1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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割賦売掛金 |
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営業貸付金 |
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商品及び製品 |
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前払費用 |
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預け金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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債権流動化に伴う支払債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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預り金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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債権流動化に伴う長期支払債務 |
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資産除去債務 |
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負ののれん |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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負ののれん償却額 |
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持分法による投資利益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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債権流動化費用 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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店舗閉鎖損失引当金戻入額 |
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|
保険差益 |
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|
|
その他 |
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特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
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固定資産除却損 |
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店舗閉鎖損失 |
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災害による損失 |
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|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
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四半期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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負ののれん償却額 |
△ |
△ |
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引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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|
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産除売却損益(△は益) |
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|
|
保険差益 |
|
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
割賦売掛金の増減額(△は増加) |
△ |
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|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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保険金の受取額 |
|
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|
災害損失の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
出店仮勘定の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
債権流動化の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当第1四半期連結会計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
(たな卸資産の評価方法の変更)
商品及び製品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定)に変更しました。この変更は、在庫価額の迅速な把握や適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上原価は91百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ91百万円減少しております。また、前連結会計年度末の商品及び製品は2,622百万円減少し、繰延税金資産は905百万円増加し、利益剰余金の残高は1,717百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,341百万円減少しております。
なお、2019年1月より連結子会社となったユニー株式会社については、使用する基幹システムの違いにより、必要な在庫データの記録が入手不可能であり、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定)を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であるため、前連結会計年度末における商品及び製品の帳簿価額を当第1四半期連結会計期間の期首残高として、当第1四半期連結累計期間の期首より将来にわたり移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定)を適用しております。
(新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(追加情報)(新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて)の仮定について重要な変更はありません。
1 保証債務
連結会社以外の会社等に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2020年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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新築工事に対する債務保証 (工事受注業者への支払) |
2,106百万円 |
2,106百万円 |
(仮称)渋谷区道玄坂二丁目開発計画の新築工事請負契約において、共同事業者の債務について、連帯保証を負っております。
2 債権流動化による遡及義務
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前連結会計年度 (2020年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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債権流動化による遡及義務 |
3,750百万円 |
3,750百万円 |
※3 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行48行と、当第1四半期連結会計期間末においては取引銀行46行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2020年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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当座貸越契約の総額 |
63,100百万円 |
61,600百万円 |
|
借入実行残高 |
― |
5,000 |
|
差引残高 |
63,100 |
56,600 |
4 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2020年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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コミットメントラインの総額 |
30,653百万円 |
30,065百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引残高 |
30,653 |
30,065 |
5 当社の連結子会社である㈱UCSにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2020年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
|
貸出コミットメントの総額 |
505,598百万円 |
510,693百万円 |
|
貸出実行額 |
7,993 |
7,532 |
|
差引残高 |
497,605 |
503,161 |
なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして㈱UCSの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
※6 当社は、72金融機関(総額87,500百万円)とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2020年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
|
シンジケートローン契約による借入残高 |
65,400百万円 |
63,500百万円 |
※7 債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2020年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
|
債権流動化に伴う支払債務 |
4,512百万円 |
2,859百万円 |
|
債権流動化に伴う長期支払債務 |
191 |
- |
|
計 |
4,703 |
2,859 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
160,742百万円 |
170,321百万円 |
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流動資産その他に含まれる預け金勘定 |
7,159 |
3,562 |
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現金及び現金同等物 |
167,902 |
173,883 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年9月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,750 |
30.0 |
2019年6月30日 |
2019年9月26日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年9月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,607 |
12.0 |
2020年6月30日 |
2020年9月30日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
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|
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|
|
(単位:百万円) |
|
|
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
|
|
ディス カウントストア |
総合 スーパー |
テナント 賃貸 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社(持株会社)運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額134百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
|
|
ディス カウントストア |
総合 スーパー |
テナント 賃貸 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
|
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社(持株会社)運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額480百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、たな卸資産(商品及び製品)の評価方法を変更しております。当該変更は遡及適用され、従来の方法によった場合に比べ、前第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、「ディスカウントストア事業」で91百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
19円81銭 |
25円98銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
12,544 |
16,470 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
12,544 |
16,470 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
633,313,339 |
633,968,473 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
19円75銭 |
25円91銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
1,904,228 |
1,737,362 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.当社は、2019年9月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
2.(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間については、遡及適用後の1株当たり情報となっております。
該当事項はありません。