第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	157,522	162,302
受取手形及び売掛金	21,074	30,249
割賦売掛金	65,491	80,978
営業貸付金	7,658	7,703
商品及び製品	203,416	218,317
前払費用	7,671	8,533
預け金	4,364	16,540
その他	29,488	18,993
貸倒引当金	△1,276	△1,540
流動資産合計	495,406	542,073
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	261,481	263,548
工具、器具及び備品（純額）	32,848	34,654
土地	317,402	317,414
使用権資産（純額）	22,672	22,906
その他（純額）	9,347	13,807
有形固定資産合計	643,750	652,328
無形固定資産
のれん	55,411	55,225
その他	23,255	23,628
無形固定資産合計	78,667	78,853
投資その他の資産
投資有価証券	29,082	29,560
長期貸付金	1,192	1,152
長期前払費用	5,140	5,272
退職給付に係る資産	16,756	16,895
繰延税金資産	24,558	20,089
敷金及び保証金	73,882	73,054
その他	3,802	3,660
貸倒引当金	△2,120	△2,146
投資その他の資産合計	152,292	147,535
固定資産合計	874,709	878,716
資産合計	1,370,115	1,420,789

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	149,984	205,956
短期借入金	※３ 1,500	690
１年内返済予定の長期借入金	※６ 33,613	※６ 31,597
１年内償還予定の社債	22,566	21,514
債権流動化に伴う支払債務	※７ 191	-
未払金	46,508	55,902
リース債務	1,380	1,496
未払費用	25,550	21,169
預り金	28,000	20,583
未払法人税等	11,299	9,930
ポイント引当金	5,747	2,406
契約負債	-	11,273
その他	27,211	16,186
流動負債合計	353,550	398,702
固定負債
社債	203,976	283,200
長期借入金	※６ 271,507	※６ 258,530
リース債務	21,087	21,442
資産除去債務	24,165	24,767
負ののれん	7	-
その他	57,195	54,721
固定負債合計	577,937	642,660
負債合計	931,487	1,041,362
純資産の部
株主資本
資本金	23,153	23,191
資本剰余金	17,121	17,160
利益剰余金	376,152	398,055
自己株式	△15	△80,956
株主資本合計	416,411	357,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,165	1,365
為替換算調整勘定	749	△157
退職給付に係る調整累計額	199	184
その他の包括利益累計額合計	2,113	1,391
新株予約権	216	272
非支配株主持分	19,888	20,315
純資産合計	438,628	379,427
負債純資産合計	1,370,115	1,420,789

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	852,861	917,680
売上原価	601,667	649,814
売上総利益	251,194	267,866
販売費及び一般管理費	※ 201,865	※ 224,222
営業利益	49,329	43,644
営業外収益
受取利息及び配当金	297	604
負ののれん償却額	43	7
持分法による投資利益	148	239
為替差益	-	2,523
その他	2,610	2,027
営業外収益合計	3,098	5,401
営業外費用
支払利息	2,505	3,695
為替差損	1,493	-
債権流動化費用	38	1
その他	200	826
営業外費用合計	4,236	4,522
経常利益	48,192	44,523
特別利益
固定資産売却益	96	6
保険差益	822	-
環境対策引当金戻入額	1	73
その他	74	0
特別利益合計	993	79
特別損失
固定資産除却損	379	656
店舗閉鎖損失	214	49
災害による損失	9	15
その他	47	256
特別損失合計	649	976
税金等調整前四半期純利益	48,536	43,626
法人税、住民税及び事業税	10,805	9,852
法人税等調整額	4,297	3,272
法人税等合計	15,102	13,125
四半期純利益	33,434	30,501
非支配株主に帰属する四半期純利益	795	353
親会社株主に帰属する四半期純利益	32,638	30,148

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	33,434	30,501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	204	184
為替換算調整勘定	△583	△812
退職給付に係る調整額	3	△6
持分法適用会社に対する持分相当額	12	△12
その他の包括利益合計	△364	△647
四半期包括利益	33,070	29,854
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	32,243	29,427
非支配株主に係る四半期包括利益	827	427

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	48,536	43,626
減価償却費	14,877	18,453
負ののれん償却額	△43	△7
引当金の増減額（△は減少）	△3,535	△6,201
受取利息及び受取配当金	△297	△604
支払利息	2,505	3,695
持分法による投資損益（△は益）	△148	△239
固定資産除売却損益（△は益）	283	713
保険差益	△822	-
売上債権の増減額（△は増加）	△8,741	△9,808
棚卸資産の増減額（△は増加）	△16,865	△14,686
仕入債務の増減額（△は減少）	46,869	55,750
割賦売掛金の増減額（△は増加）	△6,525	△15,534
未払金の増減額（△は減少）	4,219	9,578
預り金の増減額（△は減少）	4,947	6,868
その他	1,112	△9,647
小計	86,372	81,956
利息及び配当金の受取額	134	419
利息の支払額	△2,524	△3,747
法人税等の支払額	△12,711	△28,143
法人税等の還付額	1,127	15,421
保険金の受取額	1,286	-
災害損失の支払額	△49	△69
持分法適用会社からの配当金の受取額	-	21
営業活動によるキャッシュ・フロー	73,635	65,857
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,756	△21,707
有形固定資産の売却による収入	2,519	380
無形固定資産の取得による支出	△1,557	△1,808
関係会社株式の取得による支出	△784	-
敷金及び保証金の差入による支出	△858	△338
敷金及び保証金の回収による収入	3,300	766
出店仮勘定の差入による支出	△261	△546
貸付けによる支出	△801	-
その他	46	△69
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,153	△23,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,000	△826
長期借入金の返済による支出	△6,289	△15,919
社債の発行による収入	-	79,619
社債の償還による支出	△1,108	△1,828
債権流動化の返済による支出	△3,353	△192
株式の発行による収入	163	76
配当金の支払額	△7,607	△8,245
非支配株主からの払込みによる収入	1,052	-
自己株式の取得による支出	-	△80,941
その他	△23	△852
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,165	△29,108
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,184	2,965
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	38,133	16,393
現金及び現金同等物の期首残高	183,602	160,875
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 221,734	※ 177,268

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、金融事業の推進を目的として株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りであります。

①　自社ポイント制度

当社グループは、独自のポイントプログラムを導入しており商品等の販売時に、顧客の購入金額に応じたポイントを付与しております。

従来は、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントを販売費及び一般管理費として引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。

②　割引クーポン

商品等の販売時に顧客に配布した割引クーポンの利用による売上については、従来、総額を収益として認識し、割引クーポン利用額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費は4,166百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部を、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとし、前連結会計年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」の一部についても、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

連結会社以外の会社等に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
新築工事に対する債務保証 （工事受注業者への支払）	2,106百万円	2,106百万円

（仮称）渋谷区道玄坂二丁目開発計画の新築工事請負契約において、共同事業者の債務について、連帯保証を負っております。

　２　債権流動化による遡及義務

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
債権流動化による遡及義務	3,750百万円	3,750百万円

※３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行42行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
当座貸越契約の総額	61,190百万円	61,110百万円
借入実行残高	1,500	－
差引残高	59,690	61,110

　４　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
コミットメントラインの総額	30,052百万円	30,000百万円
借入実行残高	－	－
差引残高	30,052	30,000

　５　当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
貸出コミットメントの総額	533,731百万円	540,734百万円
貸出実行額	7,537	7,588
差引残高	526,194	533,146

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

※６　当社は、前連結会計年度末においては70金融機関（総額87,500百万円）と、当第２四半期連結会計期間末においては65金融機関（総額75,000百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

　なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
シンジケートローン契約による借入残高	61,600百万円	52,200百万円

※７　債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。

　なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
債権流動化に伴う支払債務	191百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 　　至  2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 　　至  2021年12月31日）
給与手当	75,336百万円	86,734百万円
地代家賃	26,289	27,065
支払手数料	29,204	29,552
減価償却費	12,689	14,783
貸倒引当金繰入額	115	220
退職給付費用	865	910
ポイント引当金繰入額	5,895	2,387

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年12月31日）
現金及び預金勘定	206,979百万円	162,302百万円
担保に提供している預金	-	△202
流動資産その他に含まれる預け金勘定	14,755	15,168
現金及び現金同等物	221,734	177,268

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	7,607	12.0	2020年６月30日	2020年９月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月10日 取締役会	普通株式	1,902	3.0	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

２.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	8,245	13.0	2021年６月30日	2021年９月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月10日 取締役会	普通株式	1,789	3.0	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

２.株主資本の著しい変動

　当社は、2021年９月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ

れる同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式38,054,300株の取得を行い

ました。この結果、第１四半期連結累計期間において自己株式が80,941百万円増加し、当第２四半期連

結会計期間末において自己株式が80,956百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ディス カウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	579,345	234,539	31,834	845,719	7,142	852,861	－	852,861
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,825	4,207	563	8,595	2,282	10,877	△10,877	－
計	583,170	238,746	32,398	854,314	9,425	863,738	△10,877	852,861
セグメント利益又は損失（△）	32,254	11,317	7,489	51,060	△1,875	49,185	144	49,329

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額144百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ディス カウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	658,233	222,317	29,820	910,370	7,310	917,680	－	917,680
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,713	5,886	642	10,241	2,095	12,337	△12,337	－
計	661,946	228,203	30,462	920,611	9,405	930,017	△12,337	917,680
セグメント利益又は損失（△）	35,162	6,417	5,357	46,936	△3,371	43,565	79	43,644

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額79百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益

認識に関する会計処理方法を変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ディスカウントストア事業」の売上

高は3,336百万円減少し、「総合スーパー事業」の売上高は830百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　　2021年４月21日に行われたGRCY Holdings，Inc．との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、ディスカウント事業においてのれんの金額を修正しております。

（金融商品関係）

金融商品に関する当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（2021年12月31日）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（2021年12月31日）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2021年４月21日に行われたGRCY Holdings，Inc．との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額40,898百万円は、会計処理の確定により887百万円減少し、40,011百万円となっております。また、前連結会計年度末の繰延税金資産が845百万円増加し、流動資産のその他が89百万円、のれんが893百万円、利益剰余金が116百万円、為替換算調整勘定が21百万円それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	ディスカウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
家電製品	43,362	－	－	43,362	－	43,362
日用雑貨品	129,727	－	－	129,727	－	129,727
食品	243,961	160,065	－	404,026	－	404,026
時計・ファッション用品	71,950	－	－	71,950	－	71,950
スポーツ・レジャー用品	35,307	－	－	35,307	－	35,307
衣料品	－	25,752	－	25,752	－	25,752
住居関連品	－	35,288	－	35,288	－	35,288
北米	95,612	－	－	95,612	－	95,612
アジア	30,266	－	－	30,266	－	30,266
その他	8,049	1,212	－	9,261	－	9,261
顧客との契約から生じる収益	658,233	222,317	－	880,550	－	880,550
その他の収益（注）２	－	－	29,820	29,820	7,310	37,130
外部顧客への売上高	658,233	222,317	29,820	910,370	7,310	917,680

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード事業等を含んで

　　　　　おります。

　　　２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融

　　　　　商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	51円48銭	49円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	32,638	30,148
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	32,638	30,148
普通株式の期中平均株式数（株）	634,012,803	610,276,423
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	51円34銭	49円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,713,155	1,484,737
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

2022年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	1,789百万円
（ロ）１株当たりの金額	３円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年３月25日

（注）2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。