文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」を事業コンセプトとする時間消費型小売業「ドン・キホーテ」を中核企業として、「顧客最優先主義」を企業原理に掲げ、「企業価値の拡大」を経営の基本方針として事業活動を行っております。
この企業原理及び経営の基本方針のもと、お客さまに満足いただける商品の質や価格及びサービスの提供を実践し、あわせて当社グループ独自のユニークな営業施策を推進しながら、お客さまと感動を共有できる店舗運営を心がけ、豊かな生活文化の創造を実現していく所存です。
また、地域に根ざした店舗運営とこだわり抜いた商品の提供により、地域社会になくてはならない存在として衣・食・住・余暇にわたる総合小売業「アピタ」「ピアゴ」などを運営するユニー株式会社については、個店経営強化を推し進め、最もお客さまに支持される店舗を目指してまいります。
当社グループは、お客さまが小売業に求めている購買動機は、「より便利に(CV:コンビニエンス)」、「より安く(D:ディスカウント)」、「より楽しく(A:アミューズメント)」という３点に集約されていると考えております。当社グループは、この３点の頭文字を取って、事業コンセプトを「CV＋D＋A」と呼んでおります。
小売業において、お客さまの大きなニーズである「便利さ(CV:コンビニエンス)」と「安さ(D:ディスカウント)」を基本コンセプトとした店舗運営は、一定数のお客さま支持と売上高を確保することは可能と考えられますが、それだけでは、「1+1=2」の結果しか得ることができません。
当社グループは、お客さまにとって「ワクワク・ドキドキ」というプラスアルファの付加価値が創造され、購買意識を呼び覚ます「アミューズメント性」こそ重要であり、これは、「1+1=∞」という公式を導き出す魔法のエッセンスであると考えております。
当社グループは、この事業コンセプトを前面に繰り広げ、全従業員が「便利で安くて楽しい」店舗作りを実践し続けることにより、他の小売業との差別化を図り、より高い水準の顧客満足と社会貢献が実現できるものと確信しております。
(2）経営戦略等
当社グループは、新たな中長期経営計画である「Visionary2025/2030」を策定いたしました。当該経営計画は、2020年2月に発表した「Passion2030」の直後から新型コロナウイルスが流行し、当社グループを取り巻く環境が大きく変化したことから、今後の成長戦略及び数値目標を修正したものであり、2025年6月期に売上高２兆円、営業利益1,200億円、2030年６月期に営業利益2,000億円の達成を目標としております。
この目標を達成するため、国内事業においては、⑴事業のバリューチェーンの拡大 ⑵DXを通じた新しいCV+D+Aの提供 ⑶組織統合や生産性改善の推進 ⑷組織的な業態創造により、収益性の向上に努めてまいります。海外事業においては、アジア及び北米とも出店継続による規模の拡大を目指し、さらに、グローバルバリューチェーンの構築による利益率改善を行ってまいります。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現していく所存であります。
(3）経営環境
当社グループを取り巻く小売業界におきましては、新型コロナウイルスの影響が長期化しており、インバウンド需要の回復は引き続き見通せず、資源価格や物流コストが上昇し、消費マインドが低下する状況においては、企業間での価格競争が拡がり、引き続き厳しい状況が続いていくものと考えております。
小売業界の今後の課題としては、少子高齢化の進行による市場規模の縮小、単身世帯や働く女性の増加による消費者ニーズの多様化、円安進行やウクライナ問題の長期化等による商品価格の高騰など、様々な問題に取り組む必要があります。さらに、インターネット取引の拡大により、有店舗小売業のさらなる変革が求められるなど、今後も競争は激化するものと予想されます。
このような経営環境の中、当社グループは、引き続き環境（Environment）・社会（Social）の課題解決に努め、また経営の効率性と透明性を高めるためのガバナンス（Governance）の強化にも積極的に取り組むなど「守りの経営」を推進すると同時に、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」をバランス良く実施することが重要と考えております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
個人消費の低迷や企業間競争の激化という状況が続く中で、当社グループは、本来のビジネスそのもので社会との共生を追求しながら、中長期的に持続可能な成長を目指すため、投資効率の高い案件に経営資源を重点的に、かつ適正な配分を行っていきます。
① 新たなる業態創造への挑戦
ａ.商品構成の絶えざるリニューアル
消費者ニーズが多様化し、さらに個別化を強めている中で、当社グループはお客さまの期待に応じて、画一化・標準化されたルールにとらわれることなく、お客さま視点に立った商品構成の継続的な見直しと提案を機動的に行ってまいります。
当社グループのプライベートブランドである「情熱価格」を今後さらに強化し、これまで以上にお客さまに「ワクワク・ドキドキ」を感じていただけるような、お買い得感や魅力ある商品をお届けしてまいります。また、他社との差別化を行うため、日本未発売の輸入品や独自性を発揮した商品を展開するなど、様々な施策を実行してまいります。
ｂ.立地に応じて柔軟な対応を可能とする多様な店舗出店パターン
商圏規模や立地特性に合わせた店舗フォーマットで、全国展開を推進していきます。すなわち、当社グループの主力業態として独自のビジネスモデルを展開する「ドン・キホーテ（標準売場面積1,000㎡～3,000㎡）」を中核に、都市部には標準売場面積1,000㎡未満の小型店舗「ピカソ」などの小商圏型店舗を展開し、さらなるネットワーク拡大に取り組んでいきます。
ファミリー向けの総合ディスカウントストア及びポストGMS業態として、「MEGAドン・キホーテ（同8,000㎡～10,000㎡）」及び「New MEGA ドン・キホーテ（同3,000㎡～5,000㎡）」のビジネスモデルを一層進化させて、顧客層拡大に向けた全方位型の店舗開発を進めていく所存であります。
また、トレンドに特化した店舗の開発やアピタとドン・キホーテのハイブリッド型店舗など、引き続き新たな業態の開発を行い、収益の最大化を図ってまいります。
幅広い年代層のお客さまに支持されているユニー株式会社は、既存店の活性化策と併せて、権限委譲に基づいた個店経営を引き続き強化し、消費者志向の変化に迅速に対応した顧客満足度の高い魅力ある店舗を創造してまいります。
海外においては、日本産品を提供するジャパンブランド・スペシャリティストアを引き続き積極的に出店するとともに、日本食の魅力を伝えるための業態開発に取り組み、日本の農畜産物などを積極的に展開することで、海外におけるジャパンブランド商品のさらなる認知向上と消費拡大に寄与してまいります。
ｃ.店舗運営に資する後方支援システムの稼動と全国展開
基幹ITシステムや物流システムはもとより、お客さま一人ひとりの価値観やライフサイクルに合わせた最適なサービス・商品を提供することにより、顧客満足度を高めるためのCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）システムを推進していきます。
さらに、当社グループの「majicaアプリ」を活用し、お客さまのニーズにあった販売促進活動を行い、お客さま支持のさらなる向上を目指してまいります。
② 持続可能な社会の実現に向けて
当社グループは不変の企業原理である「顧客最優先主義」のもと、本業である小売業の事業活動を通じて環境・社会の課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指しています。
当連結会計年度においては、取締役兼執行役員CFOの管掌のもと、サステナビリティ委員会を設立し、ESGの各領域を網羅する推進体制を整えました。方針及び目標の策定や重要な取り組みについて取締役会で議論し、承認を得て策定・実行されており、取締役会による関与・監督についても強化しております。
また、ステークホルダーとのエンゲージメントを通して重要課題（マテリアリティ）を以下の５項目に刷新しました。
当社グループ 重要課題（マテリアリティ）
⑴ 事業活動で生じる環境負荷の低減
⑵ 多様性の容認と働きがいのある職場づくり
⑶ 持続可能な商品調達と責任ある販売
⑷ 地域社会との共生による社会課題の解決
⑸ 確固たるガバナンス体制の構築
それぞれの重要課題については、各委員会及び管掌本部が現状課題を認識した上で目標及び指標を定め、目標達成のための取り組みを企画・立案し、グループの事業活動に反映させ進捗をモニタリングしています。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、2022年２月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、TCFD提言の枠組みにそった情報開示を行い「店舗から排出するCO₂排出量を2030年までに 50％削減（2013年度比）」「2050年までにCO₂排出量を総量でゼロ」にする「PPIHグループ 脱炭素目標」を設定したほか、「PPIHグループ サステナブル調達方針」「PPIHグループ サプライヤー行動規範」を策定し、サプライチェーン上での人権・環境課題に対応した商品調達を推進しました。加えて、「女性店長の拡大」「女性社員の定着率の向上」を定量的な指標とする女性活躍推進目標を定め、ダイバーシティ・マネジメント委員会が中心となり、管理職の意識改革を目的としたダイバーシティ研修の実施等、女性が活躍するダイバーシティ型組織の確立に向けて積極的に取り組みました。
今後も、「顧客最優先主義」のもと、環境・社会の課題解決に取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルスの影響については、将来的な広がり方や収束時期等について、正確に予想することは困難であり、今後も企業活動に様々な影響が出てくることが予想されます。当社グループでは、今後も新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響を注視し、柔軟に対応してまいります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「自己資本の充実」及び「収益力強化に向けた資本の有効的かつ戦略的な活用」のバランスを採りながら、持続的成長及び企業価値の向上に資する「事業投資を優先」してまいりますが、特に重要視する経営指標は、売上高及び利益の持続的増加を継続していくことであり、中長期経営計画として「Visionary 2025：2025年６月期に売上高２兆円、営業利益1,200億円」、「Visionary 2030：2030年６月期に営業利益2,000億円」を目標としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
(1）新型コロナウイルス（Covid-19）感染症の影響
新型コロナウイルスの影響については、将来的な広がり方や収束時期などについては、正確に予測することは困難であり、今後さらなる感染拡大が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおいては、渡航制限によるインバウンド売上高の減少などの影響がありますが、消費者志向の変化に迅速に対応し、影響を注視しながら柔軟に対応してまいります。
(2）店舗拡大と人材確保
店舗網については、主要基盤である首都圏から全国エリアへ展開を推進し、さらに事業領域の拡大などを目的とした子会社が増加する過程で、当社グループは、人材紹介会社の利用や人材採用における履歴書の完全撤廃などの独自の採用活動を行い人材の確保に努めておりますが、必要人員の確保や育成ができなければ、サービスの質が低下し、業績が低迷する可能性があります。
(3）輸入及び物流・配送
事業規模の拡大に伴って商品の輸入割合が増加しており、輸出国の政治情勢・経済環境などの影響を受ける可能性があります。また、商品の物流・配送は、外部業者に委託しており、当該業者の経営状態などの影響を受けて、物流・配送が滞る可能性があります。なお、物流・配送業者については複数の業者に委託することによりリスクの軽減を図っております。
(4）マーケティング
商品の需要については、迅速かつ適切に把握し、その情報に基づき、いかにお客さまのニーズに合った品揃えができるかによって、業績は大きな影響を受けます。当社グループは、従業員研修の定期開催や、動画研修などを行い、従業員の育成を行っておりますが、マーケティングを適切に行うスタッフの確保・育成、そして組織的管理体制の継続ができなければ、業績が低迷する可能性があります。
(5）法律による規制
店舗の出店においては、大規模小売店舗立地法、商品の販売においては、景品表示法及び食品衛生法、商品の仕入れにおいては、独占禁止法や下請法、その他環境に関するリサイクル関連法などの様々な法的規制を受けておりますが、法令の改正や解釈の厳格化により、経営コストが増加し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）個人情報保護法
顧客情報保護については、社内規程を定め、専門部署の設置を行い、細心の注意を図っておりますが、万一、外部漏洩事件が発生した場合は、社会的信用問題や個人への賠償問題など、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7）固定資産の減損
当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）M&Aによる事業拡大について
当社グループは、業容の拡大を図る手段として過去、M&Aを実施してまいりました。対象企業については、国内外を問わず、当該企業の財務内容や契約関係などについて、詳細なデューディリジェンス（投資案件評価）を行うことによって、極力リスクを回避するよう努めております。しかしながら、M&Aを行った後に、偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合などが考えられます。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）店舗閉鎖損失
当社グループは、積極的な新規出店を進める一方で、不採算店舗の撤退を行う可能性があります。出店した店舗が当初の計画通りの収益を計上できず、経営努力による売上の拡大や販売費及び一般管理費の削減に努めても、業績の回復が図れない場合は、撤退する方針としております。この場合、店舗撤退に伴う損失が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）為替リスク
当社グループは、商品の一部を海外から直接輸入しており、間接的な輸入を含めると、販売している商品の中には輸入商品が多く含まれております。一般的に円高になれば、実質的な仕入価格は下がる傾向になり、円安になれば上がる傾向にあるため、売上総利益率の変動を受けるリスクがあります。当社グループは、場合により為替予約を行い、為替リスクを回避する対策を講じておりますが、当該為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為替相場などの変動による一般的な市場リスクを有しております。
(11）自然災害
大規模地震や台風などの自然災害が発生した場合、店舗設備などの復旧費用や営業休止期間の発生、商品の物流・配送などに支障が出る可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、自然災害が発生した場合は、防災対策本部を設置し、被害を最小限に抑えるよう体制を整えております。
(12）在庫リスク
当社グループは、積極的な店舗出店を行っていることから、全社的に商品在庫が増加する傾向にあります。商品在庫については、POSシステム及び基幹ITシステムにより、商品の販売動向や在庫数量をリアルタイムに管理することにより、在庫リスクを軽減するよう努めております。しかしながら、消費者需要の変化、異常気象及び季節性による需要の偏りといった不可避的な要因などにより、滞留在庫が発生する可能性があり、在庫処分や商品評価損計上により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）気候変動への対応
当社グループは、店舗運営におけるエネルギー使用量が多いことから、気候変動に関わる法規制が大幅に強化される等、社会的要請が急激に高まった場合には、想定以上のエネルギー費用や対策コストがかかるリスクがあります。これらのリスクは、TCFD提言に沿ったシナリオ分析により特定し情報開示を行うとともに、「PPIHグループ 脱炭素目標」を定め、店舗運営の省エネ化、太陽光パネル等店舗施設を活用した再生可能エネルギーの創出、非化石証書取引等の再生可能エネルギーへの置き換えを進め、リスクを最小限に抑えるよう対策を講じていきます。
※ これらのほかに訴訟などの法的手続きの対象となるリスクや法令・規制などの改正など潜在的にさまざまなリスクが存在しており、上記に記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前年同期比較については基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、2021年４月21日に行われたGRCY Holdings，Inc．との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2021年７月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、緊急事態宣言が発令されましたが、ワクチン接種が進み、徐々に経済社会活動が正常化に向かっております。しかし、中国における感染再拡大による経済活動の抑制の影響やウクライナ情勢の長期化、原材料価格の上昇等により、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、2021年10月に緊急事態宣言が解除され、人流制限が緩和されたことにより、個人消費の持ち直しの動きがみられましたが、円安が進行し、資源価格や商品価格、物流コストが高騰する状況においては、消費者は一層の節約志向や選別消費の傾向が強まり、消費環境は厳しい状況となっております。
当社グループは、このような状況のなかでも、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、企業原理である「顧客最優先主義」に基づいた営業戦略を推進しました。
国内事業においては、Z世代をターゲットにし、トレンドに特化した新業態店舗の「キラキラドンキ ダイバーシティ東京プラザ店」、SNSの話題・流行を売場で表現する「SNS融合」、昭和・平成カルチャーの品揃えや店内装飾を取り入れた「ニューレトロ」をテーマとした売場を展開する「ドン・キホーテ アピタ木曽川店」、西日本エリア初の「肉」に特化した生鮮コーナーを展開する「ドン・キホーテ唐津店」や地域密着型の店舗、複合商業施設内への出店など、商圏規模や立地特性に合わせた店舗出店を行ってまいりました。
海外事業においては、2021年９月にマカオ１号店となる「DON DON DONKI」を複合商業施設Trust Leisure Garden（トラストレジャーガーデン）にオープンしました。同店は、「リアルジャパン」というコンセプトを掲げ、日本食の美味しさをPOPや店内演出を通じてお客さまにお伝えしながら、日本食・文化を体験しているようなワクワク・ドキドキ感を提供し、多くの観光客に満足して頂ける店舗となっております。
2021年10月には、香港のDON DON DONKI OP Mall本店内に、PPIHグループ初となる回転寿司店「鮮選寿司 OP Mall店」をオープンしました。同店は、旬の時期に合った寿司ネタを提供し、寿司ネタの旨味を最大値に引き出すため、シャリ用のお米と特製のすし酢にこだわりました。また、日替わりで解体ショーや炙り焼きショーなどのイベントを開催し、アミューズメント感に溢れ、日本らしさにこだわった居心地の良い楽しい空間を創造した店舗となっております。
2022年１月には、株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの投資家様に当社株式を中長期的に保有していただくこと、ならびに当社グループ店舗でのお買い物を通じて当社グループに対するご理解を一層深めていただくことを目的として株主優待制度を導入することを決議いたしました。
今後も当社グループは積極的な事業展開を行い、企業価値を高め、株主の皆さまの期待に応えてまいります。
当連結会計年度における国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に９店舗（東京都－ドン・キホーテ北千住西口店、同錦糸町北口店、同御徒町店、キラキラドンキ ダイバーシティ東京 プラザ店、情熱職人昭島店、神奈川県－同霧が丘店、埼玉県－同川越店、千葉県－ドン・キホーテ稲毛長沼店、同船橋南口店）、東北地方に２店舗（宮城県－ドン・キホーテ利府店、同古川店）、中部地方に４店舗（愛知県－ドン・キホーテアピタ新守山店、同長久手店、同木曽川店、石川県－ドン・キホーテ七尾店）、近畿地方に２店舗（大阪府－ドン・キホーテ寺田町駅店、三重県－ドン・キホーテアピタ四日市店）、中国地方に１店舗（広島県－MEGAドン・キホーテ松永店）、九州地方に４店舗（福岡県－ドン・キホーテ宗像店、同小倉魚町店、熊本県－同合志店、佐賀県－同唐津店）を開店しております。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ17店舗、株式会社長崎屋１店舗、ＵＤリテール株式会社４店舗となりました。その一方で、ドン・キホーテ上熊本店を閉店しております。
海外事業の出店状況につきましては、シンガポール共和国に４店舗（DON DON DONKI Downtown East店、同Suntec City店、同Tampines１店、同Waterway Point店）、香港に２店舗（同TMT Plaza店、同Amoy Plaza店）、タイ王国に２店舗（同Seacon Square店、同MBK Center店）、台湾に１店舗（同忠孝新生店）、マレーシアに１店舗（JONETZ by DON DON DONKI Tropicana Gardens Mall店）、マカオに１店舗（DON DON DONKI店）の合計11店舗を開店しております。
この結果、2022年６月末時点における当社グループの総店舗数は、国内604店舗、海外95店舗の合計699店舗（2021年６月末時点 667店舗）となりました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、
|
売上高 |
１兆8,312億80百万円 |
（前年同期比 7.2％増） |
|
営業利益 |
886億88百万円 |
（前年同期比 9.2％増） |
|
経常利益 |
1,004億42百万円 |
（前年同期比 23.3％増） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
619億28百万円 |
（前年同期比 15.2％増） |
となり、増収増益を達成することができました。
当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。
（ディスカウントストア事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し1,439億25百万円増加して、１兆3,274億51百万円(前年同期比12.2％増)、営業利益は722億30百万円(前年同期比30.7％増)となりました。天候不順によるマイナスの影響もありましたが、2021年４月に米国カリフォルニア州において、プレミアムスーパーマーケットチェーンを運営する「Gelson’s」が当社グループに加わったことや、緊急事態宣言の解除による人流制限の緩和、プライベートブランドの強化等の各種施策により、ディスカウント事業の既存店売上高成長率は1.1％増となりました。
（総合スーパー事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し203億91百万円減少して、4,295億98百万円(前年同期比4.5％減)、営業利益は145億79百万円(前年同期比12.2％減)となりました。同事業を営むユニー株式会社は、ダブルネーム店に業態転換する店舗があることから売上高及び営業利益は減少しております。また、夏場の天候不順等の影響により、衣料品及び住居関連品の売上が低調に推移したため、既存店売上高成長率は1.1％減となりました。
（テナント賃貸事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し13億69百万円減少して、595億58百万円(前年同期比2.2％減)、営業利益は103億66百万円(前年同期比22.4％減)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより、テナント退店による空き区画が発生したことから売上高及び営業利益は減少しております。
（その他事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し４億80百万円増加して、146億73百万円(前年同期比3.4％増)、営業損失は86億27百万円(前年同期は営業損失44億53百万円)となりました
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ195億43百万円増加し、1,804億18百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ159億93百万円増加し、951億36百万円となりました。これは、純利益の計上、減価償却費の計上、割賦売掛金の減少及び法人税等の還付額といった増加要因があった一方、為替差益の計上及び法人税等の支払額といった減少要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ333億75百万円減少し、447億56百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出といった減少要因があった一方、有形固定資産の売却による収入といった増加要因によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ249億円増加し、538億54百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、配当金の支払い、自己株式の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出といった減少要因があった一方、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入といった増加要因によります。
③仕入及び販売の実績
ａ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
ディスカウントストア事業 |
953,010 |
108.7 |
|
家電製品 |
60,371 |
95.1 |
|
日用雑貨品 |
187,245 |
113.1 |
|
食品 |
399,213 |
104.1 |
|
時計・ファッション用品 |
92,464 |
93.4 |
|
スポーツ・レジャー用品 |
42,191 |
101.1 |
|
北米 |
122,915 |
157.1 |
|
アジア |
37,527 |
142.4 |
|
その他 |
11,083 |
58.4 |
|
|
|
|
|
総合スーパー事業 |
314,412 |
96.0 |
|
衣料品 |
29,309 |
85.9 |
|
住居関連品 |
48,031 |
96.4 |
|
食品 |
233,205 |
97.2 |
|
その他 |
3,868 |
108.3 |
|
|
|
|
|
その他事業 |
1,135 |
111.8 |
|
合 計 |
1,268,557 |
105.3 |
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
ディスカウントストア事業 |
1,327,451 |
112.2 |
|
家電製品 |
85,157 |
96.9 |
|
日用雑貨品 |
263,053 |
116.7 |
|
食品 |
487,746 |
104.9 |
|
時計・ファッション用品 |
141,200 |
97.6 |
|
スポーツ・レジャー用品 |
64,745 |
104.8 |
|
北米 |
198,211 |
165.5 |
|
アジア |
68,880 |
136.7 |
|
その他 |
18,459 |
64.5 |
|
|
|
|
|
総合スーパー事業 |
429,598 |
95.5 |
|
衣料品 |
50,012 |
91.4 |
|
住居関連品 |
65,812 |
96.2 |
|
食品 |
311,333 |
96.8 |
|
その他 |
2,441 |
45.4 |
|
|
|
|
|
テナント賃貸事業 |
59,558 |
97.8 |
|
|
|
|
|
その他事業 |
14,673 |
103.4 |
|
合 計 |
1,831,280 |
107.2 |
ｃ．ディスカウントストア事業及び総合スーパー事業の地域別売上高
|
地域別 |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
|
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
ディスカウントストア事業 |
|
|
|
北海道 |
50,106 |
101.5 |
|
青森県 |
11,103 |
107.1 |
|
岩手県 |
3,742 |
107.2 |
|
宮城県 |
16,452 |
107.6 |
|
秋田県 |
8,163 |
101.3 |
|
山形県 |
3,787 |
103.8 |
|
福島県 |
15,171 |
112.0 |
|
茨城県 |
24,692 |
101.2 |
|
栃木県 |
12,587 |
99.3 |
|
群馬県 |
16,495 |
99.0 |
|
埼玉県 |
61,576 |
101.9 |
|
千葉県 |
51,347 |
99.3 |
|
東京都 |
125,707 |
101.6 |
|
神奈川県 |
84,497 |
98.4 |
|
新潟県 |
12,322 |
111.7 |
|
富山県 |
9,648 |
104.3 |
|
石川県 |
10,569 |
103.8 |
|
福井県 |
11,911 |
135.5 |
|
山梨県 |
8,371 |
156.1 |
|
長野県 |
18,375 |
116.5 |
|
岐阜県 |
23,151 |
103.1 |
|
静岡県 |
40,772 |
104.6 |
|
愛知県 |
135,393 |
106.6 |
|
三重県 |
24,683 |
106.9 |
|
滋賀県 |
15,494 |
101.9 |
|
京都府 |
16,588 |
124.1 |
|
大阪府 |
71,474 |
101.9 |
|
兵庫県 |
26,950 |
102.7 |
|
奈良県 |
11,562 |
105.5 |
|
和歌山県 |
5,090 |
102.4 |
|
鳥取県 |
1,845 |
106.2 |
|
島根県 |
1,748 |
105.2 |
|
岡山県 |
5,094 |
101.5 |
|
広島県 |
13,359 |
136.0 |
|
山口県 |
2,845 |
106.9 |
|
徳島県 |
3,067 |
112.2 |
|
香川県 |
2,874 |
104.9 |
|
愛媛県 |
8,848 |
104.0 |
|
高知県 |
88 |
94.6 |
|
福岡県 |
32,691 |
103.8 |
|
佐賀県 |
2,491 |
121.3 |
|
長崎県 |
7,431 |
102.9 |
|
熊本県 |
7,506 |
101.5 |
|
大分県 |
4,018 |
103.2 |
|
宮崎県 |
7,783 |
108.7 |
|
鹿児島県 |
7,186 |
104.6 |
|
沖縄県 |
23,709 |
117.4 |
|
北米 |
198,211 |
165.5 |
|
アジア |
68,880 |
136.7 |
|
合計 |
1,327,451 |
112.2 |
|
地域別 |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
|
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
総合スーパー事業 |
|
|
|
栃木県 |
8,443 |
96.5 |
|
群馬県 |
8,225 |
96.4 |
|
埼玉県 |
6,753 |
99.7 |
|
千葉県 |
8,930 |
104.5 |
|
神奈川県 |
23,968 |
96.2 |
|
新潟県 |
12,319 |
95.2 |
|
富山県 |
9,868 |
97.0 |
|
石川県 |
12,381 |
101.1 |
|
福井県 |
6,463 |
77.2 |
|
山梨県 |
3,673 |
62.7 |
|
長野県 |
10,788 |
96.2 |
|
岐阜県 |
36,385 |
98.4 |
|
静岡県 |
48,095 |
97.4 |
|
愛知県 |
196,082 |
95.3 |
|
三重県 |
27,923 |
96.2 |
|
滋賀県 |
2,913 |
98.6 |
|
奈良県 |
6,388 |
97.3 |
|
合計 |
429,598 |
95.5 |
ｄ．ディスカウントストア事業及び総合スーパー事業の単位当たり売上高
|
項目 |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
前年同期比 （％） |
|
|
ディスカウントストア事業 |
|
|
|
|
売上高（百万円） |
1,327,451 |
112.2 |
|
|
１㎡当たり売上高 |
売場面積（期中平均）（㎡） |
1,686,174 |
108.6 |
|
１㎡当たり年間売上高（百万円） |
0.8 |
103.2 |
|
|
１人当たり売上高 |
従業員数（期中平均）（人） |
38,958 |
97.2 |
|
１人当たり年間売上高（百万円） |
34.1 |
115.4 |
|
|
総合スーパー事業 |
|
|
|
|
売上高（百万円） |
429,598 |
95.5 |
|
|
１㎡当たり売上高 |
売場面積（期中平均）（㎡） |
792,092 |
97.8 |
|
１㎡当たり年間売上高（百万円） |
0.5 |
97.6 |
|
|
１人当たり売上高 |
従業員数（期中平均）（人） |
16,773 |
148.1 |
|
１人当たり年間売上高（百万円） |
25.6 |
64.5 |
|
（注）従業員数は、臨時従業員（１人１日８時間換算）を含めて表示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前年同期比較については基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
また、2021年４月21日に行われたGRCY Holdings，Inc．との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.財政状態の分析
資産につきましては、前連結会計年度末と比較して135億63百万円増加し、１兆3,836億78百万円となりました。これは主として、現金及び預金が192億55百万円、商品及び製品が24億77百万円、有形固定資産が213億15百万円、のれんが63億48百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が83億46百万円、割賦売掛金が133億69百万円、繰延税金資産が37億18百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較して、529億44百万円増加し、9,844億31百万円となりました。これは主として、契約負債が113億61百万円、資産除去債務が61億73百万円、社債が574億34百万円、リース債務が48億８百万円増加した一方で、預り金が145億15百万円、ポイント引当金が38億12百万円、借入金が35億１百万円減少したことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して、393億81百万円減少し、3,992億47百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が518億92百万円あった一方、自己株式の取得による減少が809億41百万円、非支配株主持分の減少が131億33百万円あったことによります。
ｂ.経営成績の分析
（売上高）
ディスカウントストア事業の売上高は、新型コロナウイルスの影響が長期化する状況においても積極的に新規出店を進め、国内22店舗・海外11店舗をオープンしました。また、2021年４月に「Gelson’s」が当社グループに加わったこと、緊急事態宣言が解除され人流制限が緩和されたことにより、駅前店舗や夜間帯の売上が回復し、既存店売上が1.1％増となったため、売上高は前年同期と比較し1,439億25百万円増加して、１兆3,274億51百万円(前年同期比12.2％増)、営業利益は722億30百万円(同30.7％増)となりました。
総合スーパー事業の売上高は、前期に獲得した外食の代替需要の反動減の影響や夏場の天候不順の影響等により、売上が低調に推移したため、既存店売上高成長率は1.1％減となりました。また、ダブルネーム店への業態転換する店舗があることから、売上高は前年同期と比較し203億91百万円減少して、4,295億98百万円(前年同期比4.5％減)、営業利益は145億79百万円(同12.2％減)となりました。
テナント賃貸事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより、テナント退店による空き区画が発生したことが影響し、売上高は前年同期と比較し13億69百万円減少して、595億58百万円(前年同期比2.2％減)、営業利益は103億66百万円(同22.4％減)となりました。
その他事業の売上高は、前年同期と比較し４億80百万円増加して、146億73百万円(前年同期比3.4％増)、営業損失は86億27百万円(前年同期は44億53百万円の営業損失)となりました。
これらの結果、売上高は前連結会計年度と比較して1,226億45百万円増加し、１兆8,312億80百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
（営業利益）
売上総利益率の改善のため、プライベートブランド「情熱価格」を強化したことにより、プライベートブランドの売上構成比が向上したことや商品アイテム数の絞り込み、需要予測に基づく自動発注等の施策により、在庫回転率が改善したため、売上総利益率が29.7％（前年同期は29.1％）と伸長しました。販売費及び一般管理費は、新店に係る諸費用や2021年４月に当社グループに加わった「Gelson’s」の影響により増加しております。
これらのことから営業利益は886億88百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
（経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
受取利息及び配当金８億55百万円、為替差益154億68百万円などの計上により、営業外収益は209億73百万円になりました。一方で、支払利息及び社債利息75億９百万円などの計上により、営業外費用は92億19百万円となったことから、経常利益は1,004億42百万円（前年同期比23.3％増）となりました。
また、固定資産売却益９億24百万円などの計上により、特別利益は11億５百万円になりました。一方で、減損損失57億20百万円、固定資産除却損14億33百万円などの計上により、特別損失は95億19百万円になりました。これらのことから親会社株主に帰属する当期純利益は619億28百万円（前年同期比15.2％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであり、重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、将来的な広がり方や収束時期等について、正確に予想することは困難であり、今後も企業活動に様々な影響が出てくることが予想されます。当社グループでは、ワクチン接種が進むとともに、人流制限が緩和され、徐々に経済活動は正常化が進むと想定しております。しかし、インバウンド需要については、引き続き厳しい入国制限が続き、売上高の影響は相当期間にわたり継続すると仮定して、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、「自己資本の充実」及び「収益力強化に向けた資本の有効的かつ戦略的な活用」のバランスを採りながら、持続的成長及び企業価値の向上に資する「事業投資を優先」してまいりますが、特に重要視する経営指標は、売上高及び利益の持続的増加を継続していくことであり、中長期経営計画「Visionary2025/2030」として2025年6月期に売上高２兆円、営業利益1,200億円、2030年６月期に営業利益2,000億円の達成を目標としております。
当連結会計年度における中長期経営計画「Visionary2025/2030」の進捗状況は次のとおりであります。
2025年６月期：売上高 ：１兆8,312億80百万円（進捗率 91.6％）
営業利益：886億88百万円（同 73.9％）
2030年６月期：営業利益：886億88百万円（同 44.3％）
引き続き、これらの指標の達成に向けて取り組んでまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。