２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	79,841	98,507
関係会社短期貸付金	4,922	6,083
関係会社預け金	125,264	203,455
未収還付法人税等	15,002	-
その他	※１ 7,176	※１ 6,049
貸倒引当金	△7	△8
流動資産合計	232,198	314,086
固定資産
有形固定資産
建物	7,398	7,153
土地	64,032	64,032
その他	5,408	12,909
有形固定資産合計	76,838	84,094
無形固定資産	8,106	10,356
投資その他の資産
投資有価証券	3,125	3,142
関係会社株式	212,162	245,244
関係会社長期貸付金	215,526	100,024
敷金及び保証金	※１ 2,873	※１ 2,909
保険積立金	1,746	1,746
繰延税金資産	953	1,327
その他	※１ 1,369	※１ 1,700
貸倒引当金	△35	△12
投資その他の資産合計	437,718	356,079
固定資産合計	522,662	450,529
資産合計	754,860	764,615

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	※５ 30,863	22,568
１年内償還予定の社債	20,000	10,000
未払費用	3,446	3,529
未払法人税等	-	1,165
関係会社預り金	60,933	71,316
その他	※１ 5,446	※１ 7,396
流動負債合計	120,688	115,974
固定負債
社債	200,000	270,000
長期借入金	※５ 257,377	※５ 268,580
資産除去債務	750	791
その他	※１ 1,075	※１ 1,409
固定負債合計	459,201	540,781
負債合計	579,889	656,754
純資産の部
株主資本
資本金	23,153	23,217
資本剰余金
資本準備金	24,459	24,524
資本剰余金合計	24,459	24,524
利益剰余金
利益準備金	23	23
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	126,553	140,188
利益剰余金合計	126,576	140,211
自己株式	△15	△80,956
株主資本合計	174,173	106,997
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	581	593
評価・換算差額等合計	581	593
新株予約権	216	271
純資産合計	174,971	107,861
負債純資産合計	754,860	764,615

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
営業収益	※１ 100,787	※１ 46,002
営業費用	※２ 22,869	※２ 30,237
営業利益	77,918	15,765
営業外収益
受取利息及び受取配当金	2,969	4,215
為替差益	1,315	13,201
その他	386	297
営業外収益合計	※１ 4,670	※１ 17,712
営業外費用
支払利息及び社債利息	4,832	4,966
支払手数料	61	249
その他	206	865
営業外費用合計	5,100	6,079
経常利益	77,488	27,398
特別利益
抱合せ株式消滅差益	708	-
子会社清算益	493	-
新株予約権戻入益	0	0
その他	22	-
特別利益合計	1,223	0
特別損失
固定資産除却損	2	9
その他	0	0
特別損失合計	2	10
税引前当期純利益	78,708	27,388
法人税、住民税及び事業税	659	4,099
法人税等調整額	△384	△380
法人税等合計	275	3,719
当期純利益	78,434	23,669

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	23,008	24,315	24,315	23	57,627	57,650	△15	104,958
当期変動額
新株の発行	144	144	144					289
剰余金の配当					△9,509	△9,509		△9,509
当期純利益					78,434	78,434		78,434
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	144	144	144	-	68,925	68,925	-	69,213
当期末残高	23,153	24,459	24,459	23	126,553	126,576	△15	174,173

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	538	538	218	105,714
当期変動額
新株の発行				289
剰余金の配当				△9,509
当期純利益				78,434
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	45	45	△2	44
当期変動額合計	45	45	△2	69,257
当期末残高	581	581	216	174,971

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	23,153	24,459	24,459	23	126,553	126,576	△15	174,173
当期変動額
新株の発行	65	65	65					129
剰余金の配当					△10,034	△10,034		△10,034
当期純利益					23,669	23,669		23,669
自己株式の取得							△80,941	△80,941
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	65	65	65	－	13,635	13,635	△80,941	△67,177
当期末残高	23,217	24,524	24,524	23	140,188	140,211	△80,956	106,997

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	581	581	216	174,971
当期変動額
新株の発行				129
剰余金の配当				△10,034
当期純利益				23,669
自己株式の取得				△80,941
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12	12	55	67
当期変動額合計	12	12	55	△67,110
当期末残高	593	593	271	107,861

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………………移動平均法による原価法

　(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………時価法

２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建設附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．繰延資産の処理方法

　(1) 株式交付費………支出時に全額費用として処理しております。

　(2) 社債発行費………支出時に全額費用として処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からの配当金、経営指導料、不動産賃貸収益であります。

受取配当金においては、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

経営指導料においては、子会社との契約に基づく受託業務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

不動産賃貸収益においては、主に当社が所有する不動産を子会社へ賃貸を行っているものであり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等に従い収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
		前事業年度	当事業年度
有形固定資産		76,838	84,094
無形固定資産		8,106	10,356
減損損失		－	－

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①減損損失の金額の算出方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位のグルーピングとして、個々の賃貸不動産及び遊休資産としており、物件単位ごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判断し、その結果、減損対象となった各資産については回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。

減損の兆候の判定は、経営環境の著しい悪化等により収益性の低下が認められる物件や営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる物件、市場価格が著しく下落した物件を減損の兆候があるものと判定しております。

減損損失の認識の要否については、減損の兆候がある物件のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は減損損失の認識が必要と判断しております。

各資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

当社は、物件単位ごとに不動産市況の状況や経営環境等を考慮し、将来キャッシュ・フローの算定を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であり、現在入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の見積り及び仮定は、将来の経営環境や市場動向の変化により影響をうけることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。

収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当事業年度において、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額33百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更による、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

連結財務諸表「注記事項 (ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

連結財務諸表「注記事項 (ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
短期金銭債権	6,597百万円	5,087百万円
長期金銭債権	2,496	2,812
短期金銭債務	3,365	3,569
長期金銭債務	559	571

　２　保証債務

　次の関係会社等について、発行した社債及び建築工事費用に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
KoigakuboSC特定目的会社 （特定社債）	100百万円	KoigakuboSC特定目的会社 （特定社債）	100百万円
共同事業者（建築工事費）	2,106	共同事業者（建築工事費）	2,106
Pan Pacific Retail Management（Guam） Co., Ltd. （建築工事費）	4,770	Pan Pacific Retail Management（Guam） Co., Ltd. （建築工事費）	2,334

このほか、関係会社等の不動産賃貸借契約について、賃借人としての賃料の支払等一切の債務について連帯保証を行っております。

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
定期建物賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証	月額　103百万円	－
土地賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証	月額　 11百万円	月額　 13百万円

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行28行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
当座貸越極度額	36,000百万円	36,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	36,000	36,000

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
貸出コミットメントの総額	30,000百万円	30,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	30,000	30,000

※５　当社は、前事業年度においては70金融機関（総額87,500百万円）と、当事業年度においては39金融機関（総額50,000百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等の金額を基準とする財務制限条項が付加されております。

　これらの契約に基づく事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
シンジケートローンによる借入残高	61,600百万円	50,000百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日）
営業取引による取引高
営業収益	100,769百万円	45,984百万円
営業取引以外の取引高
営業外収益	2,969	4,256
資産購入高	58	964
資産譲渡高	5	977

※２　営業費用の一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
給与手当	8,322百万円	11,554百万円
賞与	2,220	2,383
地代家賃	2,177	2,702
支払手数料	3,405	5,259
租税公課	944	1,099
減価償却費	1,345	1,387
退職給付費用	122	201

（有価証券関係）

前事業年度（2021年６月30日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	66,987	55,800	△11,187
関連会社株式	7,922	7,911	△12
合計	74,909	63,711	△11,199

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	135,547
関連会社株式	1,706
合計	137,253

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年６月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	7,922	7,244	△679
合計	7,922	7,244	△679

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	235,615
関連会社株式	1,706
合計	237,321

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税否認	90百万円		240百万円
未払賞与	253		288
減価償却限度超過額	254		267
投資有価証券評価損否認	37		37
資産除去債務	207		229
株式報酬費用	63		80
その他	492		661
繰延税金資産小計	1,396		1,801
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△187		△212
評価性引当額小計	△187		△212
繰延税金資産合計	1,209		1,589
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△257		△262
繰延税金負債合計	△257		△262
繰延税金資産の純額	953		1,327

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等益金不算入	△29.9		△17.2
抱き合わせ株式消滅差益	△0.3		－
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3		13.6

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円)

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額	期末 取得原価
有形固定資産	建物	7,398	382	11	616	7,153	6,853	14,006
	土地	64,032	－	－	－	64,032	－	64,032
	その他	5,408	8,621	983	137	12,909	281	13,191
	計	76,838	9,004	994	753	84,094	7,134	91,229
無形固定資産	その他	8,106	2,869	－	619	10,356	889	11,244
	計	8,106	2,869	－	619	10,356	889	11,244

(注)１．当期増加額の主な内訳

有形固定資産（その他）：次期以降賃貸予定建物への投資額　 　8,439百万円

無形固定資産（その他）：ソフトウェアの開発・導入　　　 　　2,830百万円

２．当期減少額の主な内訳

有形固定資産（その他）：連結子会社へのPOSレジ売却　　　　　　978百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	41	－	21	20

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。