第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	157,522	147,762
受取手形及び売掛金	21,074	25,212
割賦売掛金	65,491	53,424
営業貸付金	7,658	7,831
商品及び製品	203,416	206,239
前払費用	7,671	7,992
預け金	4,364	4,609
その他	29,488	17,844
貸倒引当金	△1,276	△1,671
流動資産合計	495,406	469,242
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	261,481	263,617
工具、器具及び備品（純額）	32,848	35,246
土地	317,402	315,494
使用権資産（純額）	22,672	23,871
その他（純額）	9,347	17,262
有形固定資産合計	643,750	655,490
無形固定資産
のれん	55,411	57,223
その他	23,255	23,914
無形固定資産合計	78,667	81,137
投資その他の資産
投資有価証券	29,082	27,837
長期貸付金	1,192	1,133
長期前払費用	5,140	5,089
退職給付に係る資産	16,756	16,965
繰延税金資産	24,558	21,429
敷金及び保証金	73,882	73,114
その他	3,802	3,515
貸倒引当金	△2,120	△2,150
投資その他の資産合計	152,292	146,931
固定資産合計	874,709	883,558
資産合計	1,370,115	1,352,800

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	149,984	156,280
短期借入金	※３ 1,500	-
１年内返済予定の長期借入金	※６ 33,613	26,347
１年内償還予定の社債	22,566	11,421
債権流動化に伴う支払債務	※７ 191	-
未払金	46,508	50,643
リース債務	1,380	1,607
未払費用	25,550	22,235
預り金	28,000	15,547
未払法人税等	11,299	8,494
ポイント引当金	5,747	1,487
契約負債	-	11,221
その他	27,211	17,227
流動負債合計	353,550	322,508
固定負債
社債	203,976	272,555
長期借入金	※６ 271,507	※６ 275,762
リース債務	21,087	22,420
資産除去債務	24,165	24,935
負ののれん	7	-
その他	57,195	53,780
固定負債合計	577,937	649,453
負債合計	931,487	971,961
純資産の部
株主資本
資本金	23,153	23,196
資本剰余金	17,121	17,354
利益剰余金	376,152	412,101
自己株式	△15	△80,956
株主資本合計	416,411	371,696
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,165	703
為替換算調整勘定	749	922
退職給付に係る調整累計額	199	200
その他の包括利益累計額合計	2,113	1,825
新株予約権	216	272
非支配株主持分	19,888	7,046
純資産合計	438,628	380,839
負債純資産合計	1,370,115	1,352,800

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	1,268,196	1,370,479
売上原価	898,252	970,161
売上総利益	369,944	400,318
販売費及び一般管理費	303,056	337,238
営業利益	66,888	63,080
営業外収益
受取利息及び配当金	423	714
負ののれん償却額	65	7
持分法による投資利益	196	387
為替差益	724	7,211
その他	3,437	2,956
営業外収益合計	4,845	11,276
営業外費用
支払利息	3,767	5,505
債権流動化費用	46	1
その他	374	1,144
営業外費用合計	4,186	6,649
経常利益	67,547	67,707
特別利益
固定資産売却益	96	923
保険差益	1,227	-
環境対策引当金戻入額	1	85
その他	74	46
特別利益合計	1,398	1,055
特別損失
固定資産除却損	649	877
店舗閉鎖損失	370	84
災害による損失	48	195
訴訟関連損失	-	542
その他	63	237
特別損失合計	1,129	1,936
税金等調整前四半期純利益	67,815	66,826
法人税、住民税及び事業税	16,596	17,849
法人税等調整額	4,799	2,445
法人税等合計	21,395	20,294
四半期純利益	46,420	46,532
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,186	548
親会社株主に帰属する四半期純利益	45,234	45,984

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	46,420	46,532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	624	△1,117
為替換算調整勘定	△2,469	344
退職給付に係る調整額	4	△9
持分法適用会社に対する持分相当額	90	20
その他の包括利益合計	△1,752	△762
四半期包括利益	44,669	45,769
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	43,266	45,546
非支配株主に係る四半期包括利益	1,403	224

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	67,815	66,826
減価償却費	22,373	28,210
負ののれん償却額	△65	△7
引当金の増減額（△は減少）	△4,341	△6,301
受取利息及び受取配当金	△423	△714
支払利息	3,767	5,505
為替差損益（△は益）	△724	△7,211
持分法による投資損益（△は益）	△196	△387
固定資産除売却損益（△は益）	552	23
保険差益	△1,227	-
店舗閉鎖損失	370	84
売上債権の増減額（△は増加）	△2,698	△4,376
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,107	△1,764
仕入債務の増減額（△は減少）	845	5,322
割賦売掛金の増減額（△は増加）	1,328	11,992
未払金の増減額（△は減少）	△2,223	1,919
預り金の増減額（△は減少）	△846	1,819
その他	6,837	△10,293
小計	83,038	90,645
利息及び配当金の受取額	162	469
利息の支払額	△3,416	△5,253
法人税等の支払額	△19,303	△36,046
法人税等の還付額	1,127	15,421
保険金の受取額	1,691	-
災害損失の支払額	△89	△655
持分法適用会社からの配当金の受取額	-	21
営業活動によるキャッシュ・フロー	63,209	64,602
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△27,377	△33,771
有形固定資産の売却による収入	2,518	4,944
無形固定資産の取得による支出	△2,483	△2,961
投資有価証券の取得による支出	△4,082	△10
関係会社株式の取得による支出	△790	-
敷金及び保証金の差入による支出	△777	△477
敷金及び保証金の回収による収入	3,400	993
出店仮勘定の差入による支出	△189	△666
貸付けによる支出	△802	△1
その他	118	△220
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,463	△32,167

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,500	△1,500
長期借入れによる収入	24,846	30,000
長期借入金の返済による支出	△12,296	△35,119
社債の発行による収入	-	79,619
社債の償還による支出	△11,916	△22,566
債権流動化の返済による支出	△4,105	△192
株式の発行による収入	248	87
配当金の支払額	△9,509	△10,034
非支配株主からの払込みによる収入	1,052	-
自己株式の取得による支出	-	△80,941
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△10,361
その他	△35	△1,032
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,214	△52,039
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	9,981
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	22,532	△9,624
現金及び現金同等物の期首残高	183,602	160,875
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 206,133	※ 151,252

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、金融事業の推進を目的として株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りであります。

①　自社ポイント制度

当社グループは、独自のポイントプログラムを導入しており商品等の販売時に、顧客の購入金額に応じたポイントを付与しております。

従来は、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントを販売費及び一般管理費として引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。

②　割引クーポン

商品等の販売時に顧客に配布した割引クーポンの利用による売上については、従来、総額を収益として認識し、割引クーポン利用額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費は6,306百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部を、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとし、前連結会計年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」の一部についても、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

連結会社以外の会社等に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
新築工事に対する債務保証 （工事受注業者への支払）	2,106百万円	2,106百万円

渋谷区道玄坂二丁目開発計画の新築工事請負契約において、共同事業者の債務について、連帯保証を負っております。

　２　債権流動化による遡及義務

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
債権流動化による遡及義務	3,750百万円	4,710百万円

※３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行42行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
当座貸越契約の総額	61,190百万円	60,110百万円
借入実行残高	1,500	－
差引残高	59,690	60,110

　４　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行４行と、当第３四半期連結会計期間末においては取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額	30,052百万円	30,000百万円
借入実行残高	－	－
差引残高	30,052	30,000

　５　当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	533,731百万円	543,798百万円
貸出実行額	7,537	7,721
差引残高	526,194	536,077

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

※６　当社は、前連結会計年度末においては70金融機関（総額87,500百万円）と、当第３四半期連結会計期間末においては39金融機関（総額50,000百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

　なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
シンジケートローン契約による借入残高	61,600百万円	50,000百万円

※７　債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。

　なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
債権流動化に伴う支払債務	191百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	202,487百万円	147,762百万円
流動資産その他に含まれる預け金勘定	3,646	3,490
現金及び現金同等物	206,133	151,252

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	7,607	12.0	2020年６月30日	2020年９月30日	利益剰余金
2021年２月10日 取締役会	普通株式	1,902	3.0	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	8,245	13.0	2021年６月30日	2021年９月30日	利益剰余金
2022年２月10日 取締役会	普通株式	1,789	3.0	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年９月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ

れる同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式38,054,300株の取得を行い

ました。この結果、第１四半期連結累計期間において自己株式が80,941百万円増加し、当第３四半期連結

会計期間末において自己株式が80,956百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ディス カウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	868,670	342,393	46,483	1,257,546	10,649	1,268,196	-	1,268,196
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,473	6,240	873	12,586	3,382	15,968	△15,968	-
計	874,143	348,633	47,356	1,270,133	14,031	1,284,164	△15,968	1,268,196
セグメント利益又は損失（△）	45,238	14,015	10,498	69,752	△3,138	66,613	275	66,888

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額275百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ディス カウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	988,481	326,663	44,520	1,359,663	10,816	1,370,479	－	1,370,479
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,724	8,755	938	15,417	3,154	18,571	△18,571	－
計	994,205	335,418	45,457	1,375,081	13,969	1,389,050	△18,571	1,370,479
セグメント利益又は損失（△）	51,922	8,753	7,794	68,469	△5,505	62,965	115	63,080

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額115百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益

認識に関する会計処理方法を変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ディスカウントストア事業」の売上

高は5,071百万円減少し、「総合スーパー事業」の売上高は1,235百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

2021年４月21日に行われたGRCY Holdings，Inc．との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかっ

たため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、第２四半期連結会計期間に取得原価の配分

が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、ディスカウント事業においてのれんの金額を修正しております。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2021年４月21日に行われたGRCY Holdings，Inc．との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額40,898百万円は、会計処理の確定により887百万円減少し、40,011百万円となっております。また、前連結会計年度末の繰延税金資産が845百万円増加し、流動資産のその他が89百万円、のれんが893百万円、利益剰余金が116百万円、為替換算調整勘定が21百万円それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	ディスカウントストア	総合 スーパー	テナント 賃貸	計
家電製品	65,400	－	－	65,400	－	65,400
日用雑貨品	194,787	－	－	194,787	－	194,787
食品	365,281	237,572	－	602,854	－	602,854
時計・ファッション用品	104,844	－	－	104,844	－	104,844
スポーツ・レジャー用品	49,017	－	－	49,017	－	49,017
衣料品	－	36,682	－	36,682	－	36,682
住居関連品	－	50,571	－	50,571	－	50,571
北米	146,583	－	－	146,583	－	146,583
アジア	48,849	－	－	48,849	－	48,849
その他	13,719	1,838	－	15,557	－	15,557
顧客との契約から生じる収益	988,481	326,663	－	1,315,144	－	1,315,144
その他の収益（注）２	－	－	44,520	44,520	10,816	55,335
外部顧客への売上高	988,481	326,663	44,520	1,359,663	10,816	1,370,479

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード事業等を含んで

おります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融

商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	71円34銭	75円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	45,234	45,984
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	45,234	45,984
普通株式の期中平均株式数（株）	634,054,371	605,670,375
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	71円15銭	75円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,700,651	1,417,078
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

2022年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	1,789百万円
（ロ）１株当たりの金額	３円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年３月25日

（注）2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。