第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年６月30日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

179,785

202,487

受取手形及び売掛金

18,378

21,450

割賦売掛金

68,293

66,913

営業貸付金

8,076

7,565

商品及び製品

187,775

195,583

前払費用

6,772

6,530

預け金

4,377

4,646

その他

21,572

16,474

貸倒引当金

△890

△1,083

流動資産合計

494,138

520,565

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

264,035

264,126

工具、器具及び備品（純額）

29,898

30,468

土地

325,499

323,337

その他（純額）

3,278

5,705

有形固定資産合計

622,710

623,635

無形固定資産

 

 

のれん

15,935

14,571

その他

20,948

21,799

無形固定資産合計

36,883

36,370

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,515

23,319

長期貸付金

1,269

2,010

長期前払費用

5,729

5,319

退職給付に係る資産

16,236

16,445

繰延税金資産

23,150

20,089

敷金及び保証金

78,624

74,527

その他

3,178

3,152

貸倒引当金

△2,201

△2,121

投資その他の資産合計

143,500

142,741

固定資産合計

803,093

802,747

資産合計

1,297,231

1,323,312

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年６月30日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

148,226

148,778

短期借入金

-

※３ 1,500

1年内返済予定の長期借入金

※６ 13,201

※６ 33,646

1年内償還予定の社債

11,916

2,566

債権流動化に伴う支払債務

※７ 4,512

※７ 632

未払金

53,481

47,622

未払費用

22,588

21,250

預り金

16,806

15,962

未払法人税等

10,969

8,944

ポイント引当金

6,924

5,735

その他

23,604

24,924

流動負債合計

312,227

311,559

固定負債

 

 

社債

226,542

223,976

長期借入金

※６ 276,191

※６ 268,380

債権流動化に伴う長期支払債務

※７ 191

-

資産除去債務

23,300

23,893

負ののれん

94

29

その他

69,687

70,015

固定負債合計

596,005

586,294

負債合計

908,232

897,853

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

23,008

23,133

資本剰余金

16,977

17,102

利益剰余金

332,263

367,988

自己株式

△15

△15

株主資本合計

372,233

408,208

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

529

951

為替換算調整勘定

△865

△3,330

退職給付に係る調整累計額

△58

16

その他の包括利益累計額合計

△394

△2,363

新株予約権

218

216

非支配株主持分

16,942

19,398

純資産合計

388,999

425,459

負債純資産合計

1,297,231

1,323,312

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2019年７月１日

　至　2020年３月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2020年７月１日

　至　2021年３月31日)

売上高

1,265,759

1,268,196

売上原価

902,120

898,252

売上総利益

363,639

369,944

販売費及び一般管理費

304,224

303,056

営業利益

59,415

66,888

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

491

423

負ののれん償却額

65

65

持分法による投資利益

235

196

その他

3,244

4,161

営業外収益合計

4,035

4,845

営業外費用

 

 

支払利息

3,855

3,767

債権流動化費用

132

46

その他

549

374

営業外費用合計

4,536

4,186

経常利益

58,914

67,547

特別利益

 

 

固定資産売却益

667

96

負ののれん発生益

241

-

事業譲渡益

494

-

店舗閉鎖損失引当金戻入額

268

-

新株予約権戻入益

220

0

保険差益

-

1,227

その他

428

75

特別利益合計

2,318

1,398

特別損失

 

 

減損損失

※ 1,533

-

固定資産除却損

2,869

649

店舗閉鎖損失

1,085

370

災害による損失

192

48

その他

278

63

特別損失合計

5,957

1,129

税金等調整前四半期純利益

55,275

67,815

法人税、住民税及び事業税

15,477

16,596

法人税等調整額

1,813

4,799

法人税等合計

17,290

21,395

四半期純利益

37,985

46,420

非支配株主に帰属する四半期純利益

274

1,186

親会社株主に帰属する四半期純利益

37,711

45,234

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2019年７月１日

　至　2020年３月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2020年７月１日

　至　2021年３月31日)

四半期純利益

37,985

46,420

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

328

624

為替換算調整勘定

△333

△2,469

退職給付に係る調整額

36

4

持分法適用会社に対する持分相当額

△30

90

その他の包括利益合計

1

△1,752

四半期包括利益

37,986

44,669

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

37,550

43,266

非支配株主に係る四半期包括利益

436

1,403

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2019年７月１日

　至　2020年３月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2020年７月１日

　至　2021年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

55,275

67,815

減価償却費

21,491

22,373

減損損失

1,533

-

負ののれん償却額

△65

△65

負ののれん発生益

△241

-

引当金の増減額（△は減少）

△5,198

△4,341

受取利息及び受取配当金

△491

△423

支払利息

3,855

3,767

持分法による投資損益（△は益）

△235

△196

固定資産除売却損益（△は益）

2,314

552

保険差益

-

△1,227

事業譲渡損益（△は益）

△494

-

店舗閉鎖損失

1,085

370

売上債権の増減額（△は増加）

△1,926

△2,698

たな卸資産の増減額（△は増加）

△3,811

△8,107

仕入債務の増減額（△は減少）

△12,119

845

割賦売掛金の増減額（△は増加）

67

1,328

未払金の増減額（△は減少）

575

△2,223

預り金の増減額（△は減少）

△3,242

△846

その他

6,836

6,112

小計

65,209

83,038

利息及び配当金の受取額

166

162

利息の支払額

△3,527

△3,416

法人税等の支払額

△15,142

△19,303

法人税等の還付額

4,875

1,127

保険金の受取額

-

1,691

災害損失の支払額

△298

△89

持分法適用会社からの配当金の受取額

78

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

51,361

63,209

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△23,456

△27,377

有形固定資産の売却による収入

2,597

2,518

無形固定資産の取得による支出

△2,476

△2,483

事業譲渡による収入

5,978

-

投資有価証券の取得による支出

△157

△4,082

関係会社株式の取得による支出

△79

△790

敷金及び保証金の差入による支出

△2,301

△777

敷金及び保証金の回収による収入

1,011

3,400

出店仮勘定の差入による支出

△570

△189

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△3,723

-

貸付けによる支出

△4

△802

その他

△27

118

投資活動によるキャッシュ・フロー

△23,207

△30,463

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2019年７月１日

　至　2020年３月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2020年７月１日

　至　2021年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△1,892

1,500

長期借入れによる収入

2,500

24,846

長期借入金の返済による支出

△19,772

△12,296

社債の発行による収入

98

-

社債の償還による支出

△22,916

△11,916

債権流動化の返済による支出

△5,583

△4,105

株式の発行による収入

299

248

配当金の支払額

△6,651

△9,509

非支配株主からの払込みによる収入

627

1,052

子会社の自己株式の取得による支出

△8,049

-

その他

△27

△35

財務活動によるキャッシュ・フロー

△61,366

△10,214

現金及び現金同等物に係る換算差額

120

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△33,092

22,532

現金及び現金同等物の期首残高

185,136

183,602

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,163

-

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 153,207

※ 206,133

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

 

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

商品及び製品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）に変更しました。この変更は、在庫価額の迅速な把握や適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上原価は1,004百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,004百万円減少しております。また、前連結会計年度末の商品及び製品は2,622百万円減少し、繰延税金資産は905百万円増加し、利益剰余金の残高は1,717百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,341百万円減少しております。

なお、2019年１月より連結子会社となったユニー株式会社については、使用する基幹システムの違いにより、必要な在庫データの記録が入手不可能であり、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であるため、前連結会計年度末における商品及び製品の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として、当第３四半期連結累計期間の期首より将来にわたり移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）を適用しております。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）の仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

連結会社以外の会社等に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2020年６月30日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年３月31日）

新築工事に対する債務保証

（工事受注業者への支払）

2,106百万円

2,106百万円

（仮称）渋谷区道玄坂二丁目開発計画の新築工事請負契約において、共同事業者の債務について、連帯保証を負っております。

 

　２　債権流動化による遡及義務

 

前連結会計年度

（2020年６月30日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年３月31日）

債権流動化による遡及義務

3,750百万円

3,735百万円

 

※３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行48行と、当第３四半期連結会計期間末においては取引銀行44行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2020年６月30日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年３月31日）

当座貸越契約の総額

63,100百万円

61,600百万円

借入実行残高

―

1,500

差引残高

63,100

60,100

 

　４　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2020年６月30日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年３月31日）

コミットメントラインの総額

30,653百万円

30,000百万円

借入実行残高

－

－

差引残高

30,653

30,000

 

　５　当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2020年６月30日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年３月31日）

貸出コミットメントの総額

505,598百万円

527,205百万円

貸出実行額

7,993

7,446

差引残高

497,605

519,759

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

 

※６　当社は、前連結会計年度末においては72金融機関（総額87,500百万円）と、当第３四半期連結会計期間末においては70金融機関（総額87,500百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

　なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2020年６月30日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年３月31日）

シンジケートローン契約による借入残高

65,400百万円

61,600百万円

 

※７　債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。

　なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2020年６月30日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年３月31日）

債権流動化に伴う支払債務

4,512百万円

632百万円

債権流動化に伴う長期支払債務

191

－

計

4,703

632

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

場所

用途

種類

減損損失

関東

店舗設備

　建物及び構築物・工具、器具及び備品

86百万円

中部

店舗設備

　建物及び構築物・工具、器具及び備品

107百万円

近畿

店舗設備

　建物及び構築物・土地・工具、器具及び備品

752百万円

九州

店舗設備

　建物及び構築物・工具、器具及び備品

486百万円

海外

店舗設備

　建物及び構築物・工具、器具及び備品

102百万円

合計

1,533百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

当第３四半期連結累計期間において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 1,067百万円、土地 222百万円、工具、器具及び備品 244百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものには、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを2.7％で割り引いて算定しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2019年７月１日

至  2020年３月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2020年７月１日

至  2021年３月31日）

現金及び預金勘定

149,895百万円

202,487百万円

流動資産その他に含まれる預け金勘定

3,312

3,646

現金及び現金同等物

153,207

206,133

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月25日

定時株主総会

普通株式

4,750

30.0

2019年６月30日

2019年９月26日

利益剰余金

2020年２月５日

取締役会

普通株式

1,901

3.0

2019年12月31日

2020年３月24日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月29日

定時株主総会

普通株式

7,607

12.0

2020年６月30日

2020年９月30日

利益剰余金

2021年２月10日

取締役会

普通株式

1,902

3.0

2020年12月31日

2021年３月26日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

ディス

カウントストア

総合

スーパー

テナント

賃貸

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

831,684

378,266

44,530

1,254,480

11,279

1,265,759

-

1,265,759

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,926

4,240

2,543

10,709

4,803

15,512

△15,512

-

計

835,610

382,506

47,073

1,265,189

16,082

1,281,271

△15,512

1,265,759

セグメント利益又は損失（△）

35,886

13,123

10,506

59,515

△811

58,704

711

59,415

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額711百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ディスカウントストア事業」セグメント、「テナント賃貸事業」セグメント及び各報告セグメントに配分していない全社資産において、店舗設備及び土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「ディスカウントストア事業」セグメントが894百万円、「テナント賃貸事業」セグメントが27百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産が612百万円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

ディス

カウントストア

総合

スーパー

テナント

賃貸

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

868,670

342,393

46,483

1,257,546

10,649

1,268,196

-

1,268,196

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,473

6,240

873

12,586

3,382

15,968

△15,968

-

計

874,143

348,633

47,356

1,270,133

14,031

1,284,164

△15,968

1,268,196

セグメント利益又は損失（△）

45,238

14,015

10,498

69,752

△3,138

66,613

275

66,888

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額275百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、たな卸資産（商品及び製品）の評価方法を変更しております。当該変更は遡及適用され、従来の方法によった場合に比べ、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「ディスカウントストア事業」で1,004百万円減少しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2019年７月１日

至　2020年３月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2020年７月１日

至　2021年３月31日）

(1）１株当たり四半期純利益

59円52銭

71円34銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

37,711

45,234

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

37,711

45,234

普通株式の期中平均株式数（株）

633,574,015

634,054,371

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

59円36銭

71円15銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

1,676,380

1,700,651

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については、遡及適用後の１株当たり情報となっております。

 
（重要な後発事象）

当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、米国カリフォルニア州においてプレミアムスーパーマーケットチェーン「Gelson’s」を運営する企業グループの持株会社である、GRCY Holdings,Inc.の全株式を当社の連結子会社であるPan Pacific Retail Management (USA) Co．が取得し、子会社化することを決議し、2021年４月21日付で全株式を取得しております。

 

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：GRCY Holdings,Inc.

事業の内容　　　：プレミアムスーパーマーケット事業

②　企業結合を行った主な理由

当社グループの北米事業において、仕入れや資材調達等におけるスケールメリットや経営効率の改善等のシナジーが見込め、さらに「Gelson’s」の高いブランド認知とロイヤルカスタマー、経営豊富で市場を熟知した経営陣を有するGRCY Holdings,Inc.の加入は、経営基盤の強化と新業態転換、多店舗化に向けて大きな力となり、当社の企業価値をさらに向上させることが可能になると判断したためであります。

③　企業結合日

2021年４月21日（みなし取得日　2021年４月１日）

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるPan Pacific Retail Management (USA) Co．が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金の対価　　　現金　　　　　251百万米ドル

取得原価　　　　　　　　　　　251百万米ドル

（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

２【その他】

2021年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額

1,902百万円

（ロ）１株当たりの金額

３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

2021年３月26日

（注）2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。