第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	179,785	206,979
受取手形及び売掛金	18,378	27,297
割賦売掛金	68,293	74,791
営業貸付金	8,076	7,501
商品及び製品	187,775	204,477
前払費用	6,772	7,295
預け金	4,377	16,022
その他	21,572	21,812
貸倒引当金	△890	△1,000
流動資産合計	494,138	565,174
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	264,035	263,169
工具、器具及び備品（純額）	29,898	29,806
土地	325,499	323,146
その他（純額）	3,278	4,929
有形固定資産合計	622,710	621,050
無形固定資産
のれん	15,935	15,080
その他	20,948	21,808
無形固定資産合計	36,883	36,888
投資その他の資産
投資有価証券	17,515	18,678
長期貸付金	1,269	2,029
長期前払費用	5,729	5,459
退職給付に係る資産	16,236	16,375
繰延税金資産	23,150	20,076
敷金及び保証金	78,624	75,246
その他	3,178	3,169
貸倒引当金	△2,201	△2,109
投資その他の資産合計	143,500	138,923
固定資産合計	803,093	796,861
資産合計	1,297,231	1,362,035

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	148,226	194,923
短期借入金	-	※３ 1,000
1年内返済予定の長期借入金	※６ 13,201	※６ 18,455
1年内償還予定の社債	11,916	12,636
債権流動化に伴う支払債務	※７ 4,512	※７ 1,378
未払金	53,481	53,748
未払費用	22,588	18,931
預り金	16,806	21,750
未払法人税等	10,969	10,483
ポイント引当金	6,924	7,497
その他	23,604	23,243
流動負債合計	312,227	364,046
固定負債
社債	226,542	224,714
長期借入金	※６ 276,191	※６ 264,517
債権流動化に伴う長期支払債務	※７ 191	-
資産除去債務	23,300	23,448
負ののれん	94	50
その他	69,687	69,582
固定負債合計	596,005	582,311
負債合計	908,232	946,357
純資産の部
株主資本
資本金	23,008	23,090
資本剰余金	16,977	17,059
利益剰余金	332,263	357,294
自己株式	△15	△15
株主資本合計	372,233	397,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	529	743
為替換算調整勘定	△865	△1,480
退職給付に係る調整累計額	△58	△53
その他の包括利益累計額合計	△394	△790
新株予約権	218	217
非支配株主持分	16,942	18,822
純資産合計	388,999	415,678
負債純資産合計	1,297,231	1,362,035

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	858,789	852,861
売上原価	611,800	601,667
売上総利益	246,989	251,194
販売費及び一般管理費	※ 202,680	※ 201,865
営業利益	44,309	49,329
営業外収益
受取利息及び配当金	320	297
負ののれん償却額	43	43
持分法による投資利益	167	148
その他	2,673	2,610
営業外収益合計	3,203	3,098
営業外費用
支払利息	2,543	2,505
為替差損	-	1,493
債権流動化費用	94	38
その他	124	200
営業外費用合計	2,761	4,236
経常利益	44,751	48,192
特別利益
固定資産売却益	103	96
店舗閉鎖損失引当金戻入額	268	-
新株予約権戻入益	220	0
保険差益	-	822
その他	421	75
特別利益合計	1,012	993
特別損失
減損損失	1,533	-
固定資産除却損	2,442	379
店舗閉鎖損失	323	214
災害による損失	151	9
その他	143	47
特別損失合計	4,592	649
税金等調整前四半期純利益	41,171	48,536
法人税、住民税及び事業税	10,671	10,805
法人税等調整額	1,868	4,297
法人税等合計	12,539	15,102
四半期純利益	28,632	33,434
非支配株主に帰属する四半期純利益	269	795
親会社株主に帰属する四半期純利益	28,363	32,638

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	28,632	33,434
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	719	204
為替換算調整勘定	△1,928	△583
退職給付に係る調整額	24	3
持分法適用会社に対する持分相当額	3	12
その他の包括利益合計	△1,182	△364
四半期包括利益	27,450	33,070
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	27,124	32,243
非支配株主に係る四半期包括利益	326	827

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	41,171	48,536
減価償却費	14,149	14,877
減損損失	1,533	-
負ののれん償却額	△43	△43
引当金の増減額（△は減少）	△4,612	△3,535
受取利息及び受取配当金	△320	△297
支払利息	2,543	2,505
持分法による投資損益（△は益）	△166	△148
固定資産除売却損益（△は益）	2,452	283
保険差益	-	△822
売上債権の増減額（△は増加）	△6,400	△8,741
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,502	△16,865
仕入債務の増減額（△は減少）	28,618	46,869
割賦売掛金の増減額（△は増加）	△11,866	△6,525
未払金の増減額（△は減少）	5,213	4,219
預り金の増減額（△は減少）	5,033	4,947
その他	△22	1,112
小計	65,781	86,372
利息及び配当金の受取額	110	134
利息の支払額	△2,483	△2,524
法人税等の支払額	△9,222	△12,711
法人税等の還付額	4,875	1,127
保険金の受取額	-	1,286
災害損失の支払額	△169	△49
持分法適用会社からの配当金の受取額	78	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	58,970	73,635
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,310	△18,756
有形固定資産の売却による収入	389	2,519
無形固定資産の取得による支出	△2,043	△1,557
関係会社株式の取得による支出	-	△784
敷金及び保証金の差入による支出	△2,368	△858
敷金及び保証金の回収による収入	876	3,300
出店仮勘定の差入による支出	△500	△261
貸付けによる支出	△2	△801
その他	△224	46
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,182	△17,153
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△123	1,000
長期借入金の返済による支出	△12,925	△6,289
社債の償還による支出	△1,708	△1,108
債権流動化の返済による支出	△3,722	△3,353
株式の発行による収入	188	163
配当金の支払額	△4,750	△7,607
非支配株主からの払込みによる収入	-	1,052
その他	△31	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,071	△16,165
現金及び現金同等物に係る換算差額	313	△2,184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	17,030	38,133
現金及び現金同等物の期首残高	185,136	183,602
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	1,163	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 203,329	※ 221,734

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

商品及び製品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）に変更しました。この変更は、在庫価額の迅速な把握や適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上原価は804百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ804百万円減少しております。また、前連結会計年度末の商品及び製品は2,622百万円減少し、繰延税金資産は905百万円増加し、利益剰余金の残高は1,717百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,341百万円減少しております。

なお、2019年１月より連結子会社となったユニー株式会社については、使用する基幹システムの違いにより、必要な在庫データの記録が入手不可能であり、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であるため、前連結会計年度末における商品及び製品の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として、当第２四半期連結累計期間の期首より将来にわたり移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）を適用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）の仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

連結会社以外の会社等に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
新築工事に対する債務保証 （工事受注業者への支払）	2,106百万円	2,106百万円

（仮称）渋谷区道玄坂二丁目開発計画の新築工事請負契約において、共同事業者の債務について、連帯保証を負っております。

　２　債権流動化による遡及義務

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
債権流動化による遡及義務	3,750百万円	3,750百万円

※３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行48行と、当第２四半期連結会計期間末においては取引銀行45行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
当座貸越契約の総額	63,100百万円	61,600百万円
借入実行残高	―	1,000
差引残高	63,100	60,600

　４　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
コミットメントラインの総額	30,653百万円	30,009百万円
借入実行残高	－	－
差引残高	30,653	30,009

　５　当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
貸出コミットメントの総額	505,598百万円	516,475百万円
貸出実行額	7,993	7,400
差引残高	497,605	509,074

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

※６　当社は、前連結会計年度末においては72金融機関（総額87,500百万円）と、当第２四半期連結会計期間末においては71金融機関（総額87,500百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

　なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
シンジケートローン契約による借入残高	65,400百万円	63,500百万円

※７　債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。

　なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
債権流動化に伴う支払債務	4,512百万円	1,378百万円
債権流動化に伴う長期支払債務	191	－
計	4,703	1,378

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 　　至  2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 　　至  2020年12月31日）
給与手当	71,759百万円	75,336百万円
地代家賃	26,956	26,289
支払手数料	30,858	29,204
減価償却費	11,964	12,689
貸倒引当金繰入額	105	115
退職給付費用	802	865
ポイント引当金繰入額	5,958	5,895

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 至  2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2020年12月31日）
現金及び預金勘定	188,768百万円	206,979百万円
流動資産その他に含まれる預け金勘定	14,561	14,755
現金及び現金同等物	203,329	221,734

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月25日 定時株主総会	普通株式	4,750	30.0	2019年６月30日	2019年９月26日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月５日 取締役会	普通株式	1,901	3.0	2019年12月31日	2020年３月24日	利益剰余金

２.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	7,607	12.0	2020年６月30日	2020年９月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月10日 取締役会	普通株式	1,902	3.0	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

２.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ディス カウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	560,953	260,564	29,705	851,222	7,567	858,789	-	858,789
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,847	2,179	2,037	7,063	3,373	10,436	△10,436	-
計	563,800	262,743	31,742	858,285	10,940	869,225	△10,436	858,789
セグメント利益	27,306	10,005	6,741	44,052	43	44,095	214	44,309

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額214百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

「ディスカウントストア事業」セグメント、「テナント賃貸事業」セグメント及び各報告セグメントに配分していない全社資産において、店舗設備及び土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「ディスカウントストア事業」セグメントが894百万円、「テナント賃貸事業」セグメントが27百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産が612百万円であります。

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ディス カウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	579,345	234,539	31,834	845,719	7,142	852,861	-	852,861
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,825	4,207	563	8,595	2,282	10,877	△10,877	-
計	583,170	238,746	32,398	854,314	9,425	863,738	△10,877	852,861
セグメント利益又は損失（△）	32,254	11,317	7,489	51,060	△1,875	49,185	144	49,329

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額144百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、たな卸資産（商品及び製品）の評価方法を変更しております。当該変更は遡及適用され、従来の方法によった場合に比べ、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「ディスカウントストア事業」で804百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品に関する当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（2020年12月31日）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（2020年12月31日）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	44円77銭	51円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	28,363	32,638
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	28,363	32,638
普通株式の期中平均株式数（株）	633,477,295	634,012,803
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	44円65銭	51円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,729,866	1,713,155
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

　　　２．（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については、遡及適用後の１株当たり情報となっております。

２【その他】

2021年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	1,902百万円
（ロ）１株当たりの金額	３円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年３月26日

（注）2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。