物及び構築物・土地・工具、器具及び備品、 その他 |
7,762百万円 |
|
中部 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
780百万円 |
|
近畿 |
店舗設備 |
建物及び構築物・土地・工具、器具及び備品 |
1,552百万円 |
|
海外 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
112百万円 |
|
合計 |
10,206百万円 |
||
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当第３四半期連結累計期間において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 5,889百万円、土地 3,004百万円、工具、器具及び備品 1,312百万円、その他 １百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものには、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
関東 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
86百万円 |
|
中部 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
107百万円 |
|
近畿 |
店舗設備 |
建物及び構築物・土地・工具、器具及び備品 |
752百万円 |
|
九州 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
486百万円 |
|
海外 |
店舗設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
102百万円 |
|
合計 |
1,533百万円 |
||
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当第３四半期連結累計期間において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 1,067百万円、土地 222百万円、工具、器具及び備品 244百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものには、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを2.7％で割り引いて算定しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2019年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
177,048百万円 |
149,895百万円 |
|
担保に提供している定期預金 |
△50 |
- |
|
流動資産その他に含まれる預け金勘定 |
12,971 |
3,312 |
|
現金及び現金同等物 |
189,969 |
153,207 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,271 |
27.0 |
2018年６月30日 |
2018年９月27日 |
利益剰余金 |
|
2019年２月５日 取締役会 |
普通株式 |
1,583 |
10.0 |
2018年12月31日 |
2019年３月25日 |
利益剰余金 |
（注）2019年２月５日取締役会決議による１株当たり配当額には、当社グループ第１号店の開店30周年記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社リアリット他１社の株式を追加取得したことにより、資本剰余金が5,536百万円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,750 |
30.0 |
2019年６月30日 |
2019年９月26日 |
利益剰余金 |
|
2020年２月５日 取締役会 |
普通株式 |
1,901 |
3.0 |
2019年12月31日 |
2020年３月24日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
|
|
ディス カウントストア |
総合 スーパー |
テナント 賃貸 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額109百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、ユニー株式会社の株式を追加取得し連結範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「総合スーパー事業」のセグメント資産が235,514百万円、「テナント賃貸事業」のセグメント資産が151,100百万円、「その他事業」のセグメント資産が108,062百万円それぞれ増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ディスカウントストア事業」セグメント及び「テナント賃貸事業」セグメントにおいて、店舗設備及び土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「ディスカウントストア事業」セグメントが9,751百万円、「テナント賃貸事業」セグメントが455百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
当第３四半期連結会計期間において、ユニー株式会社の株式を追加取得し連結範囲に含めた事により、「総合スーパー事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を5,646百万円計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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ディス カウントストア |
総合 スーパー |
テナント 賃貸 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額711百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ディスカウントストア事業」セグメント、「テナント賃貸事業」セグメント及び各報告セグメントに配分していない全社資産において、店舗設備及び土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「ディスカウントストア事業」セグメントが894百万円、「テナント賃貸事業」セグメントが27百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産が612百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年１月４日に行われたユニー株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に取得対価の確定及び取得原価の当初配分額に重要な見直しを行っており、会計処理を確定しております。
当該見直しにより、前第３四半期累計期間に暫定的に算定された段階取得に係る差益が2,482百万円増加し、3,906百万円となり、負ののれん発生益が3,436百万円減少し、5,646百万円となりました。また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が80百万円減少し、営業利益、経常利益がそれぞれ80百万円増加し、法人税等調整額が1,850百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が977百万円増加しております。
この結果、前連結会計年度末は、土地が3,533百万円、未払金が3,723百万円、流動負債のその他が66百万円、固定負債のその他が931百万円それぞれ増加し、利益剰余金が1,187百万円減少しております。
吸収分割による事業承継
当社の連結子会社であるドイト株式会社は、2019年11月29日開催の取締役会において、ドイト株式会社が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業（以下、総称して「本事業」といいます。）を、会社分割（吸収分割）の方法により、コーナン商事株式会社に承継させること（以下「本吸収分割」といいます。）を決定し、ドイト株式会社とコーナン商事株式会社との間で事業承継に関する契約書を締結いたしました。また、2019年12月６日付で、ドイト株式会社とコーナン商事株式会社との間での吸収分割契約書を締結し、2020年２月１日に事業承継を完了しております。なお、ドイト株式会社は、本吸収分割後に「株式会社スカイグリーン」へ商号変更しております。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
コーナン商事株式会社
(2）分離した事業の内容
ホームセンター事業及びリフォーム事業
(3）事業分離を行った主な理由
当社グループは、総合小売事業への参入等を含めた事業拡大により成長を続けてきております。もっとも、お客様のニーズに合わせて日々変化する小売業界に柔軟かつ適切に対応するためには、グループ内の経営資源の選択と集中を行うことを含めたさらなる成長が必要となると判断しております。そのような状況において、当社は、本事業を、ホームセンター等を営む企業に承継し、運営していただくことが最良の手段であるとの判断に至りました。承継会社であるコーナン商事は、収益性の高いプライベートブランド商品を数多く取り揃えており、ドイトの注力分野であるプロ顧客向け業態についても豊富な運営ノウハウを有していることから、最も相応しい承継先であると判断したためであります。
(4）事業分離日
2020年２月１日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割による事業承継
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
事業譲渡益 494百万円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
3,326百万円 |
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固定資産 |
2,279 |
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資産合計 |
5,605 |
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流動負債 |
6 |
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固定負債 |
113 |
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負債合計 |
119 |
(3）会計処理
移転したホームセンター事業及びリフォーム事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
ディスカウントストア事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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累計期間 |
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売上高 |
8,714百万円 |
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営業損失 |
74 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2019年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2020年３月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
60円09銭 |
60円56銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
38,029 |
38,368 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
38,029 |
38,368 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
632,898,299 |
633,574,015 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
59円92銭 |
60円40銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
1,732,856 |
1,676,380 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
該当事項はありません。
2020年２月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
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（イ）中間配当による配当金の総額 |
1,901百万円 |
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（ロ）１株当たりの金額 |
３円00銭 |
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（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
2020年３月24日 |
（注）2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。