第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次		第39期	第40期	第41期	第42期	第43期
決算年月		2019年６月	2020年６月	2021年６月	2022年６月	2023年６月
売上高	百万円	1,328,874	1,681,947	1,708,635	1,831,280	1,936,783
経常利益	百万円	68,240	74,600	81,452	100,442	110,994
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	47,066	49,927	53,734	61,928	66,167
包括利益	百万円	49,927	49,833	58,207	64,081	71,775
純資産額	百万円	352,300	388,999	438,628	399,247	463,539
総資産額	百万円	1,282,100	1,297,231	1,370,115	1,383,678	1,481,058
１株当たり純資産額	円	518.51	586.58	659.90	657.75	759.75
１株当たり当期純利益	円	74.36	78.79	84.74	102.64	110.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	74.13	78.58	84.52	102.41	110.67
自己資本比率	％	25.6	28.7	30.5	28.3	30.6
自己資本利益率	％	15.2	14.3	13.6	15.3	15.7
株価収益率	倍	23.00	30.07	27.21	21.09	23.19
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	101,978	65,135	79,143	95,136	137,955
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△37,113	△33,452	△78,131	△44,756	△61,997
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	43,456	△34,030	△28,954	△53,854	△18,217
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	185,136	183,602	160,875	180,418	246,195
従業員数	人	13,546	14,186	16,838	16,912	17,107
［外、平均臨時雇用者数］		[34,805]	[33,523]	[38,851]	[43,504]	[43,409]

　（注）１．2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。このため、当該株式分割が、第39期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．第40期及び第42期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第39期及び第41期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

３．第41期において、棚卸資産の評価方法について会計方針の変更を行っており、第40期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

なお、第39期以前に係る累積的影響額については、第40期の期首の純資産額に反映させております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第39期	第40期	第41期	第42期	第43期
決算年月		2019年６月	2020年６月	2021年６月	2022年６月	2023年６月
営業収益	百万円	29,806	20,432	100,787	46,002	62,770
経常利益	百万円	21,162	5,282	77,488	27,398	25,062
当期純利益	百万円	21,215	5,530	78,434	23,669	23,622
資本金	百万円	22,675	23,008	23,153	23,217	23,351
発行済株式総数	千株	158,322	633,929	634,239	634,379	634,666
純資産額	百万円	106,266	105,714	174,971	107,861	122,193
総資産額	百万円	674,236	679,938	754,860	764,615	790,083
１株当たり純資産額	円	166.66	166.42	275.54	180.43	203.53
１株当たり配当額	円	40.00	15.00	16.00	17.00	20.00
(内１株当たり中間配当額)		(10.00)	(3.00)	(3.00)	(3.00)	(4.00)
１株当たり当期純利益	円	33.52	8.73	123.70	39.23	39.60
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	33.41	8.70	123.37	39.14	39.51
自己資本比率	％	15.7	15.5	23.2	14.1	15.4
自己資本利益率	％	21.7	5.2	56.0	16.8	20.6
株価収益率	倍	51.02	271.36	18.64	55.19	64.97
配当性向	％	29.8	171.8	12.9	43.3	50.5
従業員数	人	69	1,074	2,057	2,343	2,860
[外、平均臨時雇用者数]		[1]	[285]	[474]	[529]	[538]
株主総利回り	％	129.3	180.0	176.5	167.1	199.3
（比較指標：配当込みTOPIX）	％	(91.8)	(94.6)	(120.5)	(118.8)	(149.3)
最高株価	円	7,800	2,447  (7,140)	2,754	2,562	2,732
最低株価	円	4,945	1,608   (6,170)	2,092	1,472	1,986

　（注）１．2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。このため、当該株式分割が、第39期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．第39期の１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額には、当社グループ１号店の開店30周年記念配当５円が含まれております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第40期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５．第40期及び第41期における従業員数の大幅な増加は、当社グループの組織再編による間接部門の集約を行ったためであります。

６．第41期における営業収益、経常利益及び当期純利益の大幅な増加は、連結子会社である株式会社ドン・キホーテより臨時配当金を受領したためであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	事項
1980年９月	日用雑貨品等の卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャスト（現・株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）を東京都杉並区桃井四丁目４番19号に資本金３百万円で設立
1982年６月	卸売事業の拡大強化を図るため、主たる事業形態を卸売業へ変更
７月	本店を埼玉県新座市栗原一丁目６番８号に移転
1989年２月	本店を東京都府中市八幡宿北7782番地５（現・東京都府中市緑町二丁目６番地の３）に移転
３月	消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市にドン・キホーテ府中店を１号店として開設し、主たる事業形態を卸売業から小売業へ変更
1992年11月	ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを導入
1993年７月	ＥＯＳ（電子発注システム）を導入
1995年３月	本部（本社機能）を東京都府中市若松町四丁目３番地に移転
６月	マーチャンダイジング強化を図るため、株式会社リーダーの株式取得（2011年６月清算結了）
９月	商号を株式会社ドン・キホーテに変更
1996年12月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年11月	本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号に移転
1998年３月	ドン・キホーテ葛西店及び同環八世田谷店開設により、当社店舗数10店を達成
６月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2000年７月	東京証券取引所市場第一部に指定
2001年11月	テナント管理事業を営むことを目的として、株式会社パウ・クリエーション（現・連結子会社（2009年７月１日付で日本商業施設株式会社に商号変更））を設立
2002年６月	ドン・キホーテ久留米店開設により、当社店舗数50店を達成
2004年４月	「Club Donpen Card」発行開始
９月	ドン・キホーテグループ等の店舗開発及び不動産事業を行うことを目的として、株式会社ディワン（現・連結子会社）を設立
11月	ピカソ港南台店開設により、当社店舗数100店舗達成
2005年１月	システム開発及びインターネットを利用した総合サービスの提供等を行うことを目的として、株式会社ドンキコム（現・連結子会社（2007年８月１日付で株式会社リアリットに商号変更））を設立
2006年２月	株式会社ダイエーより、THE DAI'EI(USA),INC. (現・連結子会社 （Don Quijote (USA) Co., Ltd.に商号変更）) 及びOriental Seafoods,Inc.の全株式を取得し子会社化
９月	本店を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転
2007年１月	ドイト株式会社（現・連結子会社（2020年２月１日付で株式会社スカイグリーンに商号変更））及び同子会社１社の全株式を取得し子会社化
10月	株式会社長崎屋（現・連結子会社）及び同子会社７社を取得し子会社化したことにより、当社グループ店舗数200店舗達成
2009年９月	本店を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転
10月	プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始
2011年１月	株式会社フィデック（2012年７月１日付でアクリーティブ株式会社に商号変更）の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化
2012年７月	当社グループにおけるバックオフィス業務のシェアードサービスを目的として、株式会社ドン・キホーテシェアードサービス（2019年２月１日付で株式会社パン・パシフィックシェアードサービスに商号変更）を設立
2013年４月	株式会社ジアース（現・連結子会社（2013年７月１日付で日本アセットマーケティング株式会社に商号変更））の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化
５月	ISO20000（ISO/IEC20000-1：2011）(ITサービスマネジメントシステム規格)の国際認証を取得
７月	海外事業持株会社として、シンガポール共和国にPan Pacific International Holdings Pte. Ltd.（現・連結子会社（2019年１月７日付でPan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.に商号変更））を設立
９月	北米及びハワイ州での店舗運営を目的とし、MARUKAI CORPORATION（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化

年月	事項
12月	会社分割により、当社が営む一切の事業を株式会社ドン・キホーテ分割準備会社に移転し、純粋持株会社体制へ移行するとともに、商号を株式会社ドンキホーテホールディングスに変更（同時に株式会社ドン・キホーテ分割準備会社は商号を株式会社ドン・キホーテに変更）
2014年３月	自社発行型電子マネー『majica（マジカ）』サービス開始
2015年５月	ドン・キホーテ豊中店開設により、当社グループ店舗数300店舗達成
７月	国内における事業の強化を目的として、中間持株会社である株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを設立
2016年９月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2017年１月	アクリーティブ株式会社株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用関連会社とする
８月	ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現・株式会社ファミリーマート）と資本・業務提携に関する契約書の締結
９月	米国ハワイ州において24店舗のスーパーマーケットを展開する、QSI,Inc.（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化
11月	ユニー株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする MEGAドン・キホーテ京都山科店及び同クラスポ蒲郡店開設により、当社グループ店舗数400店舗達成
2018年４月	株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを吸収合併
2019年１月	ユニー株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し、同社及び同子会社８社を子会社化したことにより、当社グループ店舗数600店舗達成
２月	商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更
４月	カネ美食品株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする
７月	当社グループにおける営業サポート業務を担うことを目的として、株式会社パン・パシフィックリテールサポートを設立
10月	当社グループと最新テクノロジーとの融合の橋渡し役となり、オープンイノベーションを推進することを目的として、株式会社マシュマロ（現・連結子会社（2021年７月16日付で株式会社カイバラボに商号変更））を設立
2020年２月	ドイト株式会社（現・スカイグリーン株式会社）が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を会社分割（吸収分割）による事業承継により譲渡
７月	株式会社パン・パシフィックシェアードサービス及び株式会社パン・パシフィックリテールサポートを吸収合併
10月	日本の農畜水産物の輸出拡大に向けた当社グループのパートナーシップ組織である「Pan Pacific International Club（PPIC）」の発足
12月	マジカアプリ会員500万人達成
2021年２月	プライベートブランド「情熱価格」のリニューアル
４月	米国カリフォルニア州においてプレミアムスーパーマーケットチェーン「Gelson’s」を運営する企業グループの持株会社である、GRCY Holdings,Inc.（現・連結子会社）の全株式を連結子会社であるPan Pacific Retail Management (USA) Co．が取得し、同社及び同子会社９社を子会社化
９月	当社グループにおける金融事業推進の体制構築及びアプリと連携したクレジット事業の戦略策定等の金融事業への展開を目的として、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスを設立
2022年１月	株主優待制度の導入
４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
８月	マジカアプリ会員1,000万人達成
2023年８月	東京都渋谷区道玄坂に大型複合施設「道玄坂通 dogenzaka-dori」を開業

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社74社、非連結子会社５社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社５社により構成されております。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

セグメントの名称	会社名	事業内容
国内事業	㈱ドン・キホーテ ㈱長崎屋 ＵＤリテール㈱	ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストアの「MEGAドン・キホーテ」及び「MEGAドン・キホーテUNY」等の店舗を全国にチェーン展開する小売業を営んでおります。
	ユニー㈱	アピタ及びピアゴ等の業態を展開し、衣・食・住・余暇にわたる総合小売業を営んでおります。
	カネ美食品㈱	寿司・揚物・惣菜等の小売業及びコンビニエンスストア向けの弁当の製造及び販売を行っております。
	㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス ㈱ＵＣＳ	クレジットカード事業、電子マネー事業、保険代理店事業等を行っております。
	アクリーティブ㈱	売掛債権の早期買取りを行う金融サービス及び支払業務のアウトソーシングサービスなどを行っております。
	日本アセットマーケティング㈱	当社グループのうち、ディスカウントストアを展開する会社に対し、事業用物件の賃貸及び管理等を行っております。
	日本商業施設㈱	複合型商業施設の一部をテナントに賃貸することによる、テナント賃貸業務を行っております。 また、当該テナントの管理を営んでおります。
北米事業	Don Quijote(USA)Co.,Ltd. Gelson’s Markets MARUKAI CORPORATION QSI,Inc.	米国ハワイ州及びカリフォルニア州にてディスカウントストア及びスーパーマーケットを展開しております。
アジア事業	Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd. Pan Pacific Retail Management（Hong Kong）Co.,Ltd.	アジア地域にてジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトとした店舗の「DON DON DONKI」等を展開しております。

その他連結子会社	60社
その他非連結子会社	５社
持分法非適用関連会社	５社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
㈱ドン・キホーテ （注）１．２	東京都 目黒区	100	国内事業	100.0	１．経営指導を行っております。 ２．バックオフィス業務、営業サポート業務を受託しております。 ３．当社の建物の一部を賃借しております。 ４．役員の兼任あり。
ユニー㈱ （注）１．２	愛知県 稲沢市	100	国内事業	100.0	１．経営指導を行っております。 ２．バックオフィス業務、営業サポート業務を受託しております。 ３．役員の兼任あり。
㈱長崎屋 （注）１．２．４	東京都 目黒区	100	国内事業	100.0 (100.0)	１．経営指導を行っております。 ２．バックオフィス業務、営業サポート業務を受託しております。 ３．当社の建物の一部を賃借しております。 ４．役員の兼任あり。
ＵＤリテール㈱ （注）２．４	東京都 目黒区	2	国内事業	100.0 (100.0)	１．経営指導を行っております。 ２．バックオフィス業務、営業サポート業務を受託しております。 ３．役員の兼任あり。
日本アセットマーケティング㈱ （注）１．４	東京都 江戸川区	37,591	国内事業	100.0 (19.1)	１．バックオフィス業務を受託しております。 ２．当社の土地の一部を賃借しております。 ３．役員の兼任あり。
㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス （注）１	東京都 目黒区	10,100	国内事業	100.0	１．バックオフィス業務、営業サポート業務を受託しております。 ２．役員の兼任あり。
㈱ＵＣＳ （注）４	愛知県 稲沢市	1,611	国内事業	100.0 (100.0)	１．経営指導を行っております。 ２．バックオフィス業務を受託しております。
日本商業施設㈱ （注）４	東京都 江戸川区	300	国内事業	100.0 (100.0)	１．経営指導を行っております。 ２．バックオフィス業務を受託しております。 ３．役員の兼任あり。
Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte. Ltd. （注）１．３．４	シンガポール共和国	78百万 SGドル	アジア事業	65.0 (65.0) [35.0]	１．バックオフィス業務、営業サポート業務を受託しております。 ２．資金援助あり。
Pan Pacific Retail Management(Hong Kong) Co., Ltd. （注）３．４	香港	1百万 HKドル	アジア事業	65.0 (65.0) [35.0]	バックオフィス業務、営業サポート業務を受託しております。
Don Quijote(USA)Co.,Ltd. （注）１．４	米国ハワイ州	92百万 USドル	北米事業	100.0 (100.0)	１．バックオフィス業務、営業サポート業務を受託しております。 ２．役員の兼任あり。
Gelson's Markets （注）４	米国カリフォルニア州	0.02百万 USドル	北米事業	100.0 (100.0)	役員の兼任あり。
MARUKAI CORPORATION （注）４	米国カリフォルニア州	0.3百万 USドル	北米事業	100.0 (100.0)	バックオフィス業務、営業サポート業務を受託しております。
QSI,Inc. （注）４	米国ハワイ州	0.8百万 USドル	北米事業	100.0 (100.0)	１．バックオフィス業務、営業サポート業務を受託しております。 ２．役員の兼任あり。
その他60社

名称	住所	資本金又は出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（持分法適用関連会社） アクリーティブ㈱	東京都 千代田区	100	国内事業	26.3	役員の兼務あり。
カネ美食品㈱ （注）５．６	愛知県 名古屋市	2,002	国内事業	39.4	－

　（注）１．特定子会社に該当しております。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、KoigakuboSC特定目的会社、PAN PACIFIC STRATEGY INSTITUTE PTE. LTD.、Pan Pacific Retail Management (USA) Co．、PAN PACIFIC RETAIL MANAGEMENT (ASIA) PTE. LTD.、Pan Pacific Retail Management(Malaysia) Sdn. Bhd.、Pan Pacific Retail Management（Guam）Co., Ltd.の６社であります。

２．㈱ドン・キホーテ、ユニー㈱、ＵＤリテール㈱及び㈱長崎屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりです。

	㈱ドン・キホーテ	ユニー㈱	ＵＤリテール㈱	㈱長崎屋
売上高	7,530億35百万円	4,619億23百万円	2,198億63百万円	2,009億27百万円
経常利益	479億10百万円	268億55百万円	63億70百万円	77億83百万円
当期純利益	316億80百万円	149億57百万円	35億83百万円	44億95百万円
純資産額	1,436億87百万円	1,836億54百万円	54億28百万円	647億46百万円
総資産額	3,100億54百万円	4,079億89百万円	627億13百万円	1,015億３百万円

３．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

５．有価証券報告書を提出しております。

６．当社は、2022年７月よりカネ美食品㈱の株式に対する公開買付を実施し、同年８月に株式を取得したことから、議決権の所有割合は39.4％に増加しております。

７．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

	2023年６月30日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
国内事業	11,378	(40,870)
北米事業	2,790	(2,030)
アジア事業	2,939	(509)
合計	17,107	(43,409)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(2)提出会社の状況

				2023年６月30日現在
従業員数（人）		平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
2,860	(538)	40.8	13.6	6,228,486

　（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。

２．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．前事業年度に比べ従業員数が517名増加しております。主な理由は、事業譲受や組織再編により、当社に業務移管されたことによるものです。

４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3）労働組合の状況

１．当社は、労働組合は結成されておりません。

２．連結子会社

㈱長崎屋の労働組合は、1969年に結成され長崎屋労働組合と称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。2023年６月30日現在の組合員数は、4,406名（うち臨時雇用者数は4,279名）であります。

ユニー㈱及びその関係会社の労働組合は、1970年に結成され全ユニー労働組合と称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。2023年６月30日現在の組合員数は、21,255名（うち臨時雇用者数は18,010名）であります。

Gelson’s Marketsの労働組合は、United Food and Commercial Workers International Union等に加盟しております。

３．労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

名称	男性労働者の 育児休業 取得率(％) （注）１	労働者の男女の賃金の差異(％) （注）２
		全労働者	うち正規 雇用労働者	うちパート・ 有期労働者
（提出会社）
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス	60.0 （注）１	44.2	62.7	51.2
（連結子会社）
㈱ドン・キホーテ	36.8	59.4	80.7	107.3
ユニー㈱（注）３	11.9	45.2	74.6	101.1
㈱長崎屋	－ （注）４	97.4	89.0	110.0
ＵＤリテール㈱	0 （注）５	131.2	－ （注）６	131.2
㈱ＵＣＳ（注）３	－ （注）７	54.8	87.7	66.8
日本商業施設㈱	－ （注）７	47.9	87.2	84.7
（参考情報）
国内主要法人合計（注）８	33.8	58.1	78.3	109.2

（注）１．「育児休業、介置休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。提出会社は公表義務の対象ではありませんが参考情報として記載しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。雇用形態・賃金制度において性別による差異はありません。

３．ユニー㈱及び㈱ＵＣＳは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、管理職に占める女性の割合を高めることを目標に定め、公表しております。当事業年度における、管理職に占める女性労働者の割合はユニー㈱ 15.0％、㈱ＵＣＳ 42.4％です。

４．㈱長崎屋における育児休業取得対象者はおりません。

５．ＵＤリテール㈱は育児休業取得対象者１名が育児休業等を取得していないため、０と記載しております。

６．ＵＤリテール㈱は正規雇用労働者が在籍しておりません。

７．㈱ＵＣＳ及び日本商業施設㈱は、公表義務の対象外であるため、記載しておりません。

８．国内主要法人合計は、提出会社及び以下の連結子会社15社の合算数値を算出しております。なお、海外子会社は算出に含めておりません。また、当連結会計年度における、国内主要法人合計の管理職に占める女性労働者の割合は15.4％です。

㈱ドン・キホーテ、ユニー㈱、㈱長崎屋、ＵＤリテール㈱、㈱ＵＣＳ、日本商業施設㈱、㈱橘百貨店、㈱リアリット、日本アセットマーケティング㈱、㈱富士屋商事、㈱パン・パシフィック・インターナショナル・トレーディング、㈱アセット・プロパティマネジメント、㈱オペレーションシェアードサービス、㈱カイバラボ、㈱マイサポート