２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	117,842	79,841
関係会社短期貸付金	7,114	4,922
関係会社預け金	59,440	125,264
未収還付法人税等	930	15,002
その他	※１ 6,529	※１ 7,176
貸倒引当金	△2	△7
流動資産合計	191,853	232,198
固定資産
有形固定資産
建物	6,288	7,398
土地	62,783	64,032
その他	2,042	5,408
有形固定資産合計	71,113	76,838
無形固定資産	7,181	8,106
投資その他の資産
投資有価証券	3,060	3,125
関係会社株式	212,355	212,162
関係会社長期貸付金	188,971	215,526
敷金及び保証金	※１ 2,623	※１ 2,873
保険積立金	1,746	1,746
繰延税金資産	586	953
その他	※１ 485	※１ 1,369
貸倒引当金	△35	△35
投資その他の資産合計	409,791	437,718
固定資産合計	488,085	522,662
資産合計	679,938	754,860

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	※５ 10,730	※５ 30,863
１年内償還予定の社債	10,000	20,000
未払費用	※１ 2,178	3,446
関係会社預り金	59,419	60,933
その他	※１ 4,083	※１ 5,446
流動負債合計	86,410	120,688
固定負債
社債	220,000	200,000
長期借入金	※５ 266,032	※５ 257,377
資産除去債務	738	750
その他	※１ 1,044	※１ 1,075
固定負債合計	487,814	459,201
負債合計	574,224	579,889
純資産の部
株主資本
資本金	23,008	23,153
資本剰余金
資本準備金	24,315	24,459
資本剰余金合計	24,315	24,459
利益剰余金
利益準備金	23	23
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	57,627	126,553
利益剰余金合計	57,650	126,576
自己株式	△15	△15
株主資本合計	104,958	174,173
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	538	581
評価・換算差額等合計	538	581
新株予約権	218	216
純資産合計	105,714	174,971
負債純資産合計	679,938	754,860

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
営業収益	※１ 20,432	※１ 100,787
営業費用	※２ 13,299	※２ 22,869
営業利益	7,133	77,918
営業外収益
受取利息及び受取配当金	2,974	2,969
為替差益	151	1,315
その他	31	386
営業外収益合計	※１ 3,156	※１ 4,670
営業外費用
支払利息及び社債利息	4,870	4,832
支払手数料	10	61
その他	127	206
営業外費用合計	5,007	5,100
経常利益	5,282	77,488
特別利益
抱合せ株式消滅差益	-	708
子会社清算益	-	493
新株予約権戻入益	220	0
その他	2	22
特別利益合計	222	1,223
特別損失
固定資産除却損	-	2
その他	-	0
特別損失合計	-	2
税引前当期純利益	5,504	78,708
法人税、住民税及び事業税	89	659
法人税等調整額	△115	△384
法人税等合計	△26	275
当期純利益	5,530	78,434

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	22,675	23,982	23,982	23	58,748	58,771	△14	105,414
当期変動額
新株の発行	333	333	333					666
剰余金の配当					△6,651	△6,651		△6,651
当期純利益					5,530	5,530		5,530
自己株式の取得							△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	333	333	333	-	△1,121	△1,121	△1	△456
当期末残高	23,008	24,315	24,315	23	57,627	57,650	△15	104,958

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	128	128	724	106,266
当期変動額
新株の発行				666
剰余金の配当				△6,651
当期純利益				5,530
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	410	410	△506	△96
当期変動額合計	410	410	△506	△552
当期末残高	538	538	218	105,714

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	23,008	24,315	24,315	23	57,627	57,650	△15	104,958
当期変動額
新株の発行	144	144	144					289
剰余金の配当					△9,509	△9,509		△9,509
当期純利益					78,434	78,434		78,434
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	144	144	144	-	68,925	68,925	-	69,213
当期末残高	23,153	24,459	24,459	23	126,553	126,576	△15	174,173

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	538	538	218	105,714
当期変動額
新株の発行				289
剰余金の配当				△9,509
当期純利益				78,434
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	45	45	△2	44
当期変動額合計	45	45	△2	69,257
当期末残高	581	581	216	174,971

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のある有価証券……………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のない有価証券……………移動平均法による原価法

　(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………時価法

２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建設附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．繰延資産の処理方法

　(1) 株式交付費………支出時に全額費用として処理しております。

　(2) 社債発行費………支出時に全額費用として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1)当事業年度の損益計算書に計上した金額

（単位：百万円）
	当事業年度
減損損失	－

なお、貸借対照表上の有形固定資産の帳簿価額は768億38百万円、無形固定資産の帳簿価額は81億６百万円になります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①減損損失の金額の算出方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位のグルーピングとして、個々の賃貸不動産及び遊休資産としており、物件単位ごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判断し、その結果、減損対象となった各資産については回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。

減損の兆候の判定は、経営環境の著しい悪化等により収益性の低下が認められる物件や営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる物件、市場価格が著しく下落した物件を減損の兆候があるものと判定しております。

減損損失の認識の要否については、減損の兆候がある物件のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は減損損失の認識が必要と判断しております。

各資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

当社は、物件単位ごとに不動産市況の状況や経営環境等を考慮し、将来キャッシュ・フローの算定を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であり、現在入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の見積り及び仮定は、将来の経営環境や市場動向の変化により影響をうけることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた182百万円は、「為替差益」151百万円、「その他」31百万円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた２百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

連結財務諸表「注記事項 (ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

連結財務諸表「注記事項 (ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
短期金銭債権	6,010百万円	6,597百万円
長期金銭債権	1,567	2,496
短期金銭債務	2,694	3,365
長期金銭債務	370	559

　２　保証債務

　次の関係会社等について、発行した社債及び建築工事費用に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
KoigakuboSC特定目的会社 （特定社債）	100百万円	KoigakuboSC特定目的会社 （特定社債）	100百万円
共同事業者（建築工事費）	2,106	共同事業者（建築工事費）	2,106
Pan Pacific Retail Management（Guam） Co., Ltd. （建築工事費）	－	Pan Pacific Retail Management（Guam） Co., Ltd. （建築工事費）	4,770

このほか、関係会社等の不動産賃貸借契約について、賃借人としての賃料の支払等一切の債務について連帯保証を行っております。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
定期建物賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証	月額　670百万円	月額　103百万円
土地賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証	月額　 10百万円	月額　 11百万円

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度においては取引銀行31行と、当事業年度においては取引銀行28行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
当座貸越極度額	37,000百万円	36,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	37,000	36,000

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
貸出コミットメントの総額	30,000百万円	30,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	30,000	30,000

※５　当社は、前事業年度においては72金融機関（総額87,500百万円）と、当事業年度においては70金融機関（総額87,500百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等の金額を基準とする財務制限条項が付加されております。

　これらの契約に基づく事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
シンジケートローンによる借入残高	65,400百万円	61,600百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日）
営業取引による取引高
営業収益	20,407百万円	100,769百万円
営業取引以外の取引高
営業外収益	2,896	2,969
資産購入高	719	58

※２　営業費用の一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
給与手当	3,801百万円	8,322百万円
賞与	1,475	2,220
地代家賃	1,610	2,177
支払手数料	2,195	3,405
租税公課	829	944
減価償却費	847	1,345
退職給付費用	59	122

（有価証券関係）

前事業年度（2020年６月30日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	66,987	52,811	△14,176
関連会社株式	7,922	8,277	355
合計	74,909	61,088	△13,821

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	135,740
関連会社株式	1,706
合計	137,446

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2021年６月30日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	66,987	55,800	△11,187
関連会社株式	7,922	7,911	△12
合計	74,909	63,711	△11,199

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	135,547
関連会社株式	1,706
合計	137,253

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税否認	64百万円		90百万円
未払賞与	135		253
減価償却限度超過額	241		254
投資有価証券評価損否認	37		37
資産除去債務	196		207
株式報酬費用	63		63
その他	273		492
繰延税金資産小計	1,009		1,396
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△187		△187
評価性引当額小計	△187		△187
繰延税金資産合計	822		1,209
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△236		△257
繰延税金負債合計	△236		△257
繰延税金資産の純額	586		953

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等益金不算入	△31.3		△29.9
抱き合わせ株式消滅差益	－		△0.3
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.5		0.3

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

	吸収合併存続会社	吸収合併消滅会社	吸収合併消滅会社
名称	株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス	株式会社パン・パシフィックシェアードサービス	株式会社パン・パシフィックリテールサポート
事業の内容	グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理等	グループ全体の総務・経理・法務などのバックオフィス業務	グループ全体の営業サポート業務

(2)企業結合日（効力発生日）

2020年７月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社パン・パシフィックシェアードサービス及び株式会社パン・パシフィックリテールサポートを消滅会社とする吸収合併方式

(4)企業結合の目的

経営効率をさらに高め、意思決定の一層のスピード化を図るため。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（無担保社債の発行）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円)

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額	期末 取得原価
有形固定資産	建物	6,288	1,604	－	494	7,398	6,237	13,635
	土地	62,783	1,250	－	－	64,032	－	64,032
	その他	2,042	4,092	31	695	5,408	1,103	6,511
	計	71,113	6,946	31	1,189	76,838	7,340	84,178
無形固定資産	その他	7,181	1,067	－	143	8,106	222	8,327
	計	7,181	1,067	－	143	8,106	222	8,327

(注) 当期増加額の主な内訳

建物：賃貸用の建物取得及び改修に伴う増加額　　　　　　　　　496百万円

賃貸用の建物新築に伴う増加額　　　　　　　　　　　　　654百万円

土地：賃貸用の土地取得に伴う増加額　　　　　　　　　　　　1,250百万円

有形固定資産（その他）：次期以降賃貸予定建物への投資額　　3,489百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	37	4	－	41

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。