第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」を事業コンセプトとする時間消費型小売業「ドン・キホーテ」を中核企業として、「顧客最優先主義」を企業原理に掲げ、「企業価値の拡大」を経営の基本方針として事業活動を行っております。
この企業原理及び経営の基本方針のもと、お客さまに満足いただける商品の質や価格及びサービスの提供を実践し、あわせて当社グループ独自のユニークな営業施策を推進しながら、お客さまと感動を共有できる店舗運営を心がけ、豊かな生活文化の創造を実現していく所存です。
また、地域に根ざした店舗運営とこだわり抜いた商品の提供により、地域社会になくてはならない存在として衣・食・住・余暇にわたる総合小売業「アピタ」「ピアゴ」などを運営するユニー株式会社については、個店経営強化を推し進め、最もお客さまに支持される店舗を目指してまいります。
当社グループは、お客さまが小売業に求めている購買動機は、「より便利に(CV:コンビニエンス)」、「より安く(D:ディスカウント)」、「より楽しく(A:アミューズメント)」という３点に集約されていると考えております。当社グループは、この３点の頭文字を取って、事業コンセプトを「CV＋D＋A」と呼んでおります。
小売業において、お客さまの大きなニーズである「便利さ(CV:コンビニエンス)」と「安さ(D:ディスカウント)」を基本コンセプトとした店舗運営は、一定数のお客さま支持と売上高を確保することは可能と考えられますが、それだけでは、「1+1=2」の結果しか得ることができません。
当社グループは、お客さまにとって「ワクワク・ドキドキ」というプラスアルファの付加価値が創造され、購買意識を呼び覚ます「アミューズメント性」こそ重要であり、これは、「1+1=∞」という公式を導き出す魔法のエッセンスであると考えております。
当社グループは、この事業コンセプトを前面に繰り広げ、全従業員が「便利で安くて楽しい」店舗作りを実践し続けることにより、他の小売業との差別化を図り、より高い水準の顧客満足と社会貢献が実現できるものと確信しております。
(2）経営戦略等
当社グループは、中長期経営計画である「Visionary2025/2030」を策定しており、2025年6月期に売上高２兆円、営業利益1,200億円、2030年６月期に営業利益2,000億円の達成を目標としております。
この目標を達成するため、国内事業においては、⑴事業のバリューチェーンの拡大 ⑵DXを通じた新しいCV+D+Aの提供 ⑶組織統合や生産性改善の推進 ⑷継続的な業態創造により、収益性の向上に努めてまいります。海外事業においては、アジア及び北米とも出店継続による規模の拡大を目指し、さらに、グローバルバリューチェーンの構築による利益率改善を行ってまいります。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現していく所存であります。
(3）経営環境
当社グループを取り巻く小売業界におきましては、原材料価格等の高騰による物価上昇により、様々なコストが上昇する昨今の状況においては、個人消費が低迷しており、企業間での価格競争が拡がることが予想され、厳しい経営環境が続くものと想定されます。
小売業界の今後の課題としては、少子高齢化の進行による市場規模の縮小、単身世帯や働く女性の増加による消費者ニーズの多様化、労働力不足による人件費高騰など、様々な問題に取り組む必要があります。さらに、インターネット取引の拡大により、有店舗小売業のさらなる変革が求められるなど、今後も競争は激化するものと予想されます。
このような経営環境の中、当社グループは、引き続き環境（Environment）・社会（Social）の課題解決に努め、また経営の効率性と透明性を高めるためのガバナンス（Governance）の強化にも積極的に取り組むなど「守りの経営」を推進すると同時に、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」をバランス良く実施することが重要と考えております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
個人消費の低迷や企業間競争の激化という状況が続く中で、当社グループは、本来のビジネスそのもので社会との共生を追求しながら、中長期的に持続可能な成長を目指すため、投資効率の高い案件に経営資源を重点的に、かつ適正な配分を行っていきます。
（中長期的な売上・利益の継続成長）
① 国内事業
国内事業のディスカウントストアにおいては、ドン・キホーテのプライベートブランドである「情熱価格」のさらなる成長を目指し、商品開発や販促に取り組むとともに、システムなどのインフラ整備を進めてまいります。また、お客さまによる支持の拡大のための集客商材を強化しながら、これまで以上にお客さまに「ワクワク・ドキドキ」を感じていただけるような、お買い得感や魅力ある商品をお届けしてまいります。
総合スーパーにおいては、商品のプライシング精度を向上させる施策を全店展開するとともに、マーチャンダイジングの強化を行い、顧客満足度の高い魅力ある店舗づくりに努め、客数獲得・客層拡大を目指してまいります。
② 海外事業
海外事業においては、アジア及び北米とも出店継続による規模拡大を目指し、さらに、グローバルバリューチェーンの構築による利益率改善を行ってまいります。また、生産性改善に取り組み、高い成長を目指しながら、消費者志向の変化に迅速に対応した顧客満足度の高い魅力ある店舗を創造してまいります。
当社グループは、不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、地域のお客さまの暮らしを支えながらお買い物の楽しみを提供するため、さまざまな営業施策を実行し、継続的な成長を目指してまいります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「自己資本の充実」及び「収益力強化に向けた資本の有効的かつ戦略的な活用」のバランスを採りながら、持続的成長及び企業価値の向上に資する「事業投資を優先」してまいりますが、特に重要視する経営指標は、売上高及び利益の持続的増加を継続していくことであり、中長期経営計画として「Visionary 2025：2025年６月期に売上高２兆円、営業利益1,200億円」、「Visionary 2030：2030年６月期に営業利益2,000億円」を目標としております。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方
当社グループは、企業原理「顧客最優先主義」のもと、地域のお客さまの暮らしを支えお買い物の楽しみを提供することを第一に、本業の総合小売業の事業活動を通じて環境・社会における重要課題(マテリアリティ)の解決に取り組んでいます。また、サステナビリティにおいても、PPIHグループのコアバリューである企業理念集『源流』に定める企業理念・行動指針を徹底し、事業活動を通じて顧客や社会へ貢献することを最終目的としています。これは結果として従業員の使命感と誇りを高め、最終的に企業価値向上につながります。この好循環の連鎖を常に念頭に置いて取り組みを進め、環境・社会課題の解決とグループの事業成長の両立を目指し、果敢に挑戦しています。
(2）ガバナンス
サステナビリティの取り組みを推進する各施策は、担当役員である取締役執行役員CFOのもと、各領域の委員会及び管掌本部が企画・立案し、グループ会社の事業活動に反映しています。
また、月に１回各委員会の委員長が集まり、取り組み進捗状況や情報共有、意思決定(推進会議)を行い、さらに定期的に取締役会で活動報告を行い、方針および目標の策定や重要な取り組みについては取締役会で議論され承認を得て実行しています。
＜サステナビリティに関連する取締役会報告＞
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2022年７月 |
ダイバーシティ・マネジメント委員会 |
女性活躍推進の中長期的目標に基づく重点取り組み |
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2023年１月 |
ダイバーシティ・マネジメント委員会 |
PPIHグループ ダイバーシティ方針策定 |
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2023年２月 |
サステナビリティ委員会 |
PPIHグループ 環境方針策定 、TCFDに基づく財務影響額の開示 |
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2023年６月 |
取締役兼執行役員CFO (ESG管掌) |
ESG評価機関からの評価、来期の重点取り組み |
＜サステナビリティ委員会＞
サステナビリティ委員会は、リスクマネジメント管掌執行役員を委員長におき、月に１回開催しています。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の対応や、CO₂排出量の削減、人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメントの構築、プラスチック及び廃棄物削減に取り組んでいます。
本委員会の下部組織としてテーマごとに分科会を設置し、具体的な施策について企画・立案し事業活動に反映させるとともに、サステナビリティ経営の専門的な知見を有する社外委員の冨田 秀実氏と定期会合を月に１回実施し、特定の課題に対して専門的観点をもって取り組むことができる体制で推進しています。
＜ダイバーシティ・マネジメント委員会＞
ダイバーシティ・マネジメント委員会は、ダイバーシティ・マネジメントを管掌する取締役兼執行役員を委員長におき、月に１回開催しています。人事制度企画部や労務管理部、リクルーティングマネジメント部等の複数の関連部署が横断的に連携しながら女性やLGBTQ＋など多様な人材の活躍をめざし、様々な施策を企画・立案し、実行しています。
(3）リスク管理
当社グループでは、リスクマネジメント本部においてリスク管理を行っています。店舗・拠点で発生するリスク事案に関わる情報収集、リスク対応及び対策を決定し、店舗・拠点はその指示に基づき対策を実行しています。進捗状況についてはリスクマネジメント本部がモニタリングし、必要に応じて取締役会に報告しています。当社グループにおける全般的なリスク管理については、
(4）戦略ならびに指標及び目標
当社グループはグローバルに事業を展開しており、多岐にわたる環境・社会課題に影響を受け、また当社グループの企業活動は環境・社会課題に影響を与えています。多くの環境・社会課題の中から、優先順位をつけ、課題解決に向けた活動を効率的に行う必要があるため、中長期経営計画「Visionary 2025/2030」策定時に、当社グループのステークホルダーにとっての期待・重要性と、当社グループの強みを活かして解決に貢献できる環境・社会課題、企業活動が与える環境・社会への影響について議論し、持続可能な社会への貢献と事業成長の両立に向けた重要課題(マテリアリティ)を改めて特定しました。また、重要課題(マテリアリティ)は社会環境の変化を踏まえて、定期的に見直しを行っていきます。
＜PPIHグループ 重要課題（マテリアリティ）＞
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事業活動で生じる環境負荷の低減 |
・気候変動への対応 ・CO₂排出量の削減 ・プラスチック使用量の削減 ・環境配慮商品の拡大 |
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多様性の容認と働きがいのある職場づくり |
・女性活躍推進 ・LGBTQ+の活躍支援 ・従業員エンゲージメントを高める労働環境の整備 |
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持続可能な商品調達と責任ある販売 |
・人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメント ・アルコール類の責任ある販売 ・社会・環境課題の解決をめざす認証商品の拡大 |
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地域社会との共生による社会課題の解決 |
・地域社会への寄付・募金活動 ・次世代育成・支援活動 |
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確固たるガバナンス |
・経営の透明性の確保 ・企業理念の遵守と監督 ・コンプライアンスの徹底 ・自然災害リスクへの対応 |
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指標及び目標 |
実績（当連結会計年度） |
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CO₂排出量の削減 |
・2030年までに、店舗から排出するCO₂排出量を50％削減(2013年度比) ・2050年までに、店舗から排出するCO₂排出量を総量でゼロにする |
CO₂排出量17％減 （売上100万円当たりの原単位） |
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プラスチック使用量の削減（注）２ |
2030年までに、店舗サービスのプラスチック使用量を70％削減 (2019年度比) |
― |
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女性店長拡大 |
・2026年６月期までに、女性店長を50人 ・2030年６月期までに、女性店長を100人 |
女性店長人数 31人 |
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女性社員の定着率の向上 |
・2026年６月期までに、女性社員の離職率を8.8％ ・2030年６月期までに、女性社員の離職率を５％ |
離職率 9.7％ |
（注）１．指標及び目標、実績（当連結会計年度）については、国内グループ会社を対象としております。
２．当連結会計年度に設定した指標及び目標であるため、実績（当連結会計年度）については記載しておりません。
重要課題（マテリアリティ）のうち、当連結会計年度における喫緊に対処する課題として「気候変動への対応」「人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメント」「女性活躍推進」と特定し、重点的に取り組みました。主な取り組みは次のとおりです。
① 気候変動への対応
・スコープ３の全カテゴリーの排出量算出とデータ開示
・1.5℃シナリオと４℃シナリオにもとづいたシナリオ分析によるリスク・機会について前回2022年２月開示の内容から深堀り
・1.5℃シナリオにおける財務影響度の高いリスク項目として、2030年における国内炭素税導入による影響額を試算し、開示
・４℃シナリオにおける財務影響度の高いリスク項目として、大型台風や洪水などの自然災害の頻発と特定し、10年～100年に１回程度の発生率とされている降雨規模の洪水災害が発生した場合の１店舗あたりの災害額を試算し、開示
② 人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメント
・PB/OEM商品の製造委託先、約700社に対して「PPIHグループ サステナブル調達方針」に賛同し、「PPIHグループ サプライチェーン行動規範」を遵守いただく旨の誓約書の提出を依頼。依頼したすべての製造委託先から提出いただく
・PB/OEM商品の製造委託先、約2,200工場に対して「PPIHグループ サプライチェーン行動規範」の遵守状況をセルフチェックいただくアンケート調査（以下SAQ）を実施
・上記SAQの回答内容を評価・分析し、当社基準での合格基準を設定。人権・労働及び安全衛生に関する重篤なリスク回答を確認した結果、重大リスク・インシデントは当連結会計年度末時点においてないことを確認
③ 女性活躍推進
・女性店長輩出に向け必要な知識・スキルなどを学ぶ研修プログラムを実施
・女性の健康問題への理解を深め、働きやすい環境づくりにつなげるため、役員・管理職・女性社員それぞれに向けて「女性の健康セミナー」を実施
・女性社員を対象とした「カレッジ型キャリアアップセミナー」を実施
・女性の部下をもつ管理職を対象に、女性の社員比率・管理職比率・昇格率・定着率の４項目が定量的にわかる報告書を配信
・女性社員の心身の健康維持サポートのため低用量ピル服用費用の補助制度導入
(5）人的資本に関する考え方及び取組
予測困難なビジネス環境の変化とお客さまの価値観の多様化が進み、当社グループはグローバル展開を急拡大する中、私たちがお客さまから選ばれ続けるためには、多様な人材が集まり平等に活躍できるダイバーシティ型組織の構築が不可欠です。企業の成長に欠かせない資産である人材が、様々な視点で新しい価値を創出し、企業自身がしなやかに進化するためにも、挑戦・活躍できる機会の提供や従業員一人ひとりの成長につながる教育、人材を活かせる社内環境整備は、最も優先順位の高い取り組むべき課題です。すべての従業員が企業原理の「顧客最優先主義」を共通の行動目標として挑戦を続け、激動する時代と向き合い創造や進化を遂げることで企業が成長し、従業員自身の成長をも促すことが当社グループにおける人材育成のあるべき姿であり、企業としての最大の責務、社会的使命であると考えています。
＜人材育成に関する取組＞
変化対応力の高い人材を育成するリスキリングプログラムの提供や、職位職責・所属に合わせ主体的でやりがいを最大化できるキャリアプラン、キャリアパスを可能とする環境や制度の構築により、従業員が適材適所で活躍する生産性の高い組織をめざしています。
・全従業員を対象に新たな知識・スキル習得につながる「キヅキスキルアップセミナー(自己成長セミナー)」を開催
・キャリアアップや経験幅を広げることを目的とした「公募.com (社内公募制度)」の活性化
・「ミリオンスター制度(次世代幹部育成プログラム)」の推進
＜社内環境整備に関する考え方＞
すべての従業員が安心して働くためには、なによりも心身ともに健康を維持できる適切な社内環境の整備が必要です。当社グループでは人事労務本部が中心となり、社内外への相談窓口の設置や個別ヒアリングなどで個人が抱える問題やグループ全体の労働環境における問題点を把握し、改善に取り組んでいます。一人ひとりが安心して声をあげられる社内相談窓口制度の構築と、従業員に主語を転換した問題整理と改善対応を推し進めることで、働きやすさと働きがいを両立する従業員エンゲージメントの高い組織づくりに努めています。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
(1）店舗拡大と人材確保
店舗網については、主要基盤である首都圏から全国エリアへ展開を推進し、さらに事業領域の拡大などを目的とした子会社が増加する過程で、当社グループは、人材紹介会社の利用や新卒採用における履歴書の撤廃など、独自の採用活動を行い人材の確保に努めておりますが、必要人員の確保や育成ができなければ、サービスの質が低下し、業績が低迷する可能性があります。
(2）輸入及び物流・配送
事業規模の拡大に伴って商品の輸入割合が増加しており、輸出国の政治情勢・経済環境などの影響を受ける可能性があります。また、商品の物流・配送は、外部業者に委託しており、当該業者の経営状態などの影響を受けて、物流・配送が滞る可能性があります。なお、物流・配送業者については複数の業者に委託することによりリスクの軽減を図っております。
(3）マーケティング
商品の需要については、迅速かつ適切に把握し、その情報に基づき、いかにお客さまのニーズに合った品揃えができるかによって、業績は大きな影響を受けます。当社グループは、従業員研修の定期開催や、動画研修などを行い、従業員の育成を行っておりますが、マーケティングを適切に行うスタッフの確保・育成、そして組織的管理体制の継続ができなければ、業績が低迷する可能性があります。
(4）法律による規制
店舗の出店においては、大規模小売店舗立地法、商品の販売においては、景品表示法及び食品衛生法、商品の仕入れにおいては、独占禁止法や下請法、その他環境に関するリサイクル関連法などの様々な法的規制を受けておりますが、法令の改正や解釈の厳格化により、経営コストが増加し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）個人情報保護法
顧客情報保護については、社内規程を定め、専門部署の設置を行い、細心の注意を図っておりますが、万一、外部漏洩事件が発生した場合は、社会的信用問題や個人への賠償問題など、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6）固定資産の減損
当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）M&Aによる事業拡大について
当社グループは、業容の拡大を図る手段として過去、M&Aを実施してまいりました。対象企業については、国内外を問わず、当該企業の財務内容や契約関係などについて、詳細なデューディリジェンス（投資案件評価）を行うことによって、極力リスクを回避するよう努めております。しかしながら、M&Aを行った後に、偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合などが考えられます。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）店舗閉鎖損失
当社グループは、積極的な新規出店を進める一方で、不採算店舗の撤退を行う可能性があります。出店した店舗が当初の計画通りの収益を計上できず、経営努力による売上の拡大や販売費及び一般管理費の削減に努めても、業績の回復が図れない場合は、撤退する方針としております。この場合、店舗撤退に伴う損失が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）為替リスク
当社グループは、商品の一部を海外から直接輸入しており、間接的な輸入を含めると、販売している商品の中には輸入商品が多く含まれております。一般的に円高になれば、実質的な仕入価格は下がる傾向になり、円安になれば上がる傾向にあるため、売上総利益率の変動を受けるリスクがあります。当社グループは、場合により為替予約を行い、為替リスクを回避する対策を講じておりますが、当該為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為替相場などの変動による一般的な市場リスクを有しております。
(10）自然災害
大規模地震や台風などの自然災害が発生した場合、店舗設備などの復旧費用や営業休止期間の発生、商品の物流・配送などに支障が出る可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、自然災害が発生した場合は、防災対策本部を設置し、被害を最小限に抑えるよう体制を整えております。
(11）在庫リスク
当社グループは、積極的な店舗出店を行っていることから、全社的に商品在庫が増加する傾向にあります。商品在庫については、POSシステム及び基幹ITシステムにより、商品の販売動向や在庫数量をリアルタイムに管理することにより、在庫リスクを軽減するよう努めております。しかしながら、消費者需要の変化、異常気象及び季節性による需要の偏りといった不可避的な要因などにより、滞留在庫が発生する可能性があり、在庫処分や商品評価損計上により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）気候変動への対応
当社グループは、店舗運営におけるエネルギー使用量が多いことから、気候変動に関わる法規制が大幅に強化される等、社会的要請が急激に高まった場合には、想定以上のエネルギー費用や対策コストがかかるリスクがあります。これらのリスクは、TCFD提言に沿ったシナリオ分析により特定し情報開示を行うとともに、「PPIHグループ 脱炭素目標」を定め、店舗運営の省エネ化、太陽光パネル等店舗施設を活用した再生可能エネルギーの創出、非化石証書取引等の再生可能エネルギーへの置き換えを進め、リスクを最小限に抑えるよう対策を講じていきます。
(13）感染症拡大のリスク
新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合、店舗の休業や営業時間の短縮、訪日観光客の減少に伴う来店者数の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおいては、お客さまや従業員の安全を最優先とし、感染防止の対策を行います。また、消費者志向の変化に迅速に対応することにより、当該リスクを最小限に抑えるよう柔軟に対応致します。
※ これらのほかに訴訟などの法的手続きの対象となるリスクや法令・規制などの改正など潜在的にさまざまなリスクが存在しており、上記に記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年７月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、2023年５月８日には感染症法上の位置づけが５類へ移行されたことにより、社会経済活動の正常化が進み、景気回復が期待されますが、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締めによる海外景気の下振れ、原材料価格等の高騰による物価上昇の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、2022年10月に訪日外国人観光客への水際対策が緩和され、インバウンド需要が徐々に回復しておりますが、その一方で、円安の進行や原材料価格・エネルギー価格等の高騰による物価上昇により、生活用品や飲食料品等の様々な商品が値上げされ、消費者の節約志向や選別消費の傾向が一層強まっており、経営環境は非常に厳しい状況が続いております。このような状況においても、当社グループは、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
中期経営計画における重点施策の１つであるPB/OEM商品については、トレンド対応力や開発スピードの向上、差別性の高い商品を拡充するなどの開発体制強化を行い、さらに、店頭での積極的な販売展開に加え、メディア露出の強化による認知度やブランディングが向上したことにより、売上が伸長するとともに、PB/OEM商品の売上構成比が上昇いたしました。また、寝具やキッチン用品などコロナ特需の終了以降は不振が続くカテゴリーにおいても、メーカーとのコラボ商品に取り組むなどの施策を推進し、売上に貢献することができました。
免税売上については、旧正月期間の好調や急速な航空便の増加、円安の進行等により、訪日外国人観光客が増加していることを踏まえ、レジの増設や従業員の増員、訪日外国人観光客に人気の商品の確保・拡充に努めるなどのインバウンド需要取り込み施策を積極的に展開したことから、免税売上は想定を大きく上回ることができました。
また、2023年５月25日から６月30日までの期間においては、当社グループ独自のオリジナル電子マネー「majica（マジカ）」及びＵＣＳアプリ全会員向けにお得にお買い物いただけるキャンペーンとして、「超感謝祭！！」を実施しました。当該キャンペーンは、「すべての会員にポイントを還元」、「最大10万円分のポイントを付与するキャンペーン」などを含む４つの企画を過去に例のない規模で実施しており、想定を上回る反響をいただくことができました。
当連結会計年度における国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に３店舗（東京都－ドン・キホーテ西友吉祥寺店、同赤羽東口店、千葉県－同千葉ポートタウン店）、北海道に２店舗（北海道－同すすきの店、同厚別店）、東北地方に１店舗（山形県－同米沢店）、中部地方に２店舗（愛知県－キラキラドンキ近鉄パッセ店、新潟県－ドン・キホーテアピタ新潟亀田店）、近畿地方に３店舗（大阪府－ドン・キホーテ京橋店、京都府－同京都烏丸七条店、兵庫県－同三宮オーパセンター街店）、九州地方に５店舗（福岡県－同博多駅南店、HAPPYドンキ サニーサイドモール 小倉店、熊本県－ドン・キホーテ荒尾店、大分県－同別府店、鹿児島県－同薩摩川内店）を開店しております。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ15店舗、ＵＤリテール株式会社１店舗となりました。
海外事業の出店状況につきましては、シンガポール共和国に３店舗（DON DON DONKI Northpoint City店、同Jurong Point店、同Jewel Changi Airport店）、タイ王国に６店舗（同Seacon Bangkae店、同J-PARK Sriracha店、同Thaniya Plaza店、鮮選寿司 J-PARK Sriracha店、同Thonglor店、同Thaniya Plaza店）、香港に１店舗（DON DON DONKI Whampoa Garden店）、マレーシアに１店舗（JONETZ by DON DON DONKI Sunway Pyramid店）を開店しております。
その一方で、国内３店舗、海外１店舗を閉店しております。
この結果、2023年６月末時点における当社グループの総店舗数は、国内617店舗、海外105店舗の合計722店舗（2022年６月末時点 699店舗）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、
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売上高 |
１兆9,367億83百万円 |
（前年同期比 5.8％増） |
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営業利益 |
1,052億59百万円 |
（前年同期比 18.7％増） |
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経常利益 |
1,109億94百万円 |
（前年同期比 10.5％増） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
661億67百万円 |
（前年同期比 6.8％増） |
となり、増収増益を達成することができました。
当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当社は、新たな中長期経営計画である「Visionary2025/2030」を策定したことに伴い、報告セグメントを従来の「ディスカウントストア」、「総合スーパー」及び「テナント賃貸」の３区分から、「国内事業」、「北米事業」及び「アジア事業」の３区分に変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析を行っております。
（国内事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し588億65百万円増加して、１兆6,208億51百万円(前年同期比3.8％増)、営業利益は964億４百万円(前年同期比24.0％増)となりました。国内事業においては、新型コロナウイルスによる行動制限が解除されたことや訪日外国人観光客に対する水際対策が緩和されたことにより、インバウンド売上高及び駅前店、夜間の売上高が伸長し、既存店売上高成長率は3.0％増となりました。また、ＣＭ放送やテレビ番組の企画などで取り上げられ、認知度が向上したプライベートブランド商品の売上拡大により、売上総利益率が上昇したことから、売上高及び営業利益は増加しております。
（北米事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し335億22百万円増加して、2,335億90百万円(前年同期比16.8％増)、営業利益は72億25百万円(前年同期比25.2％減)となりました。北米事業においては、物価上昇による買い控えや新型コロナウイルスの規制緩和による外食需要増加という売上高の減少要因がありましたが、円安の進行によって売上高は増加となりました。また、賃金の上昇による人件費の増加や資源価格等の高騰により、コストが大きく増加しており、生産性の改善などにより販管費の抑制に努めましたが、営業利益は減少しております。
（アジア事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し131億17百万円増加して、823億43百万円(前年同期比18.9％増)、営業利益は16億30百万円(前年同期比25.1％増)となりました。アジア事業においても、物価上昇の影響や外食需要の増加という売上高の減少要因はありましたが、円安の進行や積極的な出店施策による店舗数拡大に伴い、売上高及び営業利益は増加しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ657億77百万円増加し、2,461億95百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ428億19百万円増加し、1,379億55百万円となりました。これは、純利益の計上、減価償却費の計上、仕入債務の増加及び棚卸資産の減少といった増加要因があった一方、為替差益の計上、割賦売掛金の増加及び法人税等の支払額といった減少要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ172億41百万円増加し、619億97百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び関係会社株式の取得による支出といった減少要因によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ356億37百万円減少し、182億17百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出及び配当金の支払いといった減少要因があった一方、長期借入れによる収入及び非支配株主からの払込みによる収入といった増加要因によります。
③仕入及び販売の実績
ａ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
国内事業 |
|
|
|
（ディスカウントストア） |
|
|
|
家電製品 |
52,857 |
87.6 |
|
日用雑貨品 |
203,498 |
108.7 |
|
食品 |
419,600 |
105.1 |
|
時計・ファッション用品 |
91,767 |
99.2 |
|
スポーツ・レジャー用品 |
43,106 |
102.2 |
|
その他 |
7,691 |
69.4 |
|
（総合スーパー） |
|
|
|
衣料品 |
30,209 |
103.1 |
|
住居関連品 |
54,148 |
112.7 |
|
食品 |
215,861 |
92.6 |
|
その他 |
3,932 |
101.7 |
|
（その他） |
|
|
|
その他の収益 |
1,240 |
109.2 |
|
|
|
|
|
北米事業 |
144,929 |
117.9 |
|
|
|
|
|
アジア事業 |
43,737 |
116.5 |
|
合 計 |
1,312,576 |
103.5 |
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
国内事業 |
|
|
|
（ディスカウントストア） |
|
|
|
家電製品 |
82,406 |
96.8 |
|
日用雑貨品 |
300,846 |
114.4 |
|
食品 |
520,476 |
106.7 |
|
時計・ファッション用品 |
150,175 |
106.4 |
|
スポーツ・レジャー用品 |
62,583 |
96.7 |
|
その他 |
16,790 |
91.0 |
|
（総合スーパー） |
|
|
|
衣料品 |
48,676 |
97.3 |
|
住居関連品 |
74,287 |
112.9 |
|
食品 |
292,401 |
93.9 |
|
その他 |
2,319 |
95.0 |
|
（その他） |
|
|
|
その他の収益 |
69,892 |
97.0 |
|
|
|
|
|
北米事業 |
233,590 |
116.8 |
|
|
|
|
|
アジア事業 |
82,343 |
118.9 |
|
合 計 |
1,936,783 |
105.8 |
ｃ．当連結会計年度の地域別売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
地域別 |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
|
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
国内事業 （ディスカウントストア） |
|
|
|
北海道 |
54,014 |
107.8 |
|
青森県 |
11,503 |
103.6 |
|
岩手県 |
3,870 |
103.4 |
|
宮城県 |
18,644 |
113.3 |
|
秋田県 |
8,670 |
106.2 |
|
山形県 |
4,876 |
128.8 |
|
福島県 |
15,296 |
100.8 |
|
茨城県 |
24,982 |
101.2 |
|
栃木県 |
12,440 |
98.8 |
|
群馬県 |
16,472 |
99.9 |
|
埼玉県 |
62,140 |
100.9 |
|
千葉県 |
53,396 |
104.0 |
|
東京都 |
134,928 |
107.3 |
|
神奈川県 |
85,879 |
101.6 |
|
新潟県 |
13,571 |
110.1 |
|
富山県 |
9,843 |
102.0 |
|
石川県 |
10,620 |
100.5 |
|
福井県 |
11,979 |
100.6 |
|
山梨県 |
8,291 |
99.0 |
|
長野県 |
19,250 |
104.8 |
|
岐阜県 |
22,878 |
98.8 |
|
静岡県 |
41,763 |
102.4 |
|
愛知県 |
148,633 |
109.8 |
|
三重県 |
25,245 |
102.3 |
|
滋賀県 |
15,548 |
100.3 |
|
京都府 |
18,854 |
113.7 |
|
大阪府 |
85,004 |
118.9 |
|
兵庫県 |
27,453 |
101.9 |
|
奈良県 |
11,753 |
101.6 |
|
和歌山県 |
5,167 |
101.5 |
|
鳥取県 |
1,829 |
99.1 |
|
島根県 |
1,797 |
102.9 |
|
岡山県 |
5,387 |
105.7 |
|
広島県 |
14,822 |
111.0 |
|
山口県 |
2,887 |
101.5 |
|
徳島県 |
3,093 |
100.9 |
|
香川県 |
3,019 |
105.0 |
|
愛媛県 |
9,136 |
103.2 |
|
高知県 |
83 |
94.1 |
|
福岡県 |
39,988 |
122.3 |
|
佐賀県 |
3,234 |
129.8 |
|
長崎県 |
7,624 |
102.6 |
|
熊本県 |
9,391 |
125.1 |
|
大分県 |
4,918 |
122.4 |
|
宮崎県 |
8,122 |
104.3 |
|
鹿児島県 |
7,514 |
104.6 |
|
沖縄県 |
27,471 |
115.9 |
|
合計 |
1,133,275 |
106.9 |
|
地域別 |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
|
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
（総合スーパー） |
|
|
|
栃木県 |
8,399 |
99.5 |
|
群馬県 |
7,987 |
97.1 |
|
埼玉県 |
6,915 |
102.4 |
|
千葉県 |
9,096 |
101.9 |
|
神奈川県 |
23,554 |
98.3 |
|
新潟県 |
12,978 |
105.3 |
|
富山県 |
9,941 |
100.7 |
|
石川県 |
12,161 |
98.2 |
|
福井県 |
6,365 |
98.5 |
|
山梨県 |
3,947 |
107.5 |
|
長野県 |
10,198 |
94.5 |
|
岐阜県 |
34,818 |
95.7 |
|
静岡県 |
46,084 |
95.8 |
|
愛知県 |
189,305 |
96.5 |
|
三重県 |
26,749 |
95.8 |
|
滋賀県 |
2,791 |
95.8 |
|
奈良県 |
6,396 |
100.1 |
|
合計 |
417,684 |
97.2 |
|
北米事業 |
233,590 |
116.8 |
|
アジア事業 |
82,343 |
118.9 |
ｄ．当連結会計年度の業態別単位当たり売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
項目 |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
前年同期比 （％） |
|
|
国内事業 （ディスカウントストア） |
|
|
|
|
売上高（百万円） |
1,133,275 |
106.9 |
|
|
１㎡当たり売上高 |
売場面積（期中平均）（㎡） |
1,578,373 |
103.2 |
|
１㎡当たり年間売上高（百万円） |
0.7 |
103.6 |
|
|
１人当たり売上高 |
従業員数（期中平均）（人） |
32,010 |
100.0 |
|
１人当たり年間売上高（百万円） |
35.4 |
106.9 |
|
|
（総合スーパー） |
|
|
|
|
売上高（百万円） |
417,684 |
97.2 |
|
|
１㎡当たり売上高 |
売場面積（期中平均）（㎡） |
775,098 |
97.9 |
|
１㎡当たり年間売上高（百万円） |
0.5 |
99.4 |
|
|
１人当たり売上高 |
従業員数（期中平均）（人） |
16,056 |
95.7 |
|
従業員数（期中平均）（人） |
26.0 |
101.6 |
|
|
北米事業 |
|
|
|
|
売上高（百万円） |
233,590 |
116.8 |
|
|
１㎡当たり売上高 |
売場面積（期中平均）（㎡） |
122,448 |
100.4 |
|
１㎡当たり年間売上高（百万円） |
1.9 |
116.3 |
|
|
１人当たり売上高 |
従業員数（期中平均）（人） |
4,830 |
100.5 |
|
１人当たり年間売上高（百万円） |
48.4 |
116.2 |
|
|
アジア事業 |
|
|
|
|
売上高（百万円） |
82,343 |
118.9 |
|
|
１㎡当たり売上高 |
売場面積（期中平均）（㎡） |
46,941 |
137.3 |
|
１㎡当たり年間売上高（百万円） |
1.8 |
86.6 |
|
|
１人当たり売上高 |
従業員数（期中平均）（人） |
3,516 |
99.1 |
|
１人当たり年間売上高（百万円） |
23.4 |
120.0 |
|
（注）従業員数は、臨時従業員（１人１日８時間換算）を含めて表示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.財政状態の分析
資産につきましては、前連結会計年度末と比較して973億80百万円増加し、１兆4,810億58百万円となりました。これは主として、現金及び預金が653億11百万円、割賦売掛金が32億28百万円、有形固定資産が241億44百万円、投資有価証券が74億17百万円増加した一方で、商品及び製品が113億56百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較して、330億88百万円増加し、１兆175億19百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が157億76百万円、未払法人税等が96億77百万円、契約負債が94億77百万円、借入金が37億44百万円、リース債務が60億24百万円増加した一方で、社債が114億21百万円減少したことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して、642億92百万円増加し、4,635億39百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が553億22百万円、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定が42億65百万円増加したことによります。
ｂ.経営成績の分析
（売上高及び営業利益）
当連結会計年度の売上高及び営業利益の分析については「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
受取利息及び配当金８億93百万円、持分法による投資利益６億79百万円、為替差益64億20百万円などの計上により、営業外収益は142億61百万円になりました。一方で、支払利息及び社債利息77億３百万円などの計上により、営業外費用は85億26百万円となったことから、経常利益は1,109億94百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
また、特別利益は54百万円となりました。特別損失は減損損失59億83百万円、固定資産除却損15億65百万円、店舗閉鎖損失23億92百万円などの計上により103億９百万円になりました。これらのことから親会社株主に帰属する当期純利益は661億67百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであり、重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の今後の影響について予測することは困難ではありますが、感染症法上の位置づけが５類へ移行され、社会経済活動が正常化に進んでいることから、当社グループへの影響は限定的であり、会計上の見積りに重要な影響は与えないと判断しております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、「自己資本の充実」及び「収益力強化に向けた資本の有効的かつ戦略的な活用」のバランスを採りながら、持続的成長及び企業価値の向上に資する「事業投資を優先」してまいりますが、特に重要視する経営指標は、売上高及び利益の持続的増加を継続していくことであり、中長期経営計画「Visionary2025/2030」として2025年６月期に売上高２兆円、営業利益1,200億円、2030年６月期に営業利益2,000億円の達成を目標としております。
当連結会計年度における中長期経営計画「Visionary2025/2030」の進捗状況は次のとおりであります。
2025年６月期：売上高 ：１兆9,367億83百万円（進捗率 96.8％）
営業利益：1,052億59百万円（同 87.7％）
2030年６月期：営業利益：1,052億59百万円（同 52.6％）
引き続き、これらの指標の達成に向けて取り組んでまいります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。