第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、UHY東京監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について適確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 179,785	※２ 157,522
受取手形及び売掛金	18,378	21,074
割賦売掛金	68,293	65,491
営業貸付金	8,076	7,658
商品及び製品	※２ 187,775	※２ 203,416
前払費用	6,772	7,671
預け金	4,377	4,364
その他	21,572	29,577
貸倒引当金	△890	△1,276
流動資産合計	494,138	495,496
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 398,189	※２ 420,385
減価償却累計額	△119,596	△137,317
減損損失累計額	△14,558	△21,587
建物及び構築物（純額）	264,035	261,481
工具、器具及び備品	88,004	98,074
減価償却累計額	△55,804	△62,262
減損損失累計額	△2,302	△2,964
工具、器具及び備品（純額）	29,898	32,848
その他	2,276	2,588
減価償却累計額	△700	△1,069
減損損失累計額	△4	△2
その他（純額）	1,572	1,517
土地	※２ 325,499	※２ 317,402
建設仮勘定	1,706	7,830
使用権資産	-	23,138
減価償却累計額	-	△466
使用権資産（純額）	-	22,672
有形固定資産合計	622,710	643,750
無形固定資産
のれん	15,935	56,304
その他	20,948	23,255
無形固定資産合計	36,883	79,559
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 17,515	※１ 29,082
長期貸付金	1,269	1,192
長期前払費用	5,729	5,140
退職給付に係る資産	16,236	16,756
繰延税金資産	23,150	23,713
敷金及び保証金	78,624	73,882
その他	※２ 3,178	※２ 3,802
貸倒引当金	△2,201	△2,120
投資その他の資産合計	143,500	151,447
固定資産合計	803,093	874,756
資産合計	1,297,231	1,370,252

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	148,226	149,984
短期借入金	-	※５ 1,500
１年内返済予定の長期借入金	※２,※８ 13,201	※８ 33,613
１年内償還予定の社債	11,916	22,566
債権流動化に伴う支払債務	※９ 4,512	※９ 191
未払金	53,481	46,508
リース債務	46	1,380
未払費用	22,588	25,550
預り金	16,806	28,000
未払法人税等	10,969	11,299
ポイント引当金	6,924	5,747
その他	※２ 23,558	※２ 27,211
流動負債合計	312,227	353,550
固定負債
社債	226,542	203,976
長期借入金	※８ 276,191	※８ 271,507
債権流動化に伴う長期支払債務	※９ 191	-
リース債務	99	21,087
資産除去債務	23,300	24,165
負ののれん	94	7
その他	※２ 69,588	※２ 57,195
固定負債合計	596,005	577,937
負債合計	908,232	931,487
純資産の部
株主資本
資本金	23,008	23,153
資本剰余金	16,977	17,121
利益剰余金	332,263	376,268
自己株式	△15	△15
株主資本合計	372,233	416,527
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	529	1,165
為替換算調整勘定	△865	770
退職給付に係る調整累計額	△58	199
その他の包括利益累計額合計	△394	2,133
新株予約権	218	216
非支配株主持分	16,942	19,888
純資産合計	388,999	438,765
負債純資産合計	1,297,231	1,370,252

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	1,681,947	1,708,635
売上原価	※１ 1,200,831	※１ 1,211,311
売上総利益	481,116	497,325
販売費及び一般管理費	※２ 405,692	※２ 416,018
営業利益	75,424	81,306
営業外収益
受取利息及び配当金	705	617
負ののれん償却額	86	86
持分法による投資利益	84	237
為替差益	224	1,580
その他	4,222	4,426
営業外収益合計	5,322	6,945
営業外費用
支払利息及び社債利息	5,175	5,704
債権流動化費用	162	49
支払手数料	111	61
その他	698	911
営業外費用合計	6,146	6,725
経常利益	74,600	81,526
特別利益
固定資産売却益	※３ 801	※３ 94
負ののれん発生益	241	-
事業譲渡益	494	-
店舗閉鎖損失引当金戻入額	268	-
退職給付制度改定益	5,111	-
新株予約権戻入益	220	0
保険差益	-	1,269
その他	425	75
特別利益合計	7,560	1,437
特別損失
減損損失	※４ 4,195	※４ 16,711
固定資産除却損	※５ 3,513	※５ 1,024
関係会社株式売却損	145	-
店舗閉鎖損失	※６ 1,046	※６ 630
災害による損失	220	76
その他	453	257
特別損失合計	9,572	18,698
税金等調整前当期純利益	72,588	64,265
法人税、住民税及び事業税	20,637	19,408
法人税等調整額	1,471	△10,019
法人税等合計	22,108	9,388
当期純利益	50,480	54,877
非支配株主に帰属する当期純利益	553	1,026
親会社株主に帰属する当期純利益	49,927	53,851

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
当期純利益	50,480	54,877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	379	1,181
為替換算調整勘定	△1,423	2,006
退職給付に係る調整額	430	192
持分法適用会社に対する持分相当額	△33	88
その他の包括利益合計	※ △647	※ 3,467
包括利益	49,833	58,344
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	49,283	56,378
非支配株主に係る包括利益	550	1,966

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	22,675	15,414	290,034	△14	328,109
会計方針の変更による累積的影響額			△1,341		△1,341
会計方針の変更を反映した当期首残高	22,675	15,414	288,693	△14	326,768
当期変動額
新株の発行	333	333			666
剰余金の配当			△6,651		△6,651
親会社株主に帰属する当期純利益			49,927		49,927
自己株式の取得				△1	△1
連結範囲の変動			294		294
連結子会社の増資による持分の増減		43			43
連結子会社株式の売却による持分の増減		3			3
連結子会社株式の取得による持分の増減		1,184			1,184
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	333	1,563	43,570	△1	45,465
当期末残高	23,008	16,977	332,263	△15	372,233

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	173	554	△477	250	724	23,217	352,300
会計方針の変更による累積的影響額							△1,341
会計方針の変更を反映した当期首残高	173	554	△477	250	724	23,217	350,959
当期変動額
新株の発行							666
剰余金の配当							△6,651
親会社株主に帰属する当期純利益							49,927
自己株式の取得							△1
連結範囲の変動							294
連結子会社の増資による持分の増減							43
連結子会社株式の売却による持分の増減							3
連結子会社株式の取得による持分の増減							1,184
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	356	△1,419	419	△644	△506	△6,275	△7,425
当期変動額合計	356	△1,419	419	△644	△506	△6,275	38,040
当期末残高	529	△865	△58	△394	218	16,942	388,999

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,008	16,977	332,263	△15	372,233
当期変動額
新株の発行	144	144			289
剰余金の配当			△9,509		△9,509
親会社株主に帰属する当期純利益			53,851		53,851
連結範囲の変動			△336		△336
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	144	144	44,005	－	44,294
当期末残高	23,153	17,121	376,268	△15	416,527

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	529	△865	△58	△394	218	16,942	388,999
当期変動額
新株の発行							289
剰余金の配当							△9,509
親会社株主に帰属する当期純利益							53,851
連結範囲の変動						△73	△409
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	636	1,635	257	2,528	△2	3,019	5,545
当期変動額合計	636	1,635	257	2,528	△2	2,946	49,766
当期末残高	1,165	770	199	2,133	216	19,888	438,765

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	72,588	64,265
減価償却費及びその他の償却費	29,391	31,545
減損損失	4,195	16,711
負ののれん償却額	△86	△86
負ののれん発生益	△241	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△131	235
受取利息及び受取配当金	△705	△617
支払利息及び社債利息	5,175	5,704
持分法による投資損益（△は益）	△84	△237
固定資産除売却損益（△は益）	2,826	964
事業譲渡損益（△は益）	△494	-
店舗閉鎖損失	1,046	630
保険差益	-	△1,269
退職給付制度改定益	△5,111	-
敷金保証金の賃料相殺	4,045	2,656
売上債権の増減額（△は増加）	△38	△1,254
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,802	△11,261
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,082	△2,373
割賦売掛金の増減額（△は増加）	△991	2,727
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△4,145	△513
未払金の増減額（△は減少）	△1,261	△4,027
預り金の増減額（△は減少）	△2,960	△3,445
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△137	982
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△314	△2,915
その他	△1,624	2,865
小計	86,060	101,287
利息及び配当金の受取額	303	298
利息の支払額	△5,171	△5,659
法人税等の支払額	△20,806	△19,642
法人税等の還付額	4,889	1,127
保険金の受取額	-	1,733
持分法適用会社からの配当金の受取額	207	52
災害損失の支払額	△347	△143
営業活動によるキャッシュ・フロー	65,135	79,054

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△31,562	△40,445
有形固定資産の売却による収入	2,598	2,548
無形固定資産の取得による支出	△3,949	△4,529
投資有価証券の取得による支出	△157	△10,006
事業譲渡による収入	※３ 5,978	-
敷金及び保証金の差入による支出	△3,541	△1,033
敷金及び保証金の回収による収入	1,121	3,732
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △3,723	※２ △26,442
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※４ △52	-
関係会社株式の取得による支出	△102	△802
貸付けによる支出	△6	△803
その他	△57	△259
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,452	△78,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,891	△13,075
長期借入れによる収入	32,500	28,864
長期借入金の返済による支出	△20,570	△19,756
社債の発行による収入	98	-
社債の償還による支出	△22,991	△11,916
債権流動化の返済による支出	△7,445	△4,547
株式の発行による収入	380	287
配当金の支払額	△6,651	△9,509
非支配株主からの払込みによる収入	627	1,052
子会社の自己株式の取得による支出	△8,049	-
その他	△38	△355
財務活動によるキャッシュ・フロー	△34,030	△28,954
現金及び現金同等物に係る換算差額	△350	4,009
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,697	△23,933
現金及び現金同等物の期首残高	185,136	183,602
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	1,163	1,207
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 183,602	※１ 160,875

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　78社

連結子会社の名称

㈱ドン・キホーテ

ユニー㈱

㈱長崎屋

ＵＤリテール㈱

日本アセットマーケティング㈱

㈱ＵＣＳ

日本商業施設㈱

Pan Pacific Retail Management（Singapore）Pte. Ltd.

Pan Pacific Retail Management（Hong Kong）Co., Ltd.

Don Quijote(USA)Co., Ltd.

Gelson’s Markets

MARUKAI CORPORATION

QSI,Inc.

その他連結子会社65社

　当連結会計年度において、GRCY Holdings,Inc.の発行済株式全てを取得したため、同社及び同社子会社９社を新たに連結の範囲に含めております。また、Taiwan Pan Pacific Retail Management Co., Ltd.他２社は重要性が増加したため、新たに連結の範囲に含めております。さらに、当連結会計年度において、新規設立により５社を新たに連結の範囲に含めております。

　当連結会計年度において吸収合併により15社が消滅し、１社を清算結了したことにより連結の範囲から除いております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社８社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　2社

持分法適用会社の名称

アクリーティブ㈱

カネ美食品㈱

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社８社及び関連会社６社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Don Quijote(USA)Co.,Ltd.他23社については決算日が連結決算日と異なりますが差異が３カ月を超えないため当該子会社の財務諸表を使用しております。

ただし、決算日以降から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、Gelson’s Markets他16社については決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３カ月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　連結子会社のうち、日本アセットマーケティング㈱他３社については決算日が連結決算日と異なりますが、より適切な経営情報を把握するため、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のある有価証券

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のない有価証券

　移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

　　時価法

(ハ)たな卸資産

　移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）

ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　また、ユニー㈱他５社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産及び使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ)長期前払費用

　定額法

（3）繰延資産の処理方法

(イ)株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

(ロ)社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

（4）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び過去の実績率等を勘案した所定の基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権について、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　なお、当連結会計年度末における年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却しております。

　　2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．たな卸資産の評価損

(1)当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額

（単位：百万円）
	当連結会計年度
売上原価に含まれる たな卸資産評価損	5,173

なお、連結貸借対照表上の商品及び製品の帳簿価額は2,034億16百万円になります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①たな卸資産の評価損の金額の算出方法

たな卸資産の評価損の計上については、帳簿価額が正味売却価額を下回った場合、その差額をたな卸資産の評価損として計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた滞留商品在庫については、規則的に簿価を切り下げる方法によって評価損を計上しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　正常な営業循環過程から外れた滞留商品在庫の評価損の算定にあたっては、商品回転率が一定の値以下となった商品を対象として抽出し、当該商品が属する商品群の過去の販売実績、在庫数量及び今後の販売計画等に基づいて定めた減価率により、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の見積り及び仮定は、市場環境の悪化や消費者志向及び生活様式の変化等により影響をうけることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加のたな卸資産評価損が発生する可能性があります。

２．固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額

（単位：百万円）
	当連結会計年度
減損損失	16,711

なお、連結貸借対照表上の有形固定資産の帳簿価額は6,437億50百万円、無形固定資産の帳簿価額は795億59百万円になります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①減損損失の金額の算出方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位のグルーピングとして、各店舗又は事業部を基本単位とし、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件単位ごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判断し、その結果、減損対象となった各資産については回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。

減損の兆候の判定は、経営環境の著しい悪化等により収益性の低下が認められる店舗や営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗、市場価格が著しく下落した物件及び店舗、新規出店店舗のうち、当初の収支計画よりも営業活動から生ずる損益がマイナスとなり、継続して営業活動から生ずる損益がマイナスとなることが予想される店舗を減損の兆候があるものと判定しております。

減損損失の認識の要否については、減損の兆候がある店舗及び物件のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は減損損失の認識が必要と判断しております。

各資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

当社グループは、過去の実績をベースに商圏の変化や競合店舗の影響、経営環境等を考慮し、各店舗ごとの将来売上高及び営業損益を予測し、将来キャッシュ・フローの算定を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であり、インバウンド需要の消滅による売上高の減少は相当期間継続するものと仮定して算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の見積り及び仮定は、将来の経営環境や市場動向の変化により影響をうけることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加の減損損失が発生する可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

（単位：百万円）
	当連結会計年度
繰延税金資産	23,713

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①繰延税金資産の金額の算出方法

当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」等の基準に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、各社ごとに予測される将来課税所得の見積りに基づき回収可能性を判断し算出しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

将来課税所得の見積りについては、各社ごとの過去の実績をベースに個別の営業施策や顧客動向の変化等の影響を考慮し算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド需要の消滅による売上高の減少は相当期間継続するものと仮定して算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の見積り及び仮定は、将来の経営環境や市場動向の変化により影響をうけることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に繰延税金資産が減少し、法人税等調整額が計上される可能性があります。

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

商品及び製品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）に変更しました。この変更は、在庫価額の迅速な把握や適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品、利益剰余金がそれぞれ2,622百万円、1,717百万円減少し、繰延税金資産が905百万円増加しております。

前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が573百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が376百万円減少しております。

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が573百万円減少し、たな卸資産の増減額が573百万円増加しております。

前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,341百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2019年１月より連結子会社となったユニー株式会社については、使用する基幹システムの違いにより、必要な在庫データの記録が入手不可能であり、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であるため、前連結会計年度末における商品及び製品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、当連結会計年度の期首より将来にわたり移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性13.5を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを13.5出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた23,604百万円は、「リース債務」46百万円、「その他」23,558百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた69,687百万円は、「リース債務」99百万円、「その他」69,588百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,093百万円は、「為替差益」224百万円、「その他」3,869百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた354百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債発行費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「社債発行費」に表示していた２百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△238百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△157百万円、「その他」△81百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」に表示していた24百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
投資有価証券（株式）	13,327百万円	13,331百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
現金及び預金	754百万円	791百万円
商品及び製品	302	329
建物及び構築物	2,024	769
土地	2,426	1,931
その他	66	272
計	5,572	4,092

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
1年内返済予定の長期借入金	221百万円	－百万円
流動負債「その他」	109	169
固定負債「その他」	1,368	1,301
計	1,698	1,470

　３　保証債務

連結会社以外の会社等に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
新築工事に対する債務保証 （工事受注業者への支払）	2,106百万円	2,106百万円

（仮称）渋谷区道玄坂二丁目開発計画の新築工事請負契約において、共同事業者の債務について、連帯保証を負っております。

　４　債権流動化による遡及義務

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
債権流動化による遡及義務	3,750百万円	3,750百万円

※５　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行48行と、当連結会計年度末においては取引銀行42行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
当座貸越極度額の総額	63,100百万円	61,190百万円
借入実行残高	－	1,500
差引額	63,100	59,690

　６　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
貸出コミットメントの総額	30,653百万円	30,052百万円
借入実行残高	－	－
差引額	30,653	30,052

　７　当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
貸出コミットメントの総額	505,598百万円	533,731百万円
貸出実行額	7,993	7,537
差引残高	497,605	526,194

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

※８　当社は、前連結会計年度末においては72金融機関（総額87,500百万円）と、当連結会計年度末においては70金融機関（総額87,500百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

　なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
シンジケートローン契約による借入残高	65,400百万円	61,600百万円

※９　債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。

　なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
債権流動化に伴う支払債務	4,512百万円	191百万円
債権流動化に伴う長期支払債務	191	-
計	4,703	191

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
11,724百万円	5,173百万円

（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、たな卸資産の評価方法について会計方針の変更を行っておりますが、前連結会計年度のたな卸資産評価損については必要な在庫データの記録が一部入手不可能であり、算定することは実務上困難であるため、前連結会計年度については、遡及適用前の数値となっております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
給与手当	144,791百万円	157,372百万円
地代家賃	53,895	53,141
支払手数料	61,240	58,844
減価償却費	24,595	26,472
ポイント引当金繰入額	13,484	12,008
のれん償却額	1,004	1,675
退職給付費用	1,692	1,797

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
建物及び構築物	138百万円	建物及び構築物	-百万円
土地	647	土地	93
その他	16	その他	1
計	801	計	94

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失
北海道	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	140百万円
関東	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	791百万円
中部	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	170百万円
近畿	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	1,205百万円
近畿	遊休資産	建物及び構築物・土地	728百万円
中国	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	148百万円
九州	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	910百万円
北米	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	103百万円
合計			4,195百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 2,711百万円、工具、器具及び備品 756百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを2.7％で割り引いて算定しております。

また、遊休状態の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物472百万円、土地256百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額で測定している場合には、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しております。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失
北海道	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地	2,559百万円
関東	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産（その他）	3,919百万円
中部	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	173百万円
近畿	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地	6,554百万円
九州	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地	3,136百万円
アジア	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	370百万円
合計			16,711百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 7,856百万円、工具、器具及び備品 754百万円、土地 8,011百万円、無形固定資産（その他）90百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
建物及び構築物	459百万円	建物及び構築物	146百万円
器具備品	552	器具備品	76
無形固定資産（その他）	1,199	無形固定資産（その他）	68
撤去費用	1,163	撤去費用	734
その他	140	その他	-
計	3,513	計	1,024

※６　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
建物及び構築物	473百万円	建物及び構築物	56百万円
器具備品	157	器具備品	65
撤去費用	416	撤去費用	509
その他	0	その他	-
計	1,046	計	630

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	544百万円	1,848百万円
組替調整額	－	△46
税効果調整前	544	1,802
税効果額	△165	△621
その他有価証券評価差額金	379	1,181
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,423	2,006
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,423	2,006
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△1,423	2,006
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2,180	267
組替調整額	△1,562	9
税効果調整前	618	276
税効果額	△188	△84
退職給付に係る調整額	430	192
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△33	88
その他の包括利益合計	△647	3,467

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式（注）１.	158,322	475,607	－	633,929
合計	158,322	475,607	－	633,929
自己株式
普通株式（注）２.	5	14	－	19
合計	5	14	－	19

　（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加475,607千株は、株式分割による増加475,004千株、ストック・オプションの行使による増加603千株であります。

        ２. 普通株式の自己株式の株式数の増加14千株は、株式分割による増加14千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

        ３. 当社は、2019年９月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	205
提出会社	有償ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13
合計		－	－	－	－	－	218

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年９月25日 定時株主総会	普通株式	4,750	30.0	2019年６月30日	2019年９月26日
2020年２月５日 取締役会	普通株式	1,901	3.0	2019年12月31日	2020年３月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	7,607	12.0	2020年６月30日	2020年９月30日

４．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式（注）	633,929	310	－	634,239
合計	633,929	310	－	634,239
自己株式
普通株式	19	－	－	19
合計	19	－	－	19

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加310千株は、ストック・オプションの行使による増加310千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	205
提出会社	有償ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	12
合計		－	－	－	－	－	216

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	7,607	12.0	2020年６月30日	2020年９月30日
2021年２月10日 取締役会	普通株式	1,902	3.0	2020年12月31日	2021年３月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	8,245	13.0	2021年６月30日	2021年９月30日

４．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金勘定	179,785	百万円	157,522	百万円
預け金に含まれる現金同等物	3,817		3,353
現金及び現金同等物	183,602		160,875

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、前連結会計年度の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、2019年１月に株式の取得により新たに連結子会社となったユニー株式会社及びその子会社の株式追加取得に係る未払金3,723百万円の支出であります。

　当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

株式の取得により新たにGRCY Holdings,Inc.及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにGRCY Holdings,Inc.株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	8,431	百万円
固定資産	29,400
のれん	40,898
流動負債	△22,815
固定負債	△27,577
株式の取得価額	28,336
現金及び預金同等物	△1,895
差引：取得のための支出	26,442

※３　前連結会計年度に会社分割（吸収分割）による事業承継により譲渡した資産及び負債の主な内訳

　当社の連結子会社であるドイト株式会社（2020年２月１日付で株式会社スカイグリーンへ商号変更）がコーナン商事株式会社へ会社分割（吸収分割）による事業承継により譲渡した資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,326	百万円
固定資産	2,279
流動負債	△6
固定負債	△113
事業譲渡益	494
事業の譲渡価額	5,981
現金及び現金同等物	△3
差引：事業譲渡による収入	5,978

※４　前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却により株式会社99イチバが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社99イチバ株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	1,598	百万円
固定資産	573
流動負債	△1,196
固定負債	△321
連結除外による利益剰余金の増加額	445
株式売却後の投資勘定	△200
関係会社株式売却損	△145
関係会社株式売却価額	754
現金及び現金同等物	△806
差引：売却による支出	△52

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　　主として店舗設備及び事務機器等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
１年内	8,668	9,292
１年超	34,337	37,603
合計	43,005	46,895

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブ取引は、将来の金利及び為替の変動リスク回避を目的としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。クレジット会社等については信用リスクは殆どないと認識しております。その他に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。

　割賦売掛金や営業貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに対して、与信審査、与信限度額及び信用情報管理等与信管理に対する体制を整備し、運営しております。

　有価証券は、市場価格の変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されておりますが、当該リスクに対して、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。

　リース債務は、使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。

　長期借入金、社債及び債権流動化に伴う支払債務は、主に設備投資に係る資金調達及び運転資金を目的としたものであります。長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を、また、外貨建の長期借入金の一部については、為替変動リスクに晒されておりますが、為替の変動による損失を回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により管理しております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」における取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	179,785	179,785	－
(2) 受取手形及び売掛金	18,378
貸倒引当金(*1)	△225
	18,153	18,153	－
(3) 割賦売掛金	68,293
貸倒引当金(*2)	△519
割賦利益繰延	△105
	67,669	75,008	7,339
(4) 営業貸付金	8,076
貸倒引当金(*3)	△146
	7,930	9,438	1,508
(5) 預け金	4,377	4,377	－
(6) 投資有価証券
①その他有価証券	3,207	3,207	－
②関係会社株式	7,620	8,277	657
(7) 長期貸付金	904
貸倒引当金(*4)	△0
	904	904	－
(8) 敷金及び保証金	20,669	22,220	1,551
資産計	310,314	321,369	11,055
(1) 支払手形及び買掛金	148,226	148,226	－
(2) 短期借入金	－	－	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	13,201	13,197	△4
(4) 1年内償還予定の社債	11,916	11,870	△46
(5) 債権流動化に伴う支払債務	4,512	4,516	4
(6) 未払金	53,481	53,481	－
(7) 未払費用	22,588	22,588	－
(8) 預り金	16,806	16,806	－
(9) 未払法人税等	10,969	10,969	－
(10)社債	226,542	224,282	△2,260
(11)長期借入金	276,191	272,971	△3,220
(12)債権流動化に伴う長期支払債務	191	193	2
負債計	784,623	779,099	△5,524
デリバティブ取引(*5)	(816)	(816)	－

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)割賦売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2021年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	157,522	157,522	－
(2) 受取手形及び売掛金	21,074
貸倒引当金(*1)	△611
	20,462	20,462	－
(3) 割賦売掛金	65,491
貸倒引当金(*2)	△519
割賦利益繰延	△105
	64,866	69,672	4,806
(4) 営業貸付金	7,658
貸倒引当金(*3)	△146
	7,512	8,874	1,361
(5) 預け金	4,364	4,364	－
(6) 投資有価証券
①その他有価証券	14,737	14,737	－
②関係会社株式	7,768	7,911	143
(7) 長期貸付金	832
貸倒引当金(*4)	△0
	832	832	－
(8) 敷金及び保証金	18,435	19,971	1,536
資産計	296,498	304,345	7,847
(1) 支払手形及び買掛金	149,984	149,984	－
(2) 短期借入金	1,500	1,500	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	33,613	33,606	△7
(4) 1年内償還予定の社債	22,566	22,473	△93
(5) 債権流動化に伴う支払債務	191	191	0
(6) 未払金	46,508	46,508	－
(7) リース債務（流動負債）	1,380	1,386	5
(8) 未払費用	25,550	25,550	－
(9) 預り金	28,000	28,000	－
(10)未払法人税等	11,299	11,299	－
(11)社債	203,976	202,235	△1,741
(12)長期借入金	271,507	269,632	△1,875
(13)リース債務（固定負債）	21,087	22,065	978
負債計	817,162	814,429	△2,733
デリバティブ取引(*5)	(494)	(494)	－

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)割賦売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(5)預け金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)割賦売掛金、(4)営業貸付金

　期末日現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを市場金利に債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。

　なお、貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しているものと想定されるため、当該価額を時価としております。

(6)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、取引所の価格のある関連会社株式については、連結貸借対照表計上額には持分法適用後の金額を記載しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(7)長期貸付金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8)敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に、信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(6)未払金、(8)未払費用、(9)預り金、(10)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)１年内償還予定の社債、

(5)債権流動化に伴う支払債務、(11)社債、(12)長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額及び返済総額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7)リース債務（流動負債）、(13)リース債務（固定負債）

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
有価証券及び投資有価証券	981	1,015
関係会社株式	5,707	5,563
長期貸付金	365	359
貸倒引当金(*1)	△161	△162
	204	197
敷金及び保証金	57,955	55,447
貸倒引当金(*2)	△1,772	△1,563
	56,183	53,884

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　　上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する

　　ことが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	179,785	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,378	－	－	－
割賦売掛金	51,558	12,003	2,528	－
営業貸付金	4,324	3,693	59	－
預け金	4,377	－	－	－
長期貸付金	－	904	－	－
敷金及び保証金	2,260	7,323	5,832	5,254
合計	260,682	23,923	8,419	5,254

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	157,522	－	－	－
受取手形及び売掛金	21,074	－	－	－
割賦売掛金	47,962	12,024	2,739	－
営業貸付金	4,119	3,490	49	－
預け金	4,364	－	－	－
長期貸付金	－	832	－	－
敷金及び保証金	1,927	6,826	5,158	4,524
合計	236,967	23,173	7,946	4,524

（注）割賦売掛金及び営業貸付金のうち、償還予定額が見込めない債権は含めておりません。

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	11,916	22,566	11,421	10,930	650	180,975
長期借入金	13,201	29,103	19,845	25,745	18,494	183,004
合計	25,117	51,669	31,266	36,675	19,144	363,979

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,500	－	－	－	－	－
社債	22,566	11,421	10,930	650	20,650	160,325
長期借入金	33,613	30,990	30,170	42,919	50,779	116,649
リース債務	1,380	1,495	1,464	1,463	1,182	15,483
合計	59,060	43,906	42,563	45,032	72,611	292,457

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,027	2,251	776
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	102	50	52
	小計	3,129	2,301	828
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	55	72	△17
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	23	28	△5
	小計	78	100	△22
合計		3,207	2,401	806

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　981百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額　０百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	14,706	12,083	2,623
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	14,706	12,083	2,623
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	31	46	△16
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	31	46	△16
合計		14,737	12,129	2,607

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,014百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額　０百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	38	－	30
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	38	－	30

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	－	0
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	124	52	6
合計	124	52	6

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

当連結会計年度において、有価証券について167百万円（その他有価証券で時価のない株式167百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％程度下落した場合には時価まで取得原価の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2020年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建 米ドル	1,388	－	△16	△16

（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。

当連結会計年度（2021年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建 米ドル	1,954	－	25	25

（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2020年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	58,150	54,330	△375	△375

（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。

当連結会計年度（2021年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	54,330	50,210	△212	△212

（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。

(3）金利通貨関連

前連結会計年度（2020年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利通貨スワップ取引
	変動受取・固定支払 支払　円 受取　米ドル	2,834	－	△132	△132
	金利通貨取引
	固定受取・固定支払 支払　米ドル 受取　円	5,707	5,707	△293	△293

（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。

当連結会計年度（2021年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利通貨取引
	固定受取・固定支払 支払　米ドル 受取　円	5,707	5,707	△307	△307

（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、ユニー㈱及び㈱ＵＣＳは、積立型の確定給付制度を採用しております。なお、ユニー㈱及び同社子会社２社は、2020年３月１日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しており、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。

　これに伴い、前連結会計年度の特別利益として退職給付制度改定益5,111百万円を計上しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
退職給付債務の期首残高	62,372百万円	14,320百万円
勤務費用	1,308	－
利息費用	69	53
数理計算上の差異の発生額	△1,855	92
退職給付の支払額	△6,567	△1,269
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△41,007	－
退職給付債務の期末残高	14,320	13,196

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
年金資産の期首残高	68,734百万円	30,556百万円
期待運用収益	687	306
数理計算上の差異の発生額	325	359
事業主からの拠出額	1,324	－
退職給付の支払額	△6,567	△1,269
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△33,947	－
年金資産の期末残高	30,556	29,952

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	14,320百万円	13,196百万円
年金資産	△30,556	△29,952
退職給付に係る資産	△16,236	△16,756
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△16,236	△16,756

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
勤務費用	1,308百万円	－百万円
利息費用	69	53
期待運用収益	△687	△306
数理計算上の差異の費用処理額	△64	△9
確定給付制度に係る退職給付費用	626	△261

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
数理計算上の差異	618	276
合　計	618	276

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
未認識数理計算上の差異	△68	208
合　計	△68	208

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
生命保険一般勘定	99％	100％
オルタナティブ	1	0
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
割引率	0.4％	0.3％
長期期待運用収益率	1.0	1.0
予想昇給率	3.1	－

(9）その他の退職給付に関する事項

　前連結会計年度において確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少額	△41,007百万円
確定拠出年金制度への資産移管額	33,947百万円
小計	△7,060百万円
数理計算上の差異の損益処理額	1,949百万円
合計	△5,111百万円

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度728百万円、当連結会計年度2,060百万円あります。

（ストックオプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
新株予約権戻入益	220	0

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション	第１回有償 ストック・オプション
付与対象者の区分別人数	取締役　　　　 ３名	取締役　　　　 ３名	当社及び当社子会社の 　取締役、監査役及び 　従業員　　　　1,633名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　10,400株	普通株式　10,000株	普通株式　3,878,800株
付与日	2015年６月26日	2015年12月28日	2016年９月23日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	（注３）
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年６月26日 2045年６月25日	2015年12月28日 2045年12月27日	2018年10月１日 2026年９月30日
権利行使条件	（注２）	（注２）	（注３）

	第３回株式報酬型 ストック・オプション	第４回株式報酬型 ストック・オプション	第５回株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分別人数	取締役　　　　 ３名	取締役　　　　 ３名	取締役　　　　 ３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　56,000株	普通株式　200,000株	普通株式　236,000株
付与日	2017年６月１日	2018年６月29日	2019年４月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年６月１日 2047年５月31日	2018年６月29日 2048年６月28日	2019年４月10日 2049年４月９日
権利行使条件	（注２）	（注２）	（注２）

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年９月１日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利行使条件は以下のとおりです。

①　新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使することができる。この場合は、上記①にかかわらず、権利行使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。

３．権利確定及び行使の条件は以下のとおりです。

①　新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、売上高及び営業利益の額が次の各号に掲げる条件を全て満たしている場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

(a)2017年６月期の売上高が8,200億円を超過しており、かつ、営業利益が450億円を超過していること

(b)2018年６月期の売上高が8,800億円を超過しており、かつ、営業利益が480億円を超過していること

ただし、上記期間（2016年７月から2018年６月まで）において、連結売上高及び営業利益に多大な影響を及ぼす大規模な企業買収等の事象が発生し、当該期の有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（単位：株）

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション	第１回有償 ストック・オプション
付与日	2015年６月26日	2015年12月28日	2016年９月23日
権利確定前
前連結会計年度末残	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
当連結会計年度末残	－	－	－
権利確定後
前連結会計年度末残	2,400	2,400	2,667,200
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	310,400
失効	－	－	11,200
当連結会計年度末	2,400	2,400	2,345,600

	第３回株式報酬型 ストック・オプション	第４回株式報酬型 ストック・オプション	第５回株式報酬型 ストック・オプション
付与日	2017年６月１日	2018年６月29日	2019年４月10日
権利確定前
前連結会計年度末残	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
当連結会計年度末残	－	－	－
権利確定後
前連結会計年度末残	20,000	40,000	80,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
当連結会計年度末	20,000	40,000	80,000

（注）ストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年９月１日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（単位：円）

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション	第１回有償 ストック・オプション
付与日	2015年６月26日	2015年12月28日	2016年９月23日
権利行使価格	1	1	925
権利行使時の平均株価	－	－	2,468
公正な評価単価	1,242.00	1,007.50	－

	第３回株式報酬型 ストック・オプション	第４回株式報酬型 ストック・オプション	第５回株式報酬型 ストック・オプション
付与日	2017年６月１日	2018年６月29日	2019年４月10日
権利行使価格	1	1	1
権利行使時の平均株価	－	－	－
公正な評価単価	1,011.50	1,235.75	1,618.75

（注）2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年９月１日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税否認	933百万円		734百万円
たな卸資産	5,637		3,739
未払賞与	2,336		1,760
減価償却限度超過額	23,946		21,698
減損損失	12,932		14,707
店舗閉鎖損失	199		81
税務上の繰越欠損金（注)３	5,725		4,446
投資有価証券評価損否認	177		223
長期未払金	2,447		2,189
貸倒引当金繰入超過額	1,045		846
資産除去債務	4,121		4,190
ポイント引当金	2,034		464
利息返還損失引当金	1,138		855
連結子会社の時価評価差額	21,256		19,634
その他	4,558		6,974
繰延税金資産小計	88,484		82,538
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)３	△3,451		△2,951
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△50,178		△35,343
評価性引当額小計（注)１	△53,629		△38,294
繰延税金資産合計	34,855		44,244
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△15,543		△15,013
退職給付に係る資産	△4,938		△5,096
固定資産圧縮積立金	△1,928		△1,865
その他有価証券評価差額金	△440		△1,071
その他	△332		△236
繰延税金負債合計	△23,181		△23,281
繰延税金資産の純額	11,674		20,964

（注）１．前連結会計年度と比較して評価性引当額が15,335百万円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社であるユニー㈱において、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）第15頁に基づく企業分類の見直しに伴い評価性引当額の一部を認識しなくなったことによるものであります。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度において、たな卸資産の評価方法について会計方針の変更を行っており、前連結会計年度の数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	957	447	457	260	452	3,152	5,725
評価性引当額	△209	△196	△268	△211	△452	△2,115	△3,451
繰延税金資産	748	251	189	49	0	1,037	(※2)2,274

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金5,725百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,274百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

　当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	280	164	321	372	299	3,009	4,446
評価性引当額	△176	△164	△321	△372	△299	△1,618	△2,951
繰延税金資産	104	－	－	－	－	1,392	(※2)1,496

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金4,446百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,496百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割等	1.5		2.0
評価性引当額	△2.0		△19.8
のれん償却等連結上の修正	0.3		1.0
税額控除	△0.8		△0.1
連結子会社との税率差異	1.6		0.2
その他	△0.7		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5		14.6

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　GRCY Holdings,Inc.

事業の内容　　　　　プレミアムスーパーマーケット事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループの北米事業において、仕入れや資材調達等におけるスケールメリットや経営効率の改善等のシナジーが見込め、さらに「Gelson’s」の高いブランド認知とロイヤルカスタマー、経験豊富で市場を熟知した経営陣を有するGRCY Holdings,Inc.の加入は、経営基盤の強化と新業態転換、多店舗化に向けて大きな力となり、当社の企業価値をさらに向上させることが可能になると判断したためであります。

（3）企業結合日

2021年４月21日（みなし取得日　2021年４月１日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　  －％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　 100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日である2021年４月１日から2021年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金	28,336百万円
取得原価	28,336百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　909百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

40,898百万円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、取得原価が未確定であり、また取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額であります。

（2）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却します。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	8,431百万円
固定資産	29,400
資産合計	37,831
流動負債	22,815
固定負債	27,577
負債合計	50,392

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高                     　  70,001百万円

営業利益                     　 5,694

経常利益                     　 4,145

税金等調整前当期純利益       　 4,152

親会社株主に帰属する当期純利益　3,481

１株当たり当期純利益         　  5.49円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されるのれんについての償却額は、当該計算に含まれておりません。

当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗用の土地・建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から１年～58年と見積り、割引率は0.00％～2.20％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
期首残高	24,007百万円	23,588百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	656	647
時の経過による調整額	232	223
資産除去債務の履行による減少額	△829	△287
資産除去債務の消滅による減少額	△156	△21
連結子会社の売却による減少額	△306	－
吸収分割による事業承継による減少額	△16	－
その他増加額	－	18
期末残高	23,588	24,168

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社及び連結子会社において、事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,367百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上）、売却による損益は９百万円（特別利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,111百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	148,170	157,684
	期中増減額	9,514	△1,288
	期末残高	157,684	156,396
期末時価		184,692	178,945

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(11,662百万円)であり、主な減少額は不動産売却(41百万円)、賃貸割合変更等(2,107百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(861百万円)、賃貸割合変更等(1,270百万円)であり、主な減少額は減損損失(3,419百万円)であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「ディスカウントストア事業」、「総合スーパー事業」及び「テナント賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ディスカウントストア事業」は、主にビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテUNY」等の店舗を展開しております。

「総合スーパー事業」は、主に総合スーパー「アピタ」、小型スーパーマーケット「ピアゴ」を中心とした店舗を展開しております。

「テナント賃貸事業」は、商業施設におけるテナント誘致、賃貸及び管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

　報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

（たな卸資産の評価方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、たな卸資産（商品及び製品）の評価方法を変更しております。当該変更は遡及適用され、従来の方法によった場合に比べ、前連結会計年度のセグメント利益が、「ディスカウントストア事業」で573百万円減少し、セグメント資産が、「ディスカウントストア事業」で1,717百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	ディス カウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	1,117,507	491,621	58,229	1,667,357	14,590	1,681,947	-	1,681,947
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,184	6,721	2,994	14,899	6,248	21,147	△21,147	-
計	1,122,691	498,342	61,223	1,682,256	20,838	1,703,094	△21,147	1,681,947
セグメント利益又は損失（△）	46,738	16,992	13,579	77,309	△2,373	74,936	488	75,424
セグメント資産	618,010	235,061	227,557	1,080,628	183,310	1,263,938	33,293	1,297,231
その他の項目（注）４
減価償却費	18,474	4,662	5,182	28,318	1,004	29,322	69	29,391
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	27,914	2,465	4,117	34,496	1,242	35,738	678	36,416

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額488百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額33,293百万円には、全社資産である当社、連結子会社㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋及びユニー㈱での余剰運用資金（現金及び預金及び投資有価証券）136,744百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△103,451百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	ディス カウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	1,183,526	449,989	60,927	1,694,442	14,193	1,708,635	-	1,708,635
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,026	8,966	1,190	17,183	4,493	21,676	△21,676	-
計	1,190,553	458,955	62,117	1,711,625	18,686	1,730,311	△21,676	1,708,635
セグメント利益又は損失（△）	55,335	16,599	13,362	85,296	△4,453	80,843	464	81,306
セグメント資産	703,537	233,120	236,786	1,173,442	181,552	1,354,995	15,257	1,370,252
その他の項目（注）４
減価償却費	20,290	4,510	5,687	30,487	907	31,394	151	31,545
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	30,258	5,205	7,469	42,932	1,557	44,488	1,319	45,807

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額464百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額15,257百万円には、全社資産である当社及び連結子会社での余剰運用資金（現金及び預金及び投資有価証券）109,631百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△94,374百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年７月１日  至  2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年７月１日  至  2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	合計
1,537,698	50,422	120,516	1,708,635

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	合計
579,220	9,233	55,297	643,750

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度（自  2019年７月１日  至  2020年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結 損益計算書 計上額
	ディス カウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
減損損失	3,296	-	171	3,467	-	3,467	728	4,195

（注）「調整額」の金額は、全社資産としています遊休資産に係る金額であります。

  当連結会計年度（自  2020年７月１日  至  2021年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結 損益計算書 計上額
	ディス カウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
減損損失	15,131	-	1,580	16,711	-	16,711	-	16,711

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年７月１日  至  2020年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	ディス カウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
当期償却額	1,004	-	-	1,004	-	1,004	-	1,004
当期末残高	15,935	-	-	15,935	-	15,935	-	15,935

  なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	ディス カウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
当期償却額	86	-	-	86	-	86	-	86
当期末残高	94	-	-	94	-	94	-	94

当連結会計年度（自  2020年７月１日  至  2021年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	ディス カウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
当期償却額	1,675	-	-	1,675	-	1,675	-	1,675
当期末残高	56,304	-	-	56,304	-	56,304	-	56,304

  なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	ディス カウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
当期償却額	86	-	-	86	-	86	-	86
当期末残高	7	-	-	7	-	7	-	7

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年７月１日  至  2020年６月30日）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年７月１日  至  2021年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2019年７月１日　至2020年６月30日）

記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自2020年７月１日　至2021年６月30日）

記載すべき重要なものはありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2019年７月１日　至2020年６月30日）

記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自2020年７月１日　至2021年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	阿部　博史 (注１)	－	－	当社取締役	（被所有）   直接  0.00   間接  　－	－	ストックオプションの行使 (注２)	11	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．阿部博史は、2020年９月29日開催の第40期定時株主総会終結の時をもって任期満了にて退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。

２．2016年６月30日開催の取締役会決議及び2016年９月１日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2019年７月１日

至　2020年６月30日）

当連結会計年度

（自　2020年７月１日

至　2021年６月30日）

１株当たり純資産額	586円58銭
１株当たり当期純利益	78円79銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	78円58銭

１株当たり純資産額	660円12銭
１株当たり当期純利益	84円93銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	84円70銭

（注）１．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の１株当たり情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たりの純資産額は2.71円減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ0.59円減少しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	49,927	53,851
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	49,927	53,851
普通株式の期中平均株式数（株）	633,643,173	634,086,639
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,685,239	1,670,409
（うち新株予約権）	（1,685,239）	（1,670,409）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年９月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法ついて決議し、以下のとおり自己株式を取得しております。

（1）自己株式の取得を行う理由

当社の業務提携先である㈱ファミリーマートとの間で、提携関係の進捗状況やこれまでの取組みの成果について検証を行い、今後の提携関係の在り方についても改めて協議したところ、今後も提携関係は一層強化を続ける一方で、そのための基盤となる両社間の信頼関係は既に構築されていること等を踏まえ、㈱ファミリーマートが保有する当社株式については、一定の持分を残して売却する方針となりました。

これに伴い、㈱ファミリーマートの持分売却への対応方法について、株式市場における需給への影響、財務への影響、株主還元への影響、一株当たり株式価値への影響、資本効率への影響等、様々な観点から慎重に検討した結果、㈱ファミリーマートによる売却に合わせ、当社が自己株式の取得を行うことが、最適な方法であると判断したためであります。

（2）自己株式の取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

（3）自己株式の取得内容

① 取得する株式の種類　　　当社普通株式

② 取得する株式の総数　　　38,054,300株（上限）

③ 取得価額の総額　　　　　80,941百万円（上限）

④ 取得日　　　　　　　　　2021年９月７日

（4）自己株式の取得結果

　上記決議に基づく、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による取得の結果、当社普通株式38,054,300株（取得価額80,941百万円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

（無担保社債の発行）

当社は、2021年９月６日開催の取締役会において、無担保社債の発行について包括決議を行いました。概要は以下のとおりです。

(1)  社債の種類　　国内無担保普通社債

(2)  発行価額　　　各社債の金額100円につき金100円

(3)  発行総額　　　85,000百万円以内（この範囲内で複数回の発行を行います。）

(4)  利率　　　　　年0.75％以内

(5)  償還方法　　　満期一括償還（ただし、期限前に買入消却することができます。）

(6)  償還期限　　　発行日から10年以内

(7)  発行時期　　　2021年10月21日予定

(8)  担保の内容　　無担保

(9)  資金の使途　　設備資金、借入金返済及び投融資資金

(10) その他　　　　発行額、利率、償還年限、発行時期、その他発行に関する必要事項の決定については、取締役会決議の範囲内で執行役員CFOに一任する。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保		償還期限
		年 月 日						年 月 日
当社	第９回無担保社債	2015.3.12	10,000 (－)	10,000 (10,000)	0.80	なし		2022.3.11
当社	第10回無担保社債	2016.3.10	10,000 (10,000)	－	0.33	なし		2021.3.10
当社	第11回無担保社債	2016.3.10	10,000 (－)	10,000 (－)	0.73	なし		2026.3.10
当社	第12回無担保社債	2017.3.21	10,000 (－)	10,000 (－)	0.39	なし		2024.3.21
当社	第13回無担保社債	2018.3.8	10,000 (－)	10,000 (－)	0.21	なし		2023.3.8
当社	第14回無担保社債	2018.3.8	10,000 (－)	10,000 (－)	0.48	なし		2028.3.8
当社	第15回無担保社債	2019.3.7	10,000 (－)	10,000 (10,000)	0.11	なし		2022.3.7
当社	第16回無担保社債	2019.3.7	10,000 (－)	10,000 (－)	0.35	なし		2026.3.6
当社	第17回無担保社債	2019.3.7	10,000 (－)	10,000 (－)	0.45	なし		2029.3.7
当社	第１回無担保社債 （劣後特約付）	2018.11.29	140,000 (－)	140,000 (－)	(注２)	なし		2053.11.28
日本アセットマーケティング株式会社	第１回無担保社債	2014.9.25	1,000 (－)	1,000 (1,000)	0.79	なし		2021.9.24
日本アセットマーケティング株式会社	第２回無担保社債	2014.9.25	230 (140)	90 (90)	0.68	なし		2021.9.24
日本アセットマーケティング株式会社	第３回無担保社債	2015.9.25	703 (266)	437 (266)	0.63	なし		2022.9.22
日本アセットマーケティング株式会社	第４回無担保社債	2015.9.30	300 (300)	－	0.32	なし		2020.9.30
日本アセットマーケティング株式会社	第５回無担保社債	2016.3.25	880 (280)	600 (280)	0.33		なし		2023.3.24
日本アセットマーケティング株式会社	第６回無担保社債	2016.9.21	1,625 (250)	1,375 (250)	0.18		なし		2026.9.18

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
日本アセットマーケティング株式会社	第７回無担保社債	2016.9.26	2,600 (400)	2,200 (400)	0.22	なし	2026.9.25
日本アセットマーケティング株式会社	第８回無担保社債	2016.9.26	1,020 (280)	740 (280)	0.37	なし	2023.9.26
その他の社債	－	－	100 (－)	100 (－)	－	－	－
合計	－	－	238,458 (11,916)	226,542 (22,566)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．当社の第１回無担保社債（劣後特約付）の利率は、2018年11月29日の翌日から2023年11月29日まで年1.49％、2023年11月29日の翌日以降６ヶ月ユーロ円LIBOR＋2.40％。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
22,566	11,421	10,930	650	20,650

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	1,500	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	13,201	33,613	0.70	－
１年以内に返済予定のリース債務	46	1,380	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	276,191	271,507	0.84	2022.9 　　～2067.7
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	99	21,087	－	2022.12 ～2041.8
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	289,537	329,087	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　　連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	30,990	30,170	42,919	50,779
リース債務	1,495	1,464	1,463	1,182

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	418,474	852,861	1,268,196	1,708,635
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	23,389	48,536	67,815	64,265
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）	16,470	32,638	45,234	53,851
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	25.98	51.48	71.34	84.93

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	25.98	25.50	19.86	13.59